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2021年01月24日

核兵器禁止条約が発効核保有国や日本など参加せず2021年1月22日　NHKニュース

核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。

ベトナムや南アフリカ、メキシコなど、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効しました。

発効にあわせ国連のグテーレス事務総長はビデオ声明を発表し「核兵器のない世界への重要な一歩だ」と評価したうえで、すべての国に対して、「世界を安全にするという願いをかなえるために、ともに取り組もう」と呼びかけました。

また「被爆者がみずから経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった」として核廃絶を訴える被爆者の活動を評価しました。

22日現在、批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86で、いずれも核兵器を保有していません。

一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するNATO＝北大西洋条約機構の加盟国や日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減るわけではありません。

ただ、条約の推進国などは、核兵器は違法だという新たな国際規範が確立されれば、将来的に、核保有国への圧力になると期待しています。

条約の推進国やNGOなどは、批准する国や地域の数を、今後数年で100まで伸ばしたいとしています。

この条約が核軍縮への弾みになるかどうかは、条約への支持が今後どこまで広がるかにかかっています。

ICAN事務局長「歴史的な瞬間」

核兵器禁止条約の採択に貢献し2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長はNHKのインタビューで「核兵器そのものが国際法で初めて禁止される歴史的な瞬間だ」と述べ、条約が発効する意義を強調しました。

そのうえで「条約は国際的な規範となり、影響を持つ。より多くの国が批准すれば規範は確固なものになるので、すべての国が参加すべきだ。核の傘の下にある国々が批准すればより大きな影響があるだろう」と述べ、今後は核の傘に頼る安全保障政策を取っている日本やNATO＝北大西洋条約機構の加盟国を巻き込んでいく必要があると強調しました。

また、現段階で核保有国や核抑止力に依存する国々が1か国も署名・批准していないことについては「NPT＝核拡散防止条約でも中国、フランスのような核保有国が参加するのに20年余りかかった。条約の批准には時間がかかるものだ。現段階で禁止条約に核保有国が参加していなくても強力な法律文書であることに変わりはない」と述べました。

また、1年以内に開かれる1回目の締約国会議については「条約に参加していない国々にもオブザーバーとして参加してほしい。会議で核兵器による被害者への支援などに関する議論があれば、被爆者支援の経験と知識がある日本は、議論に貢献できる」と述べ、日本もオブザーバーとして参加すべきだという考えを示しました。

国連中満事務次長「日本もオブザーバー参加できれば」

核兵器禁止条約の発効について、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は発効の前にNHKのインタビューに対して「22日を楽しみにしている。発効と同時に責任と役割が出てくる。きちんと実施するために準備している」と述べ、核廃絶を最優先課題の1つと位置づける国連として条約の発効を歓迎し、今後の手続きを支援していく考えを示しました。

条約では、締約国は発効から30日以内に核兵器を保有していたかどうかや核兵器計画を廃棄したかどうかを国連の事務総長に申告するとなっていて、国連はこの手続きを支援することになります。

また、条約は、発効後1年以内に締約国による会議を開催すると定めていて、中満事務次長は会合の時期や優先する議題について、すでに関係国との協議に入っているとしています。

条約では、締約国会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加するよう招請するとしていて、中満事務次長はすでに数か国から参加の意向が示されていることを明らかにしました。

そして「日本国内からもオブザーバー参加すべきとの意見が出ているが、ぜひそうなればいいと思う。これから条約に関する議論が始まる過程で、機会を逃さずにとらえていくことは、唯一の戦争被爆国の役割かもしれないと思う」と述べて、日本の参加を重ねて呼びかけました。

サーロー節子さん「やっと獲得した核廃絶への第一歩」

核兵器禁止条約が発効したことについて、13歳の時、広島で被爆し、長年、世界各国で自身の被爆体験を語って核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（89）は「飛び上がるほどうれしいです。75年間活動してきてようやく勝ち取ることができたと思います。でもこれは核兵器の『禁止』であって、禁止する状態から廃絶までの長い道のりがあり、ことばにはできない喜びと同時に重い責任感も感じています」と話しました。

そして「条約は私たちがここまで働いてきてやっと獲得した核廃絶に向けた第一歩で、皆さんや将来の人たちへのプレゼントです。私も命あるかぎり働くつもりですが、獲得したことをむだにせず廃絶できるまで運動を盛り立ててほしい」と訴えました。

一方で、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについて「被爆者があんなに苦しんで75年も待って訴え続けていることに対して、政府は少しは聞き耳を立ててほしい」と述べて条約への参加を求めました。

そのうえで、日本へのメッセージとして「原爆の投下という考えられないようなことは唯一日本で起きたことで、日本の人たちには同じようなことが二度と起きないように、いま生きている人間とこれから生まれてくる子孫たちの生活を確保するために声を大きくあげなければいけないということを知ってほしい。政府に訴えて動かしていかないといけない」と訴えていました。

広島松井市長「政府は締約国会議に参加を」

核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことについて、広島市の松井市長は22日の記者会見で日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。

この中で松井市長は、条約が発効したことについて「被爆者をはじめ、広島の心を共有する多くの市民が待ち望んでいた条約が発効した。史上初めて、核兵器が全面的に禁止されるべき対象だと明確にする根本規範が出来上がった。広島市としても被爆の実相を多くの人に知ってもらう活動を続け、条約をより実効性の高いものにしていくため取り組みたい」と述べました。

そのうえで松井市長は、条約に署名していない日本政府に対して「核兵器廃絶という理想に向けて、どういった展開をしていくかという発想で取り組むべきだ。締約国会議にオブザーバーとして参加して、しっかりと態度を表明すべきだ」と述べ、日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。

日本政府は

核兵器禁止条約について、日本政府はアメリカなど核兵器の保有国が参加していないことから核軍縮を目指すうえで現実的ではないなどとして、参加しない姿勢を明確にしています。

菅総理大臣は今月7日の記者会見で「唯一の戦争被爆国として条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、核兵器のない世界を実現するためには核兵器の保有国を巻き込んだうえで核軍縮を進めていくことが不可欠だ」と述べ、条約に署名しない考えを重ねて示しました。

また、菅総理大臣は、広島市や長崎市などが求めている核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べています。

核開発を加速させる北朝鮮の脅威が増す中、政府は核による抑止力の必要性は否定できず核保有国も参加する形で粘り強く核軍縮を進めていくべきだとしています。

ことし8月には、世界の核軍縮の方向性を定めるNPT＝核拡散防止条約の会議が開かれる方向となっていて、政府としては立場の異なる国々の橋渡し役として議論をリードし国際的な存在感を示していきたい考えです。

菅首相「条約に署名する考えない」

菅総理大臣は、参議院本会議で「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた、国際社会の取り組みをリードする使命を有しており、これはわが国の確固たる方針だ」と述べました。

そのうえで「現に核兵器を保有している国を巻き込んで、核軍縮を進めていくことが不可欠だが、条約は、核兵器保有国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない。緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切で、条約に署名する考えはなく、またオブザーバー参加を含め、締約国会議への関与については慎重に見極める必要がある」と述べました。

茂木外相「核廃絶というゴールは共有している」
茂木外務大臣は記者会見で「唯一の戦争被爆国として、これまで核軍縮に関する国際社会の取り組みを推進してきたわが国としても、条約の発効を留意している。条約が目指す核廃絶というゴールは共有している」と述べました。

一方で「核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠だが、現状では核兵器国の支持は得られていない。日本を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増すなか、抑止力の維持・強化を含め、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくのが適切だ」と述べました。

岸防衛相「地道に現実的に核軍縮前進を」
岸防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し「条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、一方で、核保有国の支持が得られていないのが実情だ。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、現実の脅威に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが必要だ」と述べました。

公明党山口代表「最終的には批准できるように」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「画期的な条約の発効であり、推進したのは、わが国の被ばく者たちの思いだ。条約が新たな推進力となって、核軍縮を進め、核兵器の廃絶に至る道筋を描いていかなければならない。最終的には、条約を批准できるような環境を整えていくことがあるべき方向性だ」と述べました。
(後略)

日本政府の態度は「情けない」の一言。
唯一の被爆国として何をやってきたんだか。

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