2015年11月の記事一覧 | 国民と天皇と大日本帝国

敗戦－２７：マスメディア・言論－９

　閑話休題　ポピュリズム（大衆主義）や平等主義を否定したエリート主義だった日本、日本国民はエリートに傅く奴隷のように感じた者もいただろう、一方的に大日本帝国が悪であると主張する者もいただろう。　しかし、米国・英国・仏国・ソ連・中国の人権に対する姿勢や他国に対する対応と大きな差はあったのだろうか。　大日本帝国のみが加害者とは思えない、基本はパワーバランスで成り立っているように思う。　大日本帝国が敗北し、米国によるマインドコントロールが始まる。　意識改革としては人権と国民主権が大きいと思う、人間は平等であり特権階級の廃止、国民の為に天皇・官僚・政治家・マスメディアは存在する。　ヒエラルキーを正常な状態する意識改革が必要になる、男女は平等であり長男に優位性はなく権利も責任も平等。　対米開戦に反対だったと言い出す人間、天皇の為に戦争で亡くなった人たちは靖国神社に奉られる。　天皇が戦争に反対だったのであれば、戦争に反対して亡くなった人たちは靖国神社に奉られ、戦争に賛同した者達は奉られない事になる。　共産主義者や国家神道に反対し殺されたり獄中死した者は靖国神社に奉られた者は多かったのだろうか。　東條英機の内閣で対米戦が始まり、対中戦が本格化したのは近衛文麿内閣のとき、参謀本部や軍令部は軍を動かせても予算は動かせない。　マスメディア・言論は国民を向いて情報を発信していたのか、北朝鮮のメディアが戦意時中の日本と言われる事があるが戦時中のマスメディアのようなものが正しいのではないか。　ポピュリズムを大衆迎合の意で使用し、大衆迎合の政治を否定する者も存在する、大衆迎合の反対語はエリート主義ではないが、国民の声を封印するような閉塞を感じる。　マスメディアは国民と権力者（エリート層）の接点のように思う、しかしＴＰＯによって立ち位置を変えている。　生きていく事が重要は納得できるが、より大きな豊かさを求められると天下りと同じではないかになってしまう。　国家存続の危機と憲法を守るのどちらが重要かと問われると危機を乗り切る事が重要だが、政治家を信じるのは長期は怖い、国民が憲法で制御できない権力や自分達の利益を優先する団体は危険だ。

中国百度のソフト開発キットにバックドア

　Android端末のソフト開発キッド『Moplus』で作成されたソフトをインストールするとバックドア（無許可の入口）もインストールされる。◇中国百度のソフト開発キットにバックドア _ ニュース _ トレンドマイクロ is702　2015/11/10　トレンドマイクロは11月6日、公式ブログで「脆弱性を抱えるソフトウェア開発キット『Moplus』、実はバックドア機能の実装が判明」と題する記事を公開しました。　それによると、中国の「百度（Baidu）」が提供しているソフトウェア開発キット（SDK）「Moplus」に、バックドア機能（ユーザに知られずパソコンに侵入する機能）が搭載されていることが発見されたとのことです。　トレンドマイクロによれば、Moplus SDKが組み込まれたアプリは、14,112個。そのうち4,014個がBaiduの公式アプリとのことです。これらのアプリを使っている端末は、最新のAndroid 6.0であっても、攻撃を受ける可能性があります。　当初「Moplus」は、深刻な脆弱性を抱えていることで問題視されていましたが、今回トレンドマイクロは、「Moplus」自体がバックドア機能を抱えていることを新たに発見。ユーザ権限なしに、「フィッシングサイトへの誘導」「任意の連絡先の追加」「偽のショート・メッセージ・サービス（SMS）送信」「リモートサーバへのローカルファイルのアップロード」「アプリをAndroid端末にインストール」を実行する恐れがあります。　Moplus SDKは非常に多くのAndroidアプリに取り入れられているため、1億人のAndroidユーザが影響を受けるとみられています。また、不正プログラム「ANDROIDOS_WORMHOLE.HRXA」などが、すでにMoplus SDKを利用していることも分かっています。──　「トレンドマイクロ（TREND MOCRO）　セキュリティブログ」では以下の記事も投稿されている。　「脆弱性を抱えるソフトウェア開発キット「Moplus」、実はバックドア機能の実装が判明」　投稿日:2015年11月6日　「不具合を抱えるMoplus SDK、 Baidu 以外のアプリにも影響」　投稿日:2015年11月11日〓勝手に独断と偏見〓　Android端末の一部に中国百度によってバックドアが作られた、サイバーテロの前準備か、サイバーテロに国家・団体がどの程度係わっているのかは慰安婦問題と似たような感がある。　一方がバックドアを利用し、他方が混乱する情報を読み取らせ、両勢力がバックドアを必要としなくなった為に終息したのか。◇CNN.co.jp _ 米中首脳会談、サイバー攻撃問題などで合意　溝も（抜粋）　2015.09.26 Sat posted at 13:27 JST　オバマ大統領は、サイバー攻撃による企業秘密などの窃取を行わないことで双方が合意したと発表する一方、こうした行為に加わったことが発覚した中国企業などに対しては、依然として制裁を科す準備があると警告。「サイバー攻撃をやめなければならないと述べた。習主席に伝え、米国民にも言いたいのは、言葉だけでなく行動が伴うかが目下の問題だということだ」と述べ、今後の進展を注視する意向を示した。──　朝日新聞デジタルでは「中国、首脳会談後もサイバー攻撃　米７社が被害」・中国人民解放軍陸水信号部隊によるサイバー攻撃　中国人民解放軍の海南島基地の陸水信号部隊が、米国や日本の省庁などへ不正にアクセスしていることが判明している。2010年7月6日に、米国の調査機関メディアス・リサーチは、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」を発表、同報告書のなかで、2009年から2010年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍海南島基地の陸水信号部隊（隊員数は約1100人）であるとした。─「サイバーテロ／ウィキペディア」よりの抜粋　国家機密、企業の秘密情報、個人のプライバシーが危険に晒され現時点に於いても重要な情報が盗まれているかもしれない。　Android端末への不正アクセス調査は、この機能を付け加えた「中国百度」に行われると早いと思う。　米国大統領は　「こうした行為に加わったことが発覚した中国企業などに対しては、依然として制裁を科す準備があると警告」　「言葉だけでなく行動が伴うかが目下の問題だということだ」。