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2017年06月16日

テロ準備罪法成立　組織犯罪防止条約締結へ　徹夜国会、朝に採決
6/16(金) 7:55配信産経

■来月１１日施行
　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は官邸で記者団に「国民の生命、財産を守るために適切に、効果的に運用していきたい」と語り、組織犯罪やテロに対峙（たいじ）するための国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結手続きを急ぐ考えを示した。

　首相は３年後に東京五輪・パラリンピックを控えていることを挙げ「一日も早く条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と強調した。

　法務省は、施行は７月１１日になる見込みだと発表した。テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、少なくとも１人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

　政府は過去に３度提出した「共謀罪」法案がいずれも廃案となったことを踏まえ、対象犯罪数の削減や、実行するための準備行為があった場合に限って適用する「テロ等準備罪」に改め、今国会に提出していた。民進党などの野党４党は「一般人が捜査対象になる」「１億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。

　１８日までの今国会の会期を延長せずに成立を目指した与党は１４日夜の参院本会議で、法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出した。野党４党は内閣不信任決議案を提出して徹底抗戦したが、１５日未明の衆院本会議で否決された。この影響で参院本会議は日付をまたぐ「徹夜国会」となり、成立は１５日午前７時４６分にずれ込んだ。

説明を聞けば聞くほど不安になる法律が、乱暴・強引な方法で成立。
この法律成立を喜んでいるのは、警察関係者と権力を持つ人たちだろうが、
権力の座は「奢れるものは久しからず」なので、どうなることであろうか。
私は、今の安倍政権に共謀罪を適用したいくらいだ。

＜加計学園＞文書一転「あった」　不自然、苦しい説明
6/15(木) 21:18配信毎日新聞
　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書について、文部科学省は１５日に「確認できなかった」としていた説明を一変させ、文書の存在を認めた。前回も調査したパソコンの共有フォルダーから文書が見つかったうえ、「記憶にない」と答えていた職員が今回は文書の存在を認めるなど、不自然さが次々に露呈。会見した松野博一文科相や調査担当者は苦しい説明に終始した。

「大変申し訳なく、結果を真摯（しんし）に受け止めている」。午後１時半すぎから記者会見した松野氏は硬い表情のまま用意した書面を読み上げ、前回確認できなかった文書の存在を再調査で認める結果になったことを謝罪した。ただ「前回調査はその時点で合理的だった」とし、問題があったとは認めなかった。

　同省が再調査で存在を確認したと明らかにした１４文書は、専門教育課の「獣医学教育」という共有フォルダーなどから見つかった。前回はこのフォルダー内にある「国家戦略特区」というフォルダーだけを調べたという。

　前回文書を見つけられなかったことについて、会見に同席した同省の義本博司・総括審議官は「『国家戦略特区』（のフォルダー）を調べれば出てくるんじゃないかということで調査した。蓋然（がいぜん）性が高かった」と釈明。パソコンで検索をかければ瞬時に文書を探せたはずだが、文書のタイトルが分からなかったことなどを理由に「１０００件（のファイル）を一つ一つ開けてみないと分からなかった」などと述べた。

　また、これらの文書の一部を作成したと認めた同課の課長補佐は、前回のヒアリングに「記憶にない」と答えていたものの、「もう一度記憶を呼び覚ましたところ」（義本審議官）、回答が変わった。類似の文書を作成した記憶はあったものの、文書の様式が異なるものもあり、「短時間の調査で曖昧な記憶で答えるわけにはいかなかった」と説明したという。

　記者から「職員から『文書はある』と報告を受けたのに隠蔽（いんぺい）したのでは」と問われると、義本審議官は「具体的な裏付けがある形で文書があると聞いたことはない」などと分かりにくい説明に終始した。

　また、１４文書には「レク資料」のための個人的なメモとして作られたものが含まれると強調しながら、そのメモに沿って大臣や副大臣への説明が行われたかについては「あったかもしれないが確認できない」と言葉を濁した。

　ある文科省幹部は「あるものはある、ないものはないともっと早く言えたはずなのに、中途半端な対応をしたため文書の有無が政争の具になってしまった。文科省のイメージは悪くなる一方だ」と嘆いた。ヒアリング対象となった職員は「こういう形でばかり文科省が注目されるのは情けない。もっと前向きな仕事がしたい」と肩を落とした。【金森崇之、宮本翔平】

多分、この文書を作った人に責任を押し付けるのだろうな…。
それでいいのですか、官僚の皆さんは。

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