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2015年01月14日

介護報酬引き下げ　現場で広がる不安
日本テレビ系（NNN） 1月12日(月)17時41分配信

介護報酬２・２７％減決定　サービス維持、見通せず　事業者は大幅減収、経営悪化も
01/12 05:00

　「事業者もちゃんと経営できて、国民も納得できる負担のあり方で、よりよいサービスを提供できるよう、ぎりぎりの交渉で今回の結果になった」。閣僚折衝後の会見で、塩崎恭久厚生労働相はこう述べ、介護報酬の９年ぶりのマイナス改定に理解を求めた。

　財務省が引き下げを求める根拠としていたのが、事業者の利益率の高さだ。同省の試算によると平均８％程度で、中小企業の約２％を上回る。利益率８・７％の特別養護老人ホーム（特養）には、１施設当たり平均約３億円の内部留保があるとも指摘された。

　だが、特養の関係者らでつくる全国老人福祉施設協議会は「特養は現状でも３割近くが赤字」と主張。自民党内からも「サービス内容や規模でも違い、実態をより反映したデータを出すべきだ」との反発が強まり、引き下げ幅の圧縮に結びついた。

　一方、１５年度の改定では、介護職員の賃金を１人当たり平均で月額１万２千円アップさせる。賃金の低さから、介護現場は現在も深刻な人手不足に陥っているうえ、国は団塊世代が７５歳以上となる２５年に向けて、介護職員の８０万人程度の増員を目指しているからだ。ただ、介護報酬全体が引き下げられれば、特養や通所介護（デイサービス）などの経営が悪化し、介護以外の職員の賃金を引き下げたり、雇用そのものを減らしたりする事業者が出る恐れもある。

　年１０兆円に上る介護費用は保険料や税金など国民の負担で賄っており、急増を続ける費用の抑制は避けられない課題だ。ただ、北海道デイサービスセンター協議会の瀬戸雅嗣会長は「赤字が続けば民間事業者は撤退せざるを得ず、要介護者が増える中、介護難民を大量に生み出しかねないのではないか」と心配している。（東京報道　片岡麻衣子）

かつて福祉分野で仕事をしてきた私は、福祉事業では絶対に儲からないと考えている。
特別養護老人ホームは、入所している人達が年々高齢化していて、その分介護も大変になってきている。
国の基準ぎりぎりの人員配置では、従事する介護職員の負担が増すばかり。
賃金が多少上がったとしても、体を壊しては何にもならない。
だいたい、介護職員の報酬が低すぎるから、どの施設でも職員の確保に大変な状況なのだ。
過重な負担をなくして他の施設と同等、あるいはほんの少しでも良い処遇をするために、
各施設は血の出るような努力をしていると思う。
さらに、施設だって毎年補修も必要だし、国の施設基準だってコロコロと変わるから、
それに対応するために「内部留保」のお金をどうしても貯えておかなければ、

ほとんどの特養は社会福祉法人だと思うが、それは地元の有力者たちが理事や評議員となって運営している。
設立の時には、理事となった人達が多額の資金を提供しているのがほとんどであり、
その後も「寄付」という形で支援している。
そんな現実を本当に国はわかっているのだろうか。

何度も言うけれど、悪徳業者が運営していない限り、福祉事業は儲かる仕組みにはなっていない。
悪徳運営でもうけすぎのところは、関連行政がきちんと監督してほしいものだが、
必死に身を削って努力している施設をこれ以上苦しめないでほしい。

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