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2017年10月11日

昨日選挙の公示がされ、全国で一斉に選挙運動が展開されている。
記録として記事を載せておこう。

政権の５年焦点に　衆院選、党首第一声　与党・実績アピール　野党・負の側面強調
10/11 05:00 北海道新聞

　衆院選が公示された１０日、与野党の党首が第一声で多くの時間を割いたのは、約４年１０カ月にわたる安倍晋三首相（自民党総裁）の政権運営の是非だった。自民、公明両党は首相の経済政策「アベノミクス」などの実績を前面に掲げ、消費税増税の使途変更による社会保障の充実を強調する一方、賛否が割れる憲法改正に関する主張は封印。希望の党や立憲民主党は森友、加計（かけ）学園問題や格差拡大などへの批判を展開し、共産・社民両党は改憲阻止を声高に訴えた。
改憲触れず
　「デフレから脱却し、賃金を上げていくと約束して成果を上げてきた。全世代型の社会保障に変え、安心できる日本をつくっていく」。首相は福島市内で、約２１分間の演説の半分近くを社会保障充実や賃上げの実績アピールに充て、持論の改憲には触れなかった。
　経済政策で旧民主党政権との実績の違いを際立たせつつ、改憲など保守色の強い主張を控えるのは首相の「必勝パターン」。政府関係者は「憲法は票にならない」と話す。北朝鮮対応も争点化し、安定感を演出した。
　連立を組む公明党の山口那津男代表も岩見沢市でマイクを握り、１３分間の演説の約半分を社会保障の充実に充て、首相と足並みをそろえた。直前に旗揚げした立憲民主党を念頭に「中身は民進党。政権運営に失敗した反省はないのか」と指摘するのも忘れなかった。
違いを強調
　７月の東京都議選で自民党批判を展開して「小池旋風」を起こした希望の党の小池百合子代表は、再現を狙う。東京・池袋で森友、加計学園問題を引き合いに「安倍１強政治を皆さんの１票で終わらせよう。お友達であれば何かいいことがある、そんな政治に信頼が持てるのか」と訴えた。
　政策面では「ちょいとＧＤＰ（国内総生産）を上げたからと言って大きな顔をするなと言いたい」とアベノミクスを批判。消費税増税凍結や、２０３０年までの原発ゼロなどを打ち出し、政権との違いを強調した。
　日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で演説し、「何かお金が足りない時には消費税増税が求められ、普通の国民の生活はしんどくなるばかりだ」と消費税増税の凍結で希望と歩調を合わせ、看板政策の「身を切る改革」も重ねて訴えた。ただ小池、松井両氏とも公約で前向きな姿勢を示した改憲には触れなかった。
「数の暴力」
　与党や希望などが言及を避けた憲法９条改正に真っ向から反対する姿勢を示したのは、共産党の志位和夫委員長だ。東京・新宿駅西口で安倍政権を「憲法違反の法律を次々と数の暴力で押し通してきた。権力が憲法を無視して暴走をはじめている」と批判した。
　立憲民主党の枝野幸男代表は仙台市内で「格差を拡大させ、強い者をより強くしたけれども、分厚い中間層が崩れていった」と指摘。その後のＮＨＫ番組では、９条に自衛隊を明記する首相提案について「違憲の安保関連法が前提となり、容認できない」と述べた。
　今回の選挙では「改憲勢力」とみなされる自公両党と希望、維新が国会発議に必要な３分の２以上の議席を確保できるかも焦点となる。社民党の吉田忠智党首は大分県で「９条改憲を阻止し、憲法を生かす政治を前面に掲げ戦う」と呼び掛けた。一方、日本のこころの中野正志代表は東京都内で「改憲の機運が出てきた。何とか首相の在任中に仕上げたい」と強調した。
　自民党と連携する新党大地の鈴木宗男代表は札幌市中央区で第一声を上げ、北方領土問題の解決を訴えた。「政治は弱い人のためにある。天国と地獄を見た生きざまを、将来に不安を感じる若者に見せたい」と語った。（東京報道　広田孝明）

＜衆院選＞ねじれる政策論争　10/11(水) 8:00配信毎日新聞
　２２日の衆院選の投開票日に向け、憲法改正や消費増税のあり方など政策面での論争も本格化した。ただ、各党の主張をみると、議席を奪い合う３極は、政策によっては必ずしも対立しているわけではなく、有権者にとっては分かりにくい面もある。

◇消費増税　与野党、全面対決

　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを巡っては、増税を前提に使途変更を掲げる自民・公明と、増税凍結を訴える野党との対立が鮮明となっている。

安倍晋三首相 は福島市での第一声で、消費税増税分の使途変更について「借金返しに多く使われていたものを、子どもたちや子育て世代への支援に使っていく」と述べ、幼児教育・保育の無償化や大学生の給付型奨学金の拡充などに手厚く配分する方針を前面に打ち出した。消費税率８％から１０％への引き上げの増収分（約５・６兆円）のうち、国の借金返済に充てる予定だった約４兆円の一部を教育無償化などに振り向ける使途変更は、首相が挙げた衆院解散の大義の一つだ。

　だが、第一声では北朝鮮情勢への対応やアベノミクスの成果を先に挙げて時間を割き、使途変更は後回しにした。また、増税時期や「１０％」という税率にも触れなかった。野党が増税凍結を掲げるなか、自らが打ち出した使途変更から増税そのものに争点が移るのを避けたとみられる。

公明党 の山口那津男代表は、北海道岩見沢市での第一声で「１９年に引き上げる消費税の使い道を大きく変更して子育て支援のために使わせてもらいたい」と予定通りの増税に言及したうえで、食品などの税率を据え置く軽減税率の導入で負担軽減を図るとした。

　一方、安倍政権への対抗姿勢を強める野党は、増税の是非を対立軸に据える戦略だ。 希望の党 の小池百合子代表（東京都知事）は、東京都豊島区の第一声で真っ先に消費税増税の凍結を訴えた。小池氏は、首相が使途変更を衆院解散の理由に挙げたことについて、「そんなしょぼい話じゃこの日本は間に合わない」と批判。消費税増税は「まずは延期をする」と述べた。そのうえで、東京都での予算見直しを例に挙げ、「ワイズスペンディング（賢い支出）に変えていけばすぐに出てくる」と歳出削減で財源を確保すると主張した。希望と選挙協力する 日本維新の会 の松井一郎代表（大阪府知事）も、「徹底的に役所のお金の使い方を見直してから増税を考えましょう」と増税凍結で歩調を合わせた。

共産党 の志位和夫委員長も東京都新宿区での第一声で、「消費税１０％への大増税はきっぱり中止を」と述べ、大企業への税制優遇措置の撤廃などを主張。増税凍結を公約に掲げる 立憲民主党 の枝野幸男代表は、仙台市での第一声で安倍政権の経済運営への批判に時間を割き、消費税には言及しなかった。【井出晋平】

◇憲法改正　希望・維新、前向き

自民党 は衆院選の公約で憲法改正を初めて重点政策として掲げた。希望の党と日本維新の会も憲法改正に前向きで、選挙結果次第では国会で改憲論議が加速する可能性がある。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は５月、９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改正を提起。自民党は公約に、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消－－の４項目を盛り込んだ。

　公約は「党内外の十分な議論」を国会による改憲案発議の前提にしている。安倍政権下での改憲論議に慎重だった民進党が事実上解党し、選挙後は希望の党などの協力が見込めるという計算が、抑制的な書きぶりの背景に透ける。

　首相は１０日、福島市での第一声で改憲には触れなかった。選挙戦に入ると憲法への言及を控える傾向は昨年の参院選と変わらない。ただ、８日の日本記者クラブ主催の討論会では、自身の提案について「一石を投じた」と説明し、国会の憲法審査会に議論を促した。

希望の党 の小池百合子代表と 日本維新の会 の松井一郎代表も第一声では憲法を取り上げなかった。今回の衆院選で勢力拡大を図るため、安倍政権との対立軸があいまいになるのを避けたとみられる。小池氏は首相の改憲案には批判的だが、希望の党の公約には「９条を含め憲法改正論議を進める」と明記した。自民党と日本維新の会は教育無償化のための改憲が接点だ。

　自民、希望、維新３党の足並みがそろうと、 公明党 の立ち位置は微妙になる。山口那津男代表は８日の討論会で首相の提案を「国民の半分以上が理解していない」とけん制した。

　一方、 共産党 の志位和夫委員長は第一声で「自衛隊が明記されたら９条２項が空文化、死文化してしまう。海外での武力行使が無制限に可能になる」と訴えた。 社民党 の吉田忠智党首は演説で憲法に最も時間を割き、「９条を変えさせない」と主張した。共社両党と選挙協力する 立憲民主党 は公約で「解散権の制約」や「知る権利」を挙げ、憲法の基本原則を深化するための議論を進めるとうたっている。福山哲郎幹事長は「９条３項の憲法改正議論にくみするつもりはない」と述べ、３党の枠組みに配慮した。【光田宗義、真野敏幸】

この選挙結果がさらなる政治の右翼化にならぬよう、ブレーキ役の各党に頑張ってほしいと願っている。

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