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2022年10月28日

不登校、いじめとも過去最多　コロナ影響か　文科省、21年度調査10/27(木) 17:00　毎日新聞
　文部科学省は27日、全国の学校を対象に2021年度実施した「問題行動・不登校調査」の結果を公表した。病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず 「不登校」と判断された小中学生は24万4940人 、小中高と特別支援学校の いじめの認知件数は61万5351件 で、ともに過去最多だった。文科省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としている。

　文科省は毎年、国公私立全ての小中学校・高校と特別支援学校におけるいじめの認知件数を調べ、小中高については、暴力行為件数▽年間30日以上の長期欠席者や不登校の人数▽自殺者数――を集計している。

　不登校と判断された小中の児童生徒数は9年連続で増えた。今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった 前年度から24・9％増加 した。一方、高校の不登校は18・4％増の5万985人だが、過去10年でみるとほぼ横ばいで推移している。小中の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」（49・7％）で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（11・7％）、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（9・7％）が続いた。

　小中学校で1000人当たりの不登校の児童生徒数は平均25・7人となり、都道府県でばらつきもあった。最も多かったのは高知の31・2人で、宮城の30・3人、島根の29・9人が続いた。一方、最も少ないのは福井の17・8人で、文科省の担当者は「早期対応に力を入れているかどうかなど自治体ごとの対策が反映されている可能性がある」と分析する。

　不登校とは別に病気や経済的理由などによる長期欠席者数も調べた。コロナの感染回避を理由に登校を控えた小中学生は、初集計だった前年度の約3倍となる5万9316人となった。

　いじめの認知件数は全校種合わせ61万5351件で、新型コロナによる影響などで大幅減少した前年度の51万7163件から一転し過去最多になった。小中の増え幅が特に大きく、小学校で18・9％増の50万562人、中学校で21・1％増の9万7937人だった。

　20年の全国一斉休校が明けて部活動や学校行事の活動が再開され、子ども同士の交流の機会が増えたことなどが要因だという。

　態様別では「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が57・8％と最も多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」（22・9％）、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（12％）と続いた。06年度の調査開始から増加を続ける「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」は、全体で2万1900件（3・6％）となり過去最多を更新した。

　生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの 「重大事態」の発生件数も前年度から191件と大幅に増加 し、705件を記録。最も多かった19年度の723件に次ぐ件数となった。同省児童生徒課は、不登校やいじめの増加傾向に歯止めがかからないことについて「新型コロナによる生活環境の変化が子どもたちの行動に大きな影響を与えている」と分析。「今後は心のケアをはじめ、相談体制の充実など取り組みを推進していく必要がある」としている。

　暴力行為の発生件数は小中高で前年度から15・5％増えて7万6441件。高校は横ばいの一方、小中で増加幅が大きく、小学校は17・2％増の4万8138人、中学校は14・8％増の2万4450人。自殺者は小中高で368人となり、過去最多の前年度から47人減った。【遠藤大志】

不登校の子を持つ保護者の65％「原因は自分」　全国ネットが調査
　不登校の子を持つ 保護者は65％が「原因は自分にある」 と責め、45％が「消えてしまいたい」と思った――。こんな実態が、NPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」（東京都）が27日に公表した保護者へのアンケート結果で明らかになった。

　インターネット上で19～25日に実施。子どもが不登校になった経験のある全国の保護者574人から回答を得た。結果は速報値。

　不登校をきっかけに保護者に生じた変化を選ぶ質問（複数回答可）では、64・9％が「原因が自分にあるかもと自分を責めた」を選んだ。「子育てに自信がなくなった」は53・7％、「孤独感、孤立感」は52・0％、「落ち込んだ、消えてしまいたいと思った」は45・2％に上った。

　相談先の有無を尋ねると、6・3人に1人が「なかった」と答えた。相談しても、「担任の先生」や「学年主任、校長、教頭など」が「助けになった」との回答はいずれも40％台前半にとどまった。一方、フリースクールへの相談は86・6％が助けになったとした。

　自身も不登校の子を持つ法人の共同代表、武山理恵さん（41）は「親のつらさは社会で十分に認知されていない。学校側も理解を深めてほしい。行政はフリースクールなど民間の活動も資金面で支え、相談先として周知を強化すべきだ」と話した。【土江洋範】

このような状況を反映し、私が関わっている親の会の例会にも毎回のように新しい参加者来ているようだ。
(私は例会には出ておらず、同行した子どもとの対応をしているので、世話人さんからの話でそう感じる)
多分、どこの地域の親の会でも、参加者が増えているのではないだろうか。

色々な相談機関や医療機関を走り回り、親が考える試行錯誤を尽くしても子どもの状況が改善されない時に、やっと親の会に足を運ぶ保護者が多いのは、今も昔もあまり変わりがないようだ。
ただ、ネット情報を探して参加する保護者は増えているので、以前よりは親の会に参加するまでの期間は短縮されている。
悩む時には、同じような悩みや経験を重ねた先輩の言葉はとても参考になるし、自分だけではないという孤独感から解放の助けにはなる。
ぜひ、それぞれの地域の親の会に参加してみてください。