国民と天皇と大日本帝国

敗戦－２７：マスメディア・言論－５

　「敵が万が一にもわが神州の地に来襲し来らんにはわれらは醜虜の辱めを受けんよりは肉親合刺し互に祖先の血を守つて皇土に殉ぜん」　上記は毎日新聞朝刊（1944年2月23日）の一節で「戦陣訓」の一部を切り取り独自の解釈をしているように見える其れとも信念の披露か。　この日の毎日新聞は「勝利か滅亡か　戦局はここまで来た」「竹槍では間に合わぬ　飛行機だ、海洋航空機だ」を主張。　「竹槍事件」も見方でイメージが異なり陸海の利権争いを利用した報道姿勢があり逞しくもある。　当時、戦闘機は陸軍・海軍が所有し日本空軍はない、海洋の担当は海軍で陸地上空附近の担当は陸軍と認識している。　毎日新聞の主張は当時の正論と推察、毎日新聞は制空権を維持できない海軍（陸軍ではなく）に人・物・金を回せと主張していると思う、記事を書いた海軍省担当キャップの神名丈夫を陸軍は殺そうとし海軍は守ろうとした。　このとき東條英機は内閣総理大臣・陸軍大臣・軍需大臣を兼任し参謀総長でもあった。　戦後の1949年、中央公論４月号等では◇鬼畜の言葉／宮本百合子／青空文庫（抜粋）　四月号の『中央公論』に「極東情勢の新展開と日本」という座談会記事がある。　ニューヨーク・タイムズ東京支局長リンゼー・パロット氏、ＡＰ東京支局長ラッセル・ブラインズ氏に対して日本人として鈴木文史朗氏が出席している、肩書はリーダーズ・ダイジェスト日本版編集長とある。　座談会はロイヤル長官の談話そのほかいくつかのトピックで進められているが「切迫せる人口問題」のくだりで、鈴木文史朗氏はいっている。一年に百万ずつもふえている日本の人口問題の解決法がゆきづまっている。「理想的なやりかたは、ひと思いに何千万を殺すか、自殺かだ。」パロット氏「そんなことは出来ない。産児制限と国の工業化が解決の一助だろう」。重ねて鈴木文史朗は「大家族をもっている月給取りは子供の少い上役より月収が多い。これは一面子供多産の奨励のようなものだ」といっているのである。　読売新聞の時評（美濃口時次郎）はいち早くこの卓見に同調して、労働者に家族手当を出すので子供を生む。家族手当をやめよ、賃銀を労働者一人の能率払いにせよ、と書いている。（五月九日）─初出：「青年新聞」　1949（昭和24）年5月24日号〓勝手に独断と偏見〓　「鬼畜の言葉／宮本百合子」での　「（切迫せる人口問題）、理想的なやりかたは、ひと思いに何千万を殺すか、自殺かだ。」　「大家族をもっている月給取りは子供の少い上役より月収が多い。これは一面子供多産の奨励のようなものだ」　主張する鈴木文史朗はウィキペディアによると「東京外国語学校卒業。1917年東京朝日新聞入社、パリ講和会議などで特派員として活躍。1942年常務。敗戦直後退社」　現在の朝日新聞等の記者はこのような発言はしないと思う。　ポピュリズム（大衆主義）の対義語であるエリート主義（資産、知、特別な訓練や経験、その他の属性などによって区別される個人の集団（エリート層）に対する信頼や態度であり、彼らが社会の中でより重要な役割を持ち、建設的な行動を行い、統治するに適した卓越した技術や能力や見識を持っている、と考える。）。　（ウィキペディアより）　戦中・戦後に於いて、新聞社の上層部はエリートに属しており、大衆はエリートの指導に従え、のような考え・感覚が前提にあると思う。　何等かの権力や勢力をバックにしなければ主張できない場合もあると思う、戦争が常態化している環境で理想に近づく報道は困難だったと思う（現在は別の問題が在ると思う）。　会社は存続し利益を生み出す事が重要、もちろん社員の生活に配慮することも必要、簡単に真実や正義の為に政府や軍部や進駐軍と戦うことはできない。　主張を貫くためには自社の頭のすげ替えも辞さないの発想を是とする上層部は少数派だろう。　自説を貫くというのは環境や主張内容によって尊敬できる場合もある、単なる頑固で融通性がはない場合もある、明確には分けられない。　また自分･自分達の利益やプライドが重要（優先）は否定しがたい。　自分も他人も信じることは難しい状態。　戦時中に於いても海外の情報を得るには大使館や領事館に駐在する文官・武官からの情報や新聞会社の海外拠点を通じての情報、海外放送等が指導層・エリート層には流れていたと確信する。　自分・自分達にとって不利な情報や損をする情報は流さないがあると思う、情報を精査し真実に近い報道を行なうことは困難なのだろう。　戦後直後の読売新聞社の読売争議や日本新聞労働組合連合によって新聞の体質は改善されたのだろうか。