2013年05月の記事
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トヨタ、ビッグデータで交通情報 330万台分を解析
トヨタ自動車は29日、車両から集めた位置や速度などの膨大な情報「ビッグデータ」を基に、交通量や通行可能な道路を知らせる交通情報サービスを開発したと発表した。６月３日から自治体や企業に提供する。車の流れを改善するほか、災害時には被災状況の把握や復旧対策に役立つという。 トヨタが提供する「ビッグデータ交通情報サービス」は、純正カーナビゲーションを搭載した約330万台の車両を通じて収集したデータを解析する。道路の混雑状況を地図に示したり、災害時には通行可能な道路や避難所の位置を表示したりする。 自治体の要望があれば救急車や消防車などの特定車両の位置情報を入手して地図に表示させられる。自治体や企業はパソコンなどを通じて情報を入手できる。利用料金は月21万円から。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD290IA_Z20C13A5TJ0000/?dg=1
May 30, 2013
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スマホ「つながりやすさ」表示方法統一
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど通信各社は来年度をめどに通信速度や接続エリアなど「つながりやすさ」の表示方法を業界で統一する。現在は各社がそれぞれに都合のよい調査結果をＰＲしており、消費生活センターなどには実態と違うとの苦情が寄せられていた。総務省や消費者庁の指導の下で統一基準を設け、利用者の混乱を回避、各社のサービス比較を容易にする。通信品質が明確になれば、サービス競争が促進され各社の通信設備への投資が拡大する可能性もある。 携帯やスマートフォン（スマホ）のつながりやすさを示す接続率や利用可能範囲の広さを表すカバー率、通信速度などで基準を作る。今年度中に総務省で測定法や測定機関についての方針を決め、業界団体でガイドラインを定めて実施に移す見通し。 現状は定まった測定法がないため、最大で毎秒40メガ（メガは100万）ビット弱とうたう携帯の速度が実際には平均でその２割程度にとどまる事例もあった。英国では１割以上の利用者が体感できる速度を表示するなどの基準を設けており、これらを参考に具体策を詰める。測定地点の設定法、測定を手がける第三者機関の設立なども議論していく。 通信サービスの表示をめぐっては、ソフトバンクがつながりやすさをＰＲする比較広告を展開、ドコモなどが自社で入手した調査結果と違うと反発している。また、消費者庁は21日、ＫＤＤＩに対し、携帯向け高速通信サービスの広告で一部機種の対応エリアを実際より広く表示しているとして再発防止などを求める措置命令を出していた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270KH_X20C13A5MM8000/?dg=1
May 29, 2013
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ＮＥＣ、再跳躍へ百年の計
ＮＥＣは捲土（けんど）重来を期して生まれ変わろうとしている。今年度から３年間の中期経営計画では「今後１００年間の礎」（遠藤信博社長）を築くための体質強化を優先、堅実な目標を掲げた。遠藤社長が就任時に掲げた意欲的な前中計「Ｖ２０１２」は、２０１１年度の大幅最終赤字などで頓挫したからだ。ＮＥＣは０４年のＤＲＡＭ事業切り離し以降、構造改革を繰り返してきた。新中計でもさらなる組織再編と事業集約を軸に、社会インフラ事業とアジアへの注力により再度の跳躍を描いている。新野隆副社長は狙いについて「これまではそれぞれが技術を磨き市場を増やして、あるとき（売上高が）５兆円となった。しかし、市場が変化しビジネスモデルも変わった。市場拡大が見込める（仮想化技術の）ＳＤＮ、エネルギー、ビッグデータなどは個別で動いても計画を達成できない」と言い切る。 失敗したＶ２０１２の反省も生きる。「実行力が弱かったから失敗した。実行する組織、全社的な視点を持つ意識がここ１０年間できなかった」と振り返る。 新中計はそもそも、Ｖ２０１２のような売上高４兆円といった高い目標を設定して、企業成長を描くものではない。「ＮＥＣが１００年続いていくための土台を作る」（新野副社長）ための３年間と位置づけており、組織改編に加え、「社会ソリューション事業への注力」「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」を軸に据える。海外事業の拡大は成長戦略に欠かせないが、現状は大きな足かせとなっている。海外売上高比率は、０９年度の約２０％から１２年度は１６％に落ち込んだ。 新中計では海外売上高比率を２３％まで引き上げるが、目標達成に向けて、ターゲットはアジアを中心とした新興国、事業も社会インフラに絞り込む。「地域とソリューションを決めて投資を集中させていく」（新野副社長）戦略は、"後発組"となるＮＥＣが取り得るべき挽回策といえる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130529/bsj1305291001003-n1.htm
May 29, 2013
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アップルＣＥＯ、腕時計型新端末「興味深い」
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、米メディアが主催したイベントでの対談で、開発中と報じられた腕時計型の端末など身につけるタイプの新製品について「興味深い分野だ」と述べた。また、21日の米上院公聴会で主張した海外子会社の利益への課税の簡素化を改めて要望。結果的に「アップルの納税額が増えても構わない」と述べた。 米ＩＴ（情報技術）関連メディア「オールシングスＤ」が米カリフォルニア州で開いたイベントで登壇した。新製品の開発計画について「驚くような製品を用意している」と強調。すでに事実上、開発中であることを認めているテレビや、このところ報じられている腕時計型の端末について、それぞれ「興味深い分野だ。それ以上は言えない」と語った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM29039_Z20C13A5EB2000/
May 29, 2013
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「通信」がカギ握る家庭の電力消費抑制
電力需要のピーク時などに需要家サイドの電力消費量を抑える（ピークカット）仕組みは、一般に「デマンドレスポンス」と呼ばれる。デマンドレスポンスは通常、外部からの価格情報に対して消費者自身が電力消費を抑制するが、このところ注目されているのは、NTTが実証実験を進めているような消費抑制を自動化する、自動デマンドレスポンスである。需要家の行動に頼らず、確実に電力消費を抑制できる。 この自動デマンドレスポンスに、NTTをはじめとする国内の通信事業者やICT（情報通信技術）ベンダーが、熱い視線を注いでいる。デマンドレスポンスでは、電力会社サイドの需給情報や価格情報を需要家サイドに伝達して効率的に消費を抑制する。それにはICTが不可欠であるためだ。 東日本大震災後の日本では、電力不足が深刻化していることから、実用化が急がれている。自動デマンドレスポンスは、現在では研究所などが取り組んでいる段階だが、実用化に向けて製品やサービスが形になりつつある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2200H_S3A520C1000000/?n_cid=DSTPCS003
May 29, 2013
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ネット利用、モバイルが「固定」を来年逆転
調査会社ＭＭ総研（東京都港区）は２８日、インターネットの利用環境について、平成２６年３月末にスマートフォン（高機能携帯電話）などのモバイル（無線系）経由の利用者数が、現在主流の固定回線経由を上回るとの予測を発表した。ただ高速無線環境の普及で、２６年３月末にはモバイルが５３３５万件と伸び、固定系の３４６４万件を逆転するとした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130528/bsj1305282138006-n1.htm
May 29, 2013
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通信事業者の多角化戦略の違いに規制の影
通信事業各社は成長鈍化に伴い、収益源の多角化を図っている昨今ですが、各社それぞれに違いが見られます。KDDI、ソフトバンクグループ、NTTグループ／NTTドコモについて詳しく見てみると通信政策上の規制が影を落としていることが見てとれます。まず、KDDIでは、携帯通信事業が営業利益全体に占める割合は88％に達していてコア事業となっています。但し、売上高自体は減少傾向にありますが、最近ではマス向けの3M戦略の一環である「auスマートパス」が売上を下支えしています。さらに、料金回収代行やアプリケーションベンダーとの協業による事業拡大を目指していて、モバイルを中核に固定回線やコンテンツ等関連分野への拡大が進められています。他方、法人向けにデータセンター事業を推進し、海外でのエリア拡大やデータセンター事業とSI事業の連携を続けています。ソフトバンクグループは、営業利益ベースでみて携帯通信事業が全体の64％、インターネット・カルチャー事業（主にヤフー）が23％と、この2事業がコアになっています。特に、後者の売上高営業利益率が53％（2011年度）と非常に高いのが特徴です。多角化戦略の中心は内外へのモバイル事業の拡大であり、日本国内の競争力拡充と米国への進出とを同時に展開しています。マス向け、法人向けともスマートフォン事業が多角化戦略の基軸となっていて、特にヤフーではPC向けからスマートフォン向けに事業をシフトし、iPhoneを中心に据えてスマートフォン関連事業を多角的に展開しています。ここで、NTTグループ／NTTドコモの事業多角化を経営戦略から見てみると、固定系ではグローバル・クラウド、セキュリティ、Wi－Fiといった主として海外と法人への取り組みとなっているのに対し、NTTドコモの多角化戦略はコマース、金融・決済、メディカル・ヘルスケアなど8分野で売上げ1兆円を目指しています。NTTグループ全体の営業利益のうち72％を占めるNTTドコモでは、他の競合2社と比べて、マス向けで既存事業との関連性が比較的低い事業に進出することで新たな成長を狙っています。NTTグループとNTTドコモの多角化戦略で目に付くことは、固定系事業では既存事業と関連性の強い分野で法人向け、モバイル事業では既存事業と関連性の低いマス向けと両面の使い分けが見られ、両者の関係がはっきりしないことです。KDDIやソフトバンクグループでは、それぞれFMCやスマートフォンを基軸に据えてコア事業を中心に統制のとれた関連分野への多角化戦略を採用しているのと対照をなしています。出典：http://www.icr.co.jp/newsletter/report_tands/2013/s2013TS289_2.html
May 28, 2013
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LTEに求められるのは「強さ?」「つながりやすさ?」
通信各社のネットワークの取り組みについて見てきた。ソフトバンクは「つながりやすさ」をアピールするが、これは同社のネットワークが"つながりにくい"というイメージだったのを払拭するための取り組みのようにも見える。一方でドコモは、基地局倍増計画や超高速エリアの拡大など、ネットワークを拡充させるための具体的な取り組みや、目指す方向を語りながら「強さ」をアピールする。KDDIは、まずは信頼回復が第一だろう。今回、KDDIが消費者庁の措置命令を受け、数値を公表したことは消費者に大きな衝撃を与えた。この一件により、消費者の通信各社を見る目は、ますます厳しくなっていくだろう。出典：http://news.mynavi.jp/articles/2013/05/24/keitai/
May 28, 2013
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サムスン、世界で利益独占
韓国サムスン電子が、基本ソフト（ＯＳ）にアンドロイドを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）の世界市場で、利益の９割以上を独占する圧倒的な強さを見せている。現地の聯合（れんごう）ニュースなどが報じた。 米ＩＴ（情報技術）調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、今年第１四半期（１～３月期）のアンドロイド搭載スマホがメーカー各社にもたらした営業利益の合計は５３億ドル（約５４１０億円）。このうち、サムスン電子が全体の９６％を占める５１億ドルだった。 サムスンはスマホ旗艦モデルの「ギャラクシー」シリーズの販売が好調で、２位の韓国ＬＧ電子の営業利益１億ドルを大きく引き離した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130527/bsj1305270800003-n1.htm
May 28, 2013
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さらば「ものまね屋」 アップル対サムスン
創業家を除くグループトップ、副会長の崔志成（チェ・ジソン、62）の信任を得て出世レースの先頭集団を走る。一貫して「価格競争はしない」と社内にある安売り論を押さえ込み、ギャラクシーブランドの向上に努めてきた。 「視線を外すと動画がとまる」「顔の動きで画面がスクロールする」。李英熙はＳ４の革新性をアピールする。プレゼンはアップル創業者の故スティーブ・ジョブズを意識したかのようだ。 発表イベントでは３月のニューヨークに始まりモスクワ、リオデジャネイロなどを巡り、締めくくりの地に東京を選んだ。５月16日、発表を終えた李英熙は向かいのホテルに移り周囲に告げた。「アップルの後じんを拝している日本市場の『例外的状況』を変える」 スマホ市場でアップルとサムスンの最終決戦が近づいている。ギャラクシーシリーズの発売は10年。11年には首位に立った。現在は世界市場の３割をサムスンが占め、アップルは２割にとどまる。その例外がアップルのお膝元である米国、そしてシェア１割以下の日本だ。アップルがｉＰｈｏｎｅ５の伸び悩みで１～３月期に約10年ぶりの減益となった今、李英熙は「勝つ好機」とみる。 ３月、ニューヨーク。「サムスンはイノベーションを起こしている」。スマホ事業を率いる社長の申宗均（シン・チョンギュン、57）も熱弁を振るった。ジョブズがサムスンに貼った「コピー・キャット（ものまね屋）」というレッテル。この払拭をＳ４にかける。 ４月末に韓国、米国で発売するとＳ４は１カ月で１千万台超と猛烈な勢いで売れ始めた。今月23日に売り出した日本でも販売ペースは「過去最速」（ＮＴＴドコモ）だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230P6_U3A520C1SHA000/?dg=1
May 28, 2013
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首相「ミャンマーの国づくり、官民一丸で応援」
ミャンマー訪問中の安倍晋三首相は26日、首都ネピドーの大統領官邸ででテイン・セイン大統領と会談した。両国が民主化や法の支配の強化に協力することを盛り込んだ共同声明を発表。同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、910億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を今年度中に実施すると表明した。日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援していく方針で一致した。 会談後の記者会見で、首相は「民主化や法の支配の確立、経済改革、国民和解に取り組んでいるミャンマーの新しい国づくりを日本は官民の持てる力を総動員し一丸となって応援していく」と表明。「今回の訪問は両国の将来にわたる重層的な協力関係を築く新たな契機となった」と述べた。 大統領は「２カ国間の関係を強化させる歴史に残される訪問だ。政府と国民にとってとても光栄で喜ばしい」と訴えた。共同声明には「両国間関係を新たな次元に高め、永続的な友好協力関係を築く」と明記した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600G_W3A520C1000000/?dg=1
May 26, 2013
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量子力学、難解をわかりやすく
量子力学の式を使って計算すると、実験で何が見えるかを正確に予測できる。その予測は、量子力学が登場してからこれまで百年にわたって、１度もはずれたことがない。だから皆、理論を信じているが、実のところ、なぜそんな方程式を立てていいのか、その式が物理的にどんな意味を持つのかについては、いまだによくわかっていない。アインシュタインが量子力学への疑問を示したことはよく知られているが、今もその問題は解決していないのだ。 一方、量子力学と並んで有名な相対性理論には、そのような困惑はない。「速く進むほど時間は遅くなる」など、言っていることは量子力学に負けず劣らず奇妙だが、理論の出発点が「光の速さは一定」という物理的な原理で、しかも実験で確認済み。そうした物理的な事実から話を始めれば、一見奇妙な現象も直観的に納得できる。本来相対的なはずの（光の）速さが観測者の動く速さに左右されないのなら、速さを決める時間と空間の方が相対的にならざるを得ない。 量子力学も相対性理論のように、抽象的な数学原理ではなく、物理的な原理から始めることはできないだろうか。近年、それを目指した研究が盛んになっている。新たな量子力学原理として最も有望視されているのは、ここ30年間に量子力学と深く結びついて発展してきた、情報技術に関する原理だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO55407910U3A520C1000000/
May 26, 2013
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スマホ人気に押されＰＣ市場頭打ち
タブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）人気に押され、国内パソコン市場の頭打ち傾向が鮮明になってきた。 パソコン大手各社は、堅調な法人向けモデルやＯＳ（基本ソフト）の世代交代に伴う買い替え需要に照準を合わせているが、今年度の販売目標を前年度実績以下に設定するなど、大幅な売り上げ増加への期待は影を潜めている。 富士通は２０１３年度のパソコンの販売目標台数を前年度実績の５８３万台から４８万台少ない５３５万台に設定する。 ソニーも昨年度より１０万台減らした７５０万台を目標とするなど、「国内量販店で扱う個人向けの不調や世界市場でのタブレットなどの勢いに押され」（大手メーカー）、事業環境は厳しくなっている。 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、１２年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比１．１％減と、４年ぶりに前年度割れとなった。国内最大手のＮＥＣパーソナルコンピュータの前年度実績も国内市場と同様、若干のマイナスとなったもようで、東芝も昨年度は前年度比で約３００万台減少し約１６００万台となったが、今年度も同じ目標を踏襲する。 ＪＥＩＴＡが発表した１３年４月の国内出荷台数は、前年同月比３０．８％減で現行の統計が始まった０８年４月以降で最大の下げ幅となった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130525/bsj1305250701004-n1.htm
May 25, 2013
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京大講義を世界へ
京都大は、米ハーバード大など世界トップレベルの大学がネット上に有名教授らの講義を無料公開しているオンライン教育機関「ｅｄＸ（エデックス）」に日本の大学で初めて参加し、来春から講義を世界に配信すると発表した。 京都大は、第１弾として、化学生物学が専門の上杉志成教授による「生命の化学」と題した講義を配信予定という。 エデックスは名前やメールアドレス、住所などを登録するだけで誰でも英語で受講できる。「双方向性」が強みで、ネットを通じて教授らに質問をしたり、試験を受けたりすることもでき、試験に合格すれば修了証が与えられる。 現在、ハーバード、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のほか、北京大、ソウル大、ノーベル生理学・医学賞の選考委員会が置かれるスウェーデン・カロリンスカ研究所（医科大）など２７大学が参加。９０万人が聴講の登録をしているという。 京都大情報環境機構でエデックスの運用を担当する土佐尚子教授は「あらゆる場所で多くの人が、世界の英知を学ぶ機会が得られる仕組み。ネット聴講をきっかけに、京都大で学びたいと思う人材が世界中から集まってほしい」と話している。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130522-OYT1T00772.htm?from=ylist
May 24, 2013
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地デジ送信所、スカイツリーに31日移転
関東の地上デジタル放送の送信所が31日に東京タワーから東京スカイツリーに移ることに決まった。同日の移転を求めていたＮＨＫと在京民放５局に対し、総務省が許可する意向を伝えた。一時は夏休み後の９月に延期する案も浮上したが、試験放送による受信障害の発生が減ってきたため予定通りに移転させる。新藤義孝総務相が24日に表明する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230O3_T20C13A5TJ0000/
May 24, 2013
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「つながる消費者」台頭
アメリカの広告業界でトップ10に入るほどの影響力を持つブログを運営しているコンサルタント、ブライアン・ソリス氏。(1)ソーシャルメディアにより常に友人らとつながる消費者に注目。(2)リアルからネットよりも、つながる消費者への変化の方が影響は大。(3)商品のデザインから、顧客の体験をデザインする時代の変化に鍵。本質的な企業と消費者の力関係が変わったのは、口コミ情報サイトなどの登場により、消費者が購入前に製品の優劣などを詳しく知ることができるようになったからでもある。ソーシャルメディアによる「つながる消費者」は、この流れをさらに加速し、企業と消費者の力関係を根本的に変えてしまうだろうとソリス氏は予言する。当然、このソリス氏の指摘はソーシャルメディア先進国である米国の現状に基づいた予測であり、日本が同様の状態になるかどうかはわからない。 ただ興味深いのは「エフェクト」の中でソリス氏が、現在の日本企業の不振の根源が、この時代の変化にあるのではないかと指摘している点である。 ソリス氏はつい10年以上前には時代の中心にあったはずの日本の家電メーカーが苦境にあえいでいるのは、日本企業が「商品をデザインする時代」から、「顧客の体験をデザインする時代」に変わっていることを理解できていないからではないかと指摘している。 「つながる消費者」は単純なスペックや機能が違うだけの類似製品では満足しない世代。彼らに満足してもらうためには、他社では提供できない「体験」を提供することに企業は経営資源を注入しなければいけないのだ。 実際、ネットやソーシャルメディアの普及の進展と日本のメーカーの不振は符合しており、ソリス氏の予言が的を射ている可能性もある。日本メーカーに求められているのは、不況や市場の低迷を嘆くことではなく、消費者の変化による根本的な競争の軸の変化に注目することなのかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF20026_Q3A520C1H1EA00/?n_cid=DSTPCS003
May 24, 2013
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アプリで稼ぐアップル「ｉＷａｔｃｈ」特許が示す正体
噂が絶えない「iWatch（アイウオッチ）」はどんなデザインや仕様の製品になるのか--。米アップルがiPodやiPhone、そしてiPadに続いて巻き起こそうとしているイノベーションは何かに注目が集まっている。守秘体制を徹底して開発中の製品について情報を明かすことが少ないアップルだが、実は同社が出願する特許資料には、次代のアップル製品に関するヒントが多く記載されている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK21030_R20C13A5000000/?n_cid=DSTPCS003
May 24, 2013
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サラリーマン川柳ベスト１０
「いい夫婦 今じゃどうでも いい夫婦」－。第一生命保険が２３日に発表した「第２６回サラリーマン川柳コンクール」の人気投票結果で「いい夫婦」と２度も盛り込みながら、夫婦のつながりの変化を皮肉った句が、最多の４５６３票を集めて１位に輝いた。 第一生命は「結婚当初の良き時代を惜しむ心情が共感を得たのではないか」としている。 ２位は「電話口 『何様ですか？』と 聞く新人」、３位は「『辞めてやる！』 会社にいいね！と 返される」が続いた。いずれも職場をめぐる人間ドラマを、時代を映したユーモアたっぷりに詠み、人気を集めた。 ５位には、賃金が伸び悩む自らと華やかな大リーガーを比べた「ダルビッシュ 一球だけで 我が月給」が入った。 恐妻家が増えているのか、８位に「すぐキレる 妻よ見習え ＬＥＤ」、９位には「ワイルドな 妻を持つ俺 女々しくて」がランクイン。世の奥さまの心中が気になるところ。 第一生命は２月に発表した優秀作品１００句を対象に、インターネットなどで人気投票を実施。約１３万票を集計しベストテンが決まった。出典：http://sankei.jp.msn.com/life/news/130523/trd13052317350019-n1.htm
May 24, 2013
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シャープ、全出荷分に最終兵器「ＩＧＺＯ」搭載へ
シャープは２３日、来年度（２０１４年度）に国内で出荷するすべてのスマートフォンとタブレット端末に、同社独自の新開発液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」を搭載する方針を明らかにした。高精細表示でありながらバッテリーが長持ちする優位性を大きくアピールし、数年内にも国内携帯電話のシェア首位を奪還する考えだ。 業績不振の原因となった液晶事業立て直しのため、ＩＧＺＯの販売拡大に注力する。昨年度下半期にスマホとタブレットの出荷台数に占めるＩＧＺＯの搭載率は４０％強まで上昇したことを受けて、今年度は６０％を計画している。 調査会社Ｍ総研によると、国内携帯電話市場のシェアは米アップル（２５・５％）、富士通（１４・４％）に次ぎ、シャープは３位（１４・０％）となっている。シャープは０５年度～１０年度までトップを保っていたこともあり、ＩＧＺＯ搭載の製品拡充によりブランド力構築を図り、シェア奪還を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsj1305231836006-n1.htm
May 24, 2013
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米フォードが豪での生産から撤退へ
米自動車大手フォード・モーターは２３日、２０１６年にオーストラリアでの自動車生産から撤退すると発表した。恒常的な豪ドル高などを背景に、同社は「製造コストが欧州やアジアに比べて高く、オーストラリアで長期的に生産を続けるのは不可能なため」と説明した。 フォードは１９２５年にオーストラリアで自動車生産を始めており、約９０年の歴史に幕を閉じる。 フォードによると、オーストラリアでの過去５年間の損失は計約６億豪ドル（約６００億円）に上った。同国南東部でセダンやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）、エンジンなどを手掛ける二つの工場を１６年１０月に閉鎖する方針で、これに伴い１２００人程度が職を失う見通し。地元経済への影響が懸念されている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsa1305231240004-n1.htm
May 24, 2013
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昨年度のタブレット国内出荷は倍増の５６９万台
ＭＭ総研（東京都港区）が２３日発表した２０１２年度のタブレット端末の国内出荷台数は、前年度比で約２倍の５６９万台と３期連続で過去最高を更新した。 事実上の草分けである米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の需要が継続したほか、各社が相次ぎ商品化したＷｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）対応で画面サイズが８インチ以下の小型端末が人気となり、「予想以上の市場の成長となった」（ＭＭ総研）としている。 メーカー別では、アップルの出荷台数が２９８万台で、シェアは５２．５％、３年連続の首位となった。２位は富士通で４７万９０００台（シェアは８．４％）、３位はグーグルブランドのタブレット端末「ネクサス７」を製造する台湾のエイスースで４７万台（同８．３％）、４位がアマゾンで３４万台（同６．０％）、５位が韓国サムスン電子で２４万５０００台（同４．３％）と続いた。 １３年度は出荷台数の伸び率は鈍化するものの、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備の進展などが追い風となり、１２年度比２１．５％増の６９０万台に拡大すると予想している。さらに、ＭＭ総研では、１４年度が１３年度見込み比２１．７％増の８４０万台、１５年度が１４年度見込み比１３．０％増の９５０万台に拡大すると予想している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsj1305231635003-n1.htm
May 23, 2013
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ＫＤＤＩ、ＬＴＥの３倍の通信技術を開発
ＫＤＤＩは２３日、高速通信規格「ＬＴＥ」の３倍近いデータを一気に送信できる技術を開発したと発表した。スマートフォンやタブレット端末の普及でデータ通信量が増大する中、基地局側と端末側でそれぞれ複数のアンテナを組み合わせて通信を行い、速度を上げる。 開発したのは、１つの基地局内のアンテナを複数化し情報通信経路も複数化する技術「ＭＩＭＯ（マイモ）」をさらに進化させた「アドバンスト・マイモ」。 従来のマイモでは、基地局側に８本のアンテナを立て８経路からデータを送信しても、受信する端末側のアンテナが２本で２経路からしか受信できないため、６経路分が無駄になっていた。 アドバンスト・マイモでは、基地局側が８経路で送信した場合、２経路受信可能な端末を４機（８経路分）を組み合わせて受信するため、周波数を無駄なく使い、速い通信ができる。 実証実験によると、１ヘルツあたりの通信量を示す「周波数利用効率」は、マイモ形式のＬＴＥ（毎秒７・５ビット）に対し、アドバンスト・マイモは２０ビットに向上したという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsj1305231817005-n1.htm
May 23, 2013
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富士通の早期退職優遇制度、2454人が応募
富士通は23日、半導体事業や管理職を対象に募集していた早期退職優遇制度に合計2454人が応募したと発表した。富士通の50歳以上の幹部社員を対象にした募集では300人程度の想定に対し491人が応募した。子会社の富士通セミコンダクター（横浜市）と関連会社の従業員を対象にした募集では1600人程度の想定に対し1963人が集まった。退職特別加算金といった関連費用は2013年３月期に計上済みで、追加費用は発生しない。応募者は６月30日までに退職する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL230L7_T20C13A5000000/?dg=1
May 23, 2013
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燃費３割向上、新型エンジン共同開発
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など国内自動車大手８社と東京工業大学などが共同で、高効率の新型ガソリンエンジンの開発を進める検討に入ったことが２２日、分かった。同日、横浜市の横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）で開催された自動車技術会の春季大会フォーラムで明らかになった。 ２０１４年度にも共同出資の技術研究組合を立ち上げ、現行のエンジンよりも３割程度燃費を向上させる技術を開発し、２５年度までに実用化を目指す方向で調整を進めている。経済産業省も開発を後押しする見通し。 技術研究組合にはトヨタなどのほか、ダイハツ工業、スズキ、マツダ、三菱自動車、富士重工業、さらに早稲田大学、群馬大学も加わる予定。 共同開発では、各社の競合部分が少ないエンジンの基盤技術などを中心に研究を進める。産学が協力して、エンジンの小型化や少量のガソリンでも現行のエンジンと同程度の馬力を発揮できる希薄燃焼エンジンの開発などにも取り組む。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsa1305230501000-n1.htm
May 23, 2013
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宇宙利用拡大で生活の質向上へ
三菱電機鎌倉製作所所長の岡村将光氏によれば、海外市場、とりわけ東南アジアをはじめとした新興国で、通信衛星を中心とする人工衛星の需要が高まってきている。予測される商用衛星の需要は、世界規模で年間30機。これが2020年に向けて数年間継続すると見られている。同社はこうした海外需要を取り込もうと狙っている。 その一方で、国内の衛星需要にも期待をかけている。日本の宇宙政策は開発重視から利用重視へと大きく軸足を移そうとしている。日本政府は今後、宇宙利用の拡大を図って国民生活の質を向上させる方針であり、そのために「さまざまなプログラムを検討中」（岡村氏）という。三菱電機は、そうしたプログラムに参加して、国内の衛星需要を取り込んでいきたいとしている。 日本の宇宙政策における利用重視への転換を端的に表しているのが、2013年1月に日本政府によって決定された2013年度からの5年間の「宇宙基本計画」である。同計画は、日本の宇宙政策の基礎に位置付けられるもので、宇宙基本法（平成20年法律43号）第24条に基づいて5年ごとに定められる。 日本政府が宇宙利用の拡大を重視するのは、第1に国民生活の質を上げられると考えているからだ。 例えば、気象衛星を使った日々の天気予報や通信・放送衛星によるデータ通信、衛星放送。さらに陸域・海域観測衛星による地図作成／資源探査／農林漁業への活用／災害監視、GPS（全地球測位システム）による道案内やロボットの制御など。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1400G_U3A510C1000000/?n_cid=DSTPCS003
May 22, 2013
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次世代エンジンで自動車の燃費３割向上
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車大手８社と、東京工業大学や早稲田大学など国内大学は、乗用車向けの新型ガソリンエンジン技術の共同研究に乗り出す。2014年度にも共同で出資して技術研究組合を立ち上げ、燃費性能が従来に比べて３割程度高いエンジンの開発につなげる。25年度までの市場投入を目指す。 共同開発にはトヨタなどのほか、スズキとマツダ、三菱自動車、ダイハツ工業、富士重工業が参加する方向。大学では群馬大学、千葉大学なども加わる。経済産業省も支援する方針だ。22日に横浜市で開く自動車技術会大会で共同研究の概要を公表する。 技術組合では、各社が競合しないエンジンの基盤技術を中心に開発を手掛ける。コンピューターシミュレーション（模擬実験）を駆使してガソリンを無駄なく燃やして動力を得る技術を分析するほか、ピストンなど部品の摩耗を減らして、燃費向上につながる技術を洗い出す。エンジンの小型化や、ガソリンの量を減らしても同じ馬力を確保できる希薄燃焼エンジンなどの開発も並行して進める。 共同開発では、エンジンの基礎研究に携わる人材育成にもつなげる。大学の自動車工学の講座数が減り、自動車メーカーにはエンジン開発を支える専門人材が不足。産学連携による人材交流を深めることで、大学でのエンジンに関する高度な教育体制も整える。エンジンの基礎研究で先行する欧米に対抗する狙いもある。 出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210PL_R20C13A5MM8000/
May 22, 2013
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住商、ＮＥＣ、ＮＴＴコムがミャンマーの高速通信網を受注
住友商事とＮＥＣ、ＮＴＴコミュニケーションズはミャンマーの通信網整備事業に参画する。日本政府の無償資金協力（１７億１０００万円）による通信網の緊急改善で、ミャンマーの通信情報技術省と契約した。 最大商業都市ヤンゴンとマンダレー、首都ネピドーを結ぶ通信インフラを整備することで、現在つながりにくい携帯電話の利便性向上や新サービスが期待できる。３都市で１０数％にとどまる携帯電話の普及に弾みがつきそうだ。 三大都市圏を結ぶ最先端の３０ギガビット（毎秒）の高速大容量の基幹網のほか、高速無線通信に対応する携帯電話の基地局やインターネット接続環境を整備する。今年１１月末までにシステムを構築し、来年１月中旬まで運用できる人材育成も支援し、稼働を目指す。高速無線通信約４万人、インターネット接続で約１００万人、固定電話約１５０万加入者が同時利用できる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130521/bsd1305211805012-n1.htm
May 22, 2013
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家庭向け省エネサービス
2013年4月25日、オリックスとNEC、エプコの3社は、合弁による新会社「ONEエネルギー」の設立と、同社による家庭向けエネルギーサービスの開始を発表した。NEC製の定置用Li（リチウム）イオン蓄電池（5.53kWh）とエプコが開発したスマートフォン(スマホ)を使った家庭向けクラウド型エネルギーサービス「ぴぴパッ！」を組み合わせ、システム一式を月額5145円でレンタルする。HEMS(住宅エネルギー管理システム)設置への補助制度のある東京都内であれば月額3045円になる。 サービス開始を発表する記者会見で、ONEエネルギーの小島一雄社長は、「4人家族の場合、電力料金の昼夜間格差を活用して、夜の安い電気を貯めて昼に使えば月額2500円～3000円のコスト削減が見込める。都内であればお客様の実質負担はなくなる。東京都でなくても『太陽光屋根借りプラン』を同時に契約すれば、実質負担ゼロで災害時などに非常用電源を確保できる」と、新しいエネルギーサービスの利点を強調する。 「太陽光屋根借りプラン」とは、ONEエネルギーが住宅の屋根を定額で借りて太陽光パネルを設置するサービスで、南面屋根に4kWの太陽光パネルを設置できた場合、月額で約2500円の賃料収入が得られるという仕組みだ。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(フィードインタリフ：FIT)の施行によって可能になった。■従来は企業向けが中心 ここにきて、家庭の省エネルギー支援をビジネス化する動きが欧米や日本で活発化している。 いずれも省エネ効果によるエネルギーコストの削減によって、住人にとって実質的なコスト負担がないことが特徴だ。従来、こうしたESCO事業が成り立つのは、光熱費の額が大きく、省エネ投資の費用対効果が大きい企業向けが中心だった。 ESCO事業者が省エネ効果の大きい設備改修を提案し、資金調達から設置工事を一括して請け負う。それによる月々の光熱費削減額は、設備費と金利、ESCO業者の手数料を分割した額より大きいので、企業は初期投資を負担せずに、省コストを達成できる。出典：http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036
May 22, 2013
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ソニー、水深10mまでの防水機能搭載ビデオカメラ
ビデオカメラの「HDR-GWP88V」と「同GW66V」は、いずれも、水深10mまでの防水機能、高さ1.5mからの耐落下衝撃性能、防塵性能、マイナス10度までの耐寒構造を備える。有効502万画素の裏面照射型CMOSセンサー「Exmor R」と、光学10倍ズームレンズを搭載。レンズの真下にも録画用ボタンを新しく追加することで、"自分撮り"の操作を容易にした。前モデルよりバッテリーを大容量化し、2時間までの連続撮影を可能にした。 2機種の違いは、プロジェクター機能と内蔵メモリーの有無。上位機種のGWP88Vは、ソニー製のほかのビデオカメラと同様のプロジェクター機能を搭載。撮影した動画を、壁や天井に照射して視聴できる。プロジェクターの明るさは最大13ルーメンで、解像度は640×360ドットだ。また、GWP88Vは16GBの内蔵メモリーを備える。予想実勢価格はGWP88Vが約6万円、GW66Vが約4万5000円。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1502G_V10C13A5000000/
May 21, 2013
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大手３社がスマホ夏商戦
携帯電話大手３社が２０日までに、夏商戦向けスマートフォンの新商品を発表した。いずれも米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載。スマホは種類が増えすぎて、消費者からは選びにくいという声も出ており、ＫＤＤＩ（ａｕ）が投入種類を減らしたほか、ＮＴＴドコモも推奨機種を絞り込んだ。 ２０日に発表したＫＤＤＩは売れ筋シリーズの最新モデル４機種のみとした。６月上旬以降に発売する台湾ＨＴＣ製の「ＨＴＣ Ｊワン」は、海外ではすでに人気となっている機種の日本版となる。 １０機種を発売するドコモは、世界的な人気の韓国サムスン電子製「ギャラクシーＳ４」と、ソニー製「エクスペリアＡ」の２機種にのみ販売促進費を積み増し、利用者の実質負担額を減らす。ソフトバンクモバイルは６機種。ワンセグ放送より高画質なテレビのデジタル放送「フルセグ」に対応したシャープ製の「アクオスフォンＸｘ（ダブルエックス）」など個性的な機種をそろえた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130520/bsj1305202354007-n1.htm
May 21, 2013
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日産・三菱自連合が「軽」市場に本格参戦
日産自動車と三菱自動車は２０日、共同開発した新型軽自動車の本格生産を三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で開始したと発表した。両社の強みを生かし、コスト削減を実現。燃費性能も軽でトップクラスのガソリン１リットル当たり２９・２キロにした。ダイハツ、スズキ、ホンダが激しい販売合戦を繰り広げる軽市場に本格参戦する。 「両社あわせて軽市場でのシェア２割（現在は計約１割）を目標にしたい」。三菱自動車の益子修社長は同日の会見でこう意気込みを述べ、上位３社を追撃する姿勢を表明した。一方の日産の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）も「国内市場の約４割（昨年度は３７・９％）が軽となるなど、真剣に挑むべき市場になってきた」と狙いを説明した。 新型車は、三菱自は「ｅＫワゴン」、日産は「ＤＡＹＺ（デイズ）」として、それぞれ来月６日から販売する。背高ワゴンと呼ばれるカテゴリーの車種で、スズキ「ワゴンＲ」、ダイハツ「ムーヴ」などライバルの主力車種と販売を競う。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130520/bsa1305201851003-n1.htm
May 21, 2013
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日立、女性管理職2.5倍の1000人に
日立製作所は20日、2020年度までに国内の女性管理職（課長相当職以上）を現状の2.5倍となる1000人に引き上げると発表した。執行役や理事といった幹部にも15年度までに女性を登用する。遅れていた女性の活用に積極的に取り組むことで優秀な人材を確保し、組織の活性化につなげる。 日立本体の従業員数は約３万3000人。１万1000人を超える課長相当職以上の管理職のうち、女性は約400人にとどまっていた。数値目標を決めて登用のペースを加速する。特に執行役（現状は31人）や理事（同約50人）と呼ぶ幹部職は現在、女性がゼロ。過去にも社外取締役以外に女性幹部はいなかった。15年度までに女性社員をまず理事に選任する公算が大きい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD200J7_Q3A520C1TJ1000/?dg=1
May 21, 2013
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メガネ型端末
製品が登場するたびに世間の注目を集めるものの、これまでは一過性のブームで終わってきたメガネ型端末（HMD：ヘッドマウントディスプレイ）。米Google（グーグル）の「Google Glass（グーグル グラス）」が火を着けた今回の開発ブームは、メガネ型端末を単なる「キワモノ」からスマートフォン（スマホ）を脅かすような重要な存在に昇華させることができるのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0900D_Z00C13A5000000/?n_cid=DSTPCS003
May 20, 2013
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パソコン離れさらに加速か タブレット台頭
円安に伴う本体や部材の輸入コスト増を受け、パソコン各社が値上げの動きを見せている。 急激な円安で採算が悪化しており、ＮＥＣや東芝、富士通などが夏モデルから値上げや機種の絞り込みを実施する。タブレット端末などの台頭に押され市場が伸び悩むなか、苦渋の値上げとなりそうだ。 国内最大手のＮＥＣパーソナルコンピュータは１６日から順次発売した夏モデルの個人向けパソコンの想定価格を昨年秋冬モデルに比べ５０００～１万円引き上げる。 実際の店頭価格は量販店などが決めるが、値上げの要因は搭載する中央演算処理装置（ＣＰＵ）を最新にするなどの性能向上のほか、「ドル建てで買う部材の調達費の急激な増加」（同社）が大きい。 国内パソコン各社は、生産拠点を国内から海外に移しており、国内生産機種も部品や部材の多くを輸入に頼っている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130518/bsj1305180801001-n1.htm
May 19, 2013
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トヨタ、リチウムイオン電池増産
トヨタ自動車はハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の次期モデルへの搭載をにらみリチウムイオン電池を増産する。子会社の年間生産能力を20万台規模と現在の約６倍に拡大する。従来の電池より小型化しやすいリチウムイオン電池の搭載車を増やす。車体軽量化で燃費を改善したり航続距離を延ばしたりしてクルマの使い勝手を高める。 プライムアースＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）が約200億円を投じ、湖西市の工場に生産ラインを新設する。2015年までに材料見直しなどでコストを抑えた新型リチウムイオン電池の製造を始める。同社にはトヨタが約８割、残りをパナソニックが出資し、トヨタグループに電池を供給している。 トヨタのＨＶは一部を除きモーターなどの電源にニッケル水素電池を採用しており、次期プリウスではリチウムイオン電池の搭載モデルを本格投入する。ＰＥＶＥは現在、トヨタの貞宝工場（愛知県豊田市）内でリチウムイオン電池を生産しており、年産能力は３万６千台にとどまる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1803I_Y3A510C1MM8000/
May 19, 2013
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ドコモがパイオニアと業務・資本提携
NTTドコモは2013年5月13日、テレマティックス分野への本格参入に向け、パイオニアと業務・資本提携すると発表した。パイオニアの第三者割当増資を引き受け、約7％の株式を取得する。取得価額は約50億円。高度な交通情報を生成できる交通クラウド基盤を共同で開発し、新サービスを年内に始める計画だ。 NTTドコモはこれまでもパイオニアと協力して、ドライバー向けの情報配信サービス「ドコモドライブネット」を展開してきた。NTTドコモの音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」と、パイオニアが保有する渋滞情報や駐車場情報、周辺情報などを組み合わせ、ルート設定や目的地検索を音声で簡単にできるようにする取り組みなども進めている。 今回の提携では、まずパイオニアが調達した資金を活用して次世代渋滞情報システムを構築する。パイオニアのカーナビだけでなく、ドコモドライブネットを利用するスマートフォンやタブレット端末からも位置情報や渋滞情報を収集。VICSのデータも組み合わせ、渋滞情報をリアルタイムに生成・解析できるようにする。 NTTドコモは同システムを活用し、個人向けにはカーナビや音楽、ドライブレコーダーなど、法人向けには動態管理や車両情報管理、自動車保険などのサービスをそれぞれ提供する計画。新しいクラウド基盤ならびにサービスに対応した車載機器や通信モジュールの普及も共同で推進していく。 パイオニアは同時に三菱電機からも約38億円の追加出資を受ける予定。三菱電機とは、次世代カーナビゲーションシステムの共同開発などを進めていく。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130513/476564/
May 18, 2013
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パソコン、値上げの夏
円安で部品・材料の輸入コストが増加していることを受けて、ＮＥＣや東芝、富士通など大手パソコンメーカーが製品の値上げに動き出した。急激な円安進行で各社は採算が悪化しており、夏モデルの新商品から値上げや機種の絞り込みを実施する。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の台頭に押されて需要が伸び悩む中、値上げは一段の販売低迷につながる恐れもある。 国内トップのＮＥＣパーソナルコンピュータは、１６日に発売した夏モデルの個人向けパソコンの想定価格を昨年の秋冬モデルより５千～１万円程度引き上げた。実際の店頭価格は量販店が決めるが、想定価格の反映を要請する。 国内パソコンメーカーは、生産拠点を海外に移転、生産が国内に残る一部機種も部材の多くを輸入。昨年末から進んだ円安で「ドル建てで買う部材の調達費が急激に増加している」（ＮＥＣ）という。 平成２４年度に営業黒字を確保した東芝のパソコン事業も今年１～３月期に限ると、赤字に陥った。採算を改善し黒字を維持するには本体の輸入コストや部材の調達費用の上昇分を価格に転嫁せざるを得ない状況で、久保誠専務は「国内のパソコンは円安の分だけ値上げしたい」とする。 事情は他社も同様で、富士通も量販店などへの納入価格を引き上げ、収益の改善を目指すほか、ソニーは新商品を利幅の大きな機種に絞り込む構えだ。 ノートパソコンは、割安なタブレットなど新型端末の登場で苦戦している。調査会社のＢＣＮによると、今年の販売台数は３月まで３カ月連続の前年割れで、３月は前年同月比２１．５％減と落ち込んだ。消費者の"パソコン離れ"と円安の二重苦に、メーカーは苦しい対応を迫られている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130517/bsj1305172138004-n1.htm
May 18, 2013
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昨年度の国産携帯出荷は１５％縮小
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１４日発表した２０１２年度の携帯電話とＰＨＳの日本メーカーの国内出荷台数は前年度比１５．３％減の計２６１０万３千台だった。２年連続で前年度実績を下回った。 この統計に含まれない米アップルや韓国サムスン電子などの海外メーカーのスマートフォン（多機能携帯電話）への買い替えが響いた。 内訳は、携帯電話が１５．４％減の２４６１万台、ＰＨＳも１４．２％減の１４９万３千台。このうちスマホは１０．３％増の１４５９万５千台だった。 同時に発表した３月の携帯電話とＰＨＳの出荷台数は前年同月比３８．２％減の１９４万４千台と、１１カ月連続で前年実績を割り込んだ。スマホは５８．５％減の７９万６千台と大きく落ち込み、スマホの月別統計がある１２年４月以降で下落率が最大となった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130514/bsj1305141815006-n1.htm
May 14, 2013
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ドコモ、メーカーのスマホ選別
ＮＴＴドコモは今夏の商戦からスマートフォン（スマホ）の人気に応じて価格に差をつける手法を導入する。ソニーと韓国サムスン電子の新製品に販促費を厚く配分し、実売価格を１万円程度に下げる。その他の機種は２万～３万円以上になる。最大手のドコモが販促費に差をつけることでメーカーの選別につながる。人気機種のないメーカーは販売量の低下が避けられず、業界再編が進む可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140NO_U3A510C1MM8000/?dg=1
May 14, 2013
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ＦＯＭＡ網使う車載トランシーバー
NTTドコモは2013年5月7日、第3世代携帯電話サービス「FOMA」のネットワークを使った「法人向け車載型パケット対応トランシーバサービス」（仮称）を開発、9月から提供開始予定であると発表した。同サービス向けに専用の料金プランも設ける予定である。想定するユーザーは業務用無線を利用している運送会社やタクシー会社などだが、乗用車を多数保有する企業や団体などの利用も見込む。特徴は、（1）2GHz帯で提供しているFOMAおよび800MHz帯のFOMAプラスエリアでの使用が可能、（2）携帯電話網を使うため、従来の業務用無線のような無線免許申請や無線資格従事者による工事は不要、（3）オプションで簡易位置情報表示サービスを提供予定、（4）運行管理システムなどとの連携が可能、といった点。NTTドコモは同サービスを5月8日から都内で開催中の「ワイヤレスM2M展」に参考出展し、対応機種を展示している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK08043_Y3A500C1000000/
May 14, 2013
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パナ 太陽電池のランタン開発
パナソニックは１３日、太陽電池を備えた「ソーラーランタン」を開発したと発表した。日中の光で発電した電気を蓄え、８時間使用できる。価格を５０００円以下に抑え、アジアやアフリカの電気のない地域で暮らす人に使ってもらう。国内でも非常用照明としての販売を検討する。蓄電池を内蔵し、消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）で部屋を明るく照らす。持ち運びや天井からつり下げるのに便利な金具を付けた。携帯電話の充電もできる。今秋からＮＰＯなどを通じて供給する計画だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130514/bsb1305140502000-n1.htm
May 14, 2013
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ソニー、Ａ４サイズのデジタルペーパー端末を試作
ソニーは１３日、薄くて軽い１３．３型のデジタルペーパー端末を開発したと発表した。Ａ４判の文書を文字サイズやレイアウトを変えることなく表示したり、付属の電子ペンでメモを取れる。同社は紙のデジタル化を提案することで、法人向けビジネスの拡大につなげたい考え。 ソニーは今秋から、早稲田大と立命館大、法政大で試作機を使った実証実験を始める。学生が端末上で資料を共有したり、リポートを提出、教授の添削を受けることを想定している。今年度中の商品化を目指す。 プラスチック基板に電子ペーパーを搭載し、大画面でありながら厚さ６・８ミリ、重さ３５８グラムに抑えた。画面にふれてページ送りなどの操作ができる。公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」の通信機能を搭載し、ネットワーク経由でファイルを共有することもできる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130513/bsj1305131925007-n1.htm
May 14, 2013
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魔法とけたアップル
ついに「普通の会社」に変わってしまったのだろうか--。米アップルが曲がり角にぶつかった。新しい市場を切り開くようなヒット商品が生まれず、2013年１～３月期決算はおよそ10年ぶりの減益。スティーブ・ジョブズがかけた"魔法"は効力を失いかけ、むしろ隠されていた弱みがあらわになってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1003O_Q3A510C1000000/?n_cid=DSTPCS001
May 14, 2013
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総務省、「au 4G LTE」の広告でKDDIに指導
総務省は、KDDIに対し、「4G LTE」に関連した広告表示について、適正な表示と分かりやすい情報の提供を行うよう口頭で指導したと発表した。 問題となったのは、「4G LTE」を紹介するWebサイトと店頭向けの総合カタログにおいて、本来はAndroid端末のみが対応し、iPhone 5は含まれない内容のアピール文に対して、iPhone 5を含めた形で記載していたというもの。 具体的には、「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。（2013年3月末予定）」とする文と、「2013年には更に高速ネットワークへ進化。受信時最大112.5Mbpsに！！」という文が指導の対象になった。記載された実人口カバー率の予定は、当時におけるAndroid端末向けのLTE網（800MHz/1.5GHz帯）に関するもので、iPhone 5が対応するLTE網（2GHz帯）には当てはまらない内容だったが、iPhone 5を含めた形で記載されていた。なお、受信最大75Mbpsという仕様については、iPhone 5が対応するLTE網（2GHz帯）でも一部で実現されている。 KDDIでは、Webサイト上での表記について、2012年11月末に上記の内容を誤記として確認し、12月1日に修正を行ったとしている。総合カタログについては12月初旬にユーザーから問い合わせがあり、以降の号で修正された。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130510_598947.html?ref=garank
May 13, 2013
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「０７０」携帯割り当て、７千万件の番号確保へ
総務省は簡易型携帯電話（ＰＨＳ）に割り当てている「０７０」で始まる電話番号を、１１月から携帯電話でも使えるようにする。 ＰＨＳには現在と同じく「０７０」の後に「５」か「６」が続く番号が使われる。携帯電話には、０を除くそれ以外の番号が割り振られる。 現在、携帯電話では「０９０」と「０８０」から始まる番号が使われているが、契約者の増加によって「０９０」には空き番号がない。「０８０」は約４０万件残っているが、間もなくなくなる見込みだ。「０７０」を携帯電話に割り当てることで、新たに約７０００万件の番号を携帯電話向けに確保できるという。 来年度中には携帯電話とＰＨＳの間でも、同じ電話番号のまま通信会社を変えることができる「番号持ち運び制度」が導入される。同制度の導入後は、「０７０」に続く番号で、ＰＨＳと携帯電話を識別することができなくなる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20130512-OYT1T00545.htm?from=ylist
May 12, 2013
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タクシー、配車も決済もスマホ 日本交通、個人客を開拓
タクシー大手の日本交通（東京・北）がスマートフォン（スマホ）による顧客サービスを拡大している。独自開発のアプリを使い、タクシーの配車や降車時の支払いをスムーズにするもので、個人客の掘り起こしを狙う。 同社が東京23区などでタクシーの降車時に支払い手続きがいらない決済サービス「ネット決済」を導入したのは昨年12月。ＶＩＳＡやＪＣＢなど５種類のクレジットカードが使え、事前に登録したカードで後日、自動的に引き落とされる仕組み。乗客は現金やカードがいらず、スマホ１台で乗れるわけだ。使い方はまずスマホ向けアプリ「日本交通タクシー配車」をダウンロードしておく。スマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能で、利用者が指定した場所に配車できる。このアプリで決済を事前手続きする。氏名や住所、カード番号を入力し、数字４ケタの番号を登録。これが乗車時に本人確認で運転手に伝える番号となる。 実際、アプリを使って配車を依頼すると、スマホに確認番号を記載したメールが届き、運転手にスマホの画面を見せて乗車する。降車時はメーターの料金を確認し、利用控えを受け取るだけだ。現金払いやカード決済では、財布を出すことや、カード端末の読み取りに時間がかかっていたが、ネット決済ではこうした作業が一切不要となる。登録者数は約3000人。現在、東京23区と武蔵野市、三鷹市でこのサービスを展開するが、今秋をメドに全国に広げる考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF0703T_X00C13A5H1EA00/
May 12, 2013
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次世代スパコンで試される日本の底力
１１年に京は世界ランキングでトップに立ったものの、１２年にセコイアに抜かれ最新ランキングでは３位に後退。次世代スパコンは米国のほか中国も開発を急いでおり、激化する競争の中で、世界一を奪還する。 京は、富士通が開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載したコンピューターを数多く並べて並列処理させる「スカラー型」とよばれるスパコンでは主流の方式を採用している。開発コストや消費電力を抑えられ、サーバー製品などの汎用製品への技術転用も簡易とされる。 次世代スパコンでは、京の実績がある富士通が開発の主体となることが有力だが、数十万キロワットもの電力が必要とされ、稼働システムや消費電力を抑える半導体などの開発が課題となる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130511/bsj1305111001001-n3.htm
May 12, 2013
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スマホに自由を 「ＳＩＭロックフリー」じわり浸透
特定の携帯電話事業者に限定されず、各社の通信サービスや通話（電話）サービスを自由に組み合わせて利用できる「SIMロックフリー」対応スマートフォン（スマホ）やタブレットが、国内でも入手しやすくなってきた。 NECビッグローブは2013年3月28日、スマホとデータ通信サービス、通話サービスをセットにした「ほぼスマホ」の販売を開始した。スマホ本体には、NECカシオモバイルコミュニケーションズ製の「MEDIAS NE-202」。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0100J_R00C13A5000000/?dg=1...
May 12, 2013
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ＮＥＣ、インドでイチゴ栽培 温室にＩＴ満載
ＮＥＣがインドでイチゴ栽培の事業化を目指している。同社のセンサーや通信などＩＴ（情報技術）を活用して農業の生産性を高める「農業クラウド」システムを新興国に展開。富裕層を中心に販売ルートを開拓する。農村の女性の就業機会を生む社会貢献策としても成果を見込んでいる。 イチゴ栽培を行っているのはインド西部の都市プネの近郊。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業化調査の支援を受け、昨秋にクーリングシステムを備えた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1100H_R10C13A5MM0000/?dg=1
May 11, 2013
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国内スマホ出荷台数、１位アップルのシェアは35.9％
MM総研が2013年5月9日に発表した2012年度のスマートホンの国内出荷台数調査によると、メーカー別シェアで米アップルが35.9％の1位だった。出荷台数は前年度比47.0％増の1066万台で、シェアを5.9ポイント伸ばした。2位は富士通の13.0％（出荷台数は387万台）で、1位に大きく水をあけられている。3位はソニーモバイルコミュニケーションズの12.2％（同363万台）、前年度2位のシャープは11.9％（同355万台）の4位に転落した。韓国サムスン電子は8.5％（同253万台）、NECカシオモバイルコミュニケーションズは4.5％（同134万台）のシェアとなっている。 OS別の出荷台数シェアは、Androidが前年度比5.1ポイント減の63.9％、iOSが同5.9ポイント増の35.9％となっており、iOSがやや盛り返した。 携帯電話端末全体のメーカー別シェアでも、アップルが25.5％（出荷台数は1066万台）の1位だった。アップルが携帯電話端末全体のシェアで首位となったのは今回が初めて。前年度は2位だった。 前年度1位の富士通は14.4％（同601万台）の2位に転落した。3位以下は、シャープが14.0％（同585万台）、ソニーモバイルコミュニケーションズが9.8％（同408万台）、サムスン電子が7.2％（同300万台）、京セラが7.1％（同298万台）、パナソニックモバイルコミュニケーションズが6.9％（同290万台）、NECカシオモバイルコミュニケーションズが5.3％（同221万台）となっている。 2012年度の携帯電話端末全体の国内出荷台数は前年度比2.2％減の4181万台、このうちスマートフォンの出荷台数は同23.0％増の2972万台だった。総出荷台数に占めるスマートフォンの比率は前年度の56.6％から71.1％に拡大した。 2013年度の携帯電話端末全体の国内出荷台数は、2012年度比0.9％増の4220万台となる見通し。このうち、スマートフォンは3240万台で、全体の出荷台数に占める比率は76.8％に拡大するとしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK09034_Z00C13A5000000/
May 10, 2013
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