2013年06月の記事
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燃費の実態は？ユーザー不満解消へ
「カタログにはリッター◯キロとあるのに実際は...」「実走行燃費を知りたい」といった自動車ユーザーの不満を解消しようと、日本自動車工業会が燃費の実態やその原因を説明したパンフレットを作成、自動車販売店などへの配布を始めた。 乗用車向けのパンフレットによると、全車を平均した実燃費は、カタログ燃費より「１０・１５モード」で約３割、「ＪＣ０８モード」では約２割低くなるという。 エアコンやヘッドランプなどの電装品を使わない状態で燃費を測定することなどが原因で、電装品による燃料消費は大型車でも小型車でも変わらないため、低燃費車ほど差が大きくなる傾向がある。 例えば、ガソリン１リットル当たり３０キロを超える車の実燃費はカタログ燃費より約４割（１０・１５モード）低くなる。国内市場ではコンマ１キロをめぐる燃費競争が続いているが、乗り方次第で実燃費に大きく差が出るのが実情だ。 パンフレットでは「穏やかにアクセルを踏む」「車間距離にゆとりを持って加速・減速の少ない運転」などの「エコドライブ」を呼びかけている。業界でも、差をできるだけ小さくするため、エアコン利用を測定条件に入れるなどよりよい測定方法を現在検討している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130629/bsa1306290801001-n1.htm
June 30, 2013
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パナソニック、スマホ冬モデル投入の見送り検討
パナソニックはＮＴＴドコモ向けスマートフォン（スマホ）について、今冬の新製品供給を見送る方向で検討に入った。供給先のドコモが５月に韓国サムスン電子とソニー製のスマホ２機種に販売を集中する戦略を打ち出し、自社製品の出荷増が見込めなくなったため。スマホ事業からは撤退せず、海外の通信事業者を含めた他の供給先の開拓を急ぐ。 パナソニックの携帯電話事業はこれまでドコモへの依存度が高かった。ドコモが販売戦略を見直したことで、今春のスマホ新製品の出荷が落ち込んでいた。来春以降のスマホ新製品については、ソフトバンクやＫＤＤＩなどへの提案を強化。ドコモ向けは同社の販売戦略の動向を踏まえて検討する。 販売が好調な従来型携帯電話はドコモ、ソフトバンク向けに供給を続ける。今後は海外での事業拡大にも取り組み、北米向け業務用端末やインド向けスマホなどを伸ばす。パナソニックの携帯電話事業は営業赤字が続いている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD29058_Z20C13A6TJC000/?dg=1
June 30, 2013
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利用駅、乗降、時間帯…スイカ履歴分析を商品に
日立製作所は、ＪＲ東日本のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の履歴情報などを利用したマーケティング情報提供サービスを７月１日から始める。発行枚数が４２９８万枚に及ぶスイカの情報を「ビッグデータ」として分析し、駅周辺に展開する事業者に提供する。 駅利用者の性別や年代構成のほか、利用目的や滞在時間、乗降時間帯などの情報をＪＲ東日本から受け取り、日立が持つビッグデータ関連技術で解析する。データにはスイカの利用時に記録される乗降履歴や利用時間、定期券の区間など個人情報は含まない。日立は、それぞれのデータに分析を加えたリポートを月に１回販売する。 １０カ所の駅データ提供を１年間契約した場合、最低価格は５００万円。駅周辺の集客力や集客層、居住者の規模や構成などを解析することで、商業施設の出店計画や立地評価、広告計画などに活用できるという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130629/bsj1306290700001-n1.htm
June 29, 2013
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トヨタ「改ざん事件」 崩壊したＩＴの安全神話
6月19日、トヨタ自動車はホームページの一部が不正なアクセスを受け改ざんされたと発表した。最近同様のホームページ改ざんが相次いでいるが、日本を代表する大手企業が被害を受けた衝撃は大きくテレビや新聞でも大きく取り扱われた。改ざんの期間は6月5日から14日までの10日間。その間に閲覧した利用者に対して不正なプログラム（ウイルス）が自動的に実行可能な状態にあった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO56560700U3A620C1000000/?n_cid=DSTPCS003
June 29, 2013
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携帯産業は海外にもっと目を
ソフトバンクによる米携帯電話３位、スプリント・ネクステルの買収がほぼ決まった。これにより同社は携帯事業で中国移動、米ベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔに次ぐ世界４位に浮上する。 スプリントの買収には米衛星放送大手も名乗りを上げたが、ソフトバンクは買収額引き上げにより相手方株主の承認を得た。円換算で約１兆8000億円と、ハイテク分野における日本企業の海外企業買収では過去最高となる。 買収が完了すれば、ソフトバンクの加入契約数は日米合計で約9700万件となり、ベライゾンやＡＴ＆Ｔに接近する。国内最大手のＮＴＴドコモと比べても、3500万件以上多い計算だ。 だが買収が実を結ぶかどうかはこれからが本番だ。規模の拡大で通信設備や端末の調達は有利となるが、スプリントは米大手２社に大きく水をあけられており、基地局などの増強が必要だからだ。 スプリント買収は子会社のクリアワイヤが持つ豊富な周波数の獲得も狙いだが、それには同社への出資比率を上げる必要がある。 経営環境の違いも見逃せない。ソフトバンクは独特の広告などで急成長したものの、米国市場で通じる保証はない。両市場間の相乗効果をどう上げるかも課題だ。 日本ではドコモも10年以上前に欧米の通信会社に出資し、海外戦略に力を入れた。しかしＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で多額の損失を計上し、日本の携帯産業は国内に閉じこもってしまった。 今はスマートフォンの登場で米アップルなど海外メーカーが国内でシェアを高めている。海外市場に再び目を向けなければ、日本の携帯産業の将来はないだろう。 その意味で今回のスプリント買収は、日本のメーカーから見れば、米国に販路を築く大きなチャンスだ。高速通信技術「ＬＴＥ」の登場で、規格の国際標準化が進んでいることも追い風だ。 日本政府も携帯産業の海外進出を後押しし、今回の買収を国際市場獲得の突破口としてほしい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56679690X20C13A6EA1000/
June 28, 2013
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スマホ普及率、韓国が世界1位
韓国のスマートフォン（多機能携帯電話端末）の普及率が、昨年世界1位を記録した。 米国の市場調査会社ストラテジー・アナリティクス（SA）が25日発表したところによると、昨年の韓国のスマートフォンの普及率は67.6％となり、世界で最も高いことが分かった。2位以下にはノルウェー（55％）や香港（54.9％）、シンガポール（53.1％）が続いた。なお、韓国のスマートフォン普及率は世界平均（14.8％）の4倍以上も高かった。 2011年の韓国のスマートフォン普及率は38.3％で、香港（46.7％）やスウェーデン（39.7％）、シンガポール（38.4％）に続き4位だった。昨年に順位が上がったのは、第4世代の通信規格「LTE」が急速に普及したことを受け、スマートフォンの利用者が急増したためと考えられる。韓国のLTE利用者は、11年7月に実用化されてから約1年8カ月後の今年4月、2000万人を突破した。 韓国のスマートフォン普及率は、2007年から09年にかけては0.7－2％にとどまっていたが、10年に14％へと急上昇した後、急激な伸びを見せてきた。なお、SAは韓国のスマートフォン普及率について、今年は79.5％、2017年には88.9％に達すると予測している。出典：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/26/2013062600602.html
June 28, 2013
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ルネサス、LTEモデル事業からの撤退を決定
ルネサス エレクトロニクスは6月27日、同社100%子会社であるルネサス モバイル(RMC)のモバイル事業の方向性見直しを行った結果、第4世代ワイヤレスモデム(LTEモデム)技術に関する新規開発および拡販を停止し、当該事業からの撤退を決定したと発表した。同社は2010年11月にNOKIAのモデム技術開発部門を買収し、LTEモデム技術の製品化を行ってきたが、想定以上に市場環境が厳しい状況となり、ルネサスグループとして中核事業への経営資源の集中を進めるべく、今回の決定を行ったという。これにより、フィンランド・ヘルシンキのルネサス モバイル・ヨーロッパ、インド・バンガロールのルネサス モバイル・インド、中国・北京のルネサス モバイル北京の3社が12月末をめどに事業停止となる予定。なお、ルネサスでは、第4世代以前の旧世代モデム関連製品および顧客に量産納入中の製品については供給を継続するとしているほか、RMCが営む自動車向け情報システム事業および産業機器向け事業については、今後、さらに中核事業としてその運営に注力していく方針としている。出典：http://news.mynavi.jp/news/2013/06/27/219/
June 28, 2013
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燃料電池車の基準 大半に日本案採用
自動車の安全対策などに関する国際基準を策定する国連欧州経済委員会の「自動車基準調和世界フォーラム」は２７日、ジュネーブの国連欧州本部で会合を開き、燃料電池車の安全基準案を全会一致で採択し、基準の大部分に日本の案が採用された。燃料電池車は地球温暖化の原因となる温室効果ガスをほとんど排出せず、「究極のエコカー」とされている。日本の基準採用で国内メーカーは輸出が容易になり、国際的なシェア獲得競争で優位に立てそうだ。 各社は２０１５年ごろの販売開始を目指しており、日本政府も今月、「世界最速普及」を図る方針を閣議決定した。各国は今回採択された世界統一基準に基づき国内法を整備、販売競争が本格化する。日本が燃料電池車の技術で世界をリードするためには、燃料となる水素を供給する施設の整備や普及のための規制緩和などが今後の焦点となる。 燃料電池車は水素と空気中の酸素を反応させて発電し、モーターを駆動する。水素は燃焼・爆発しやすいため、水素タンクからの配管の気密性や衝突時の感電防止、燃料漏れ防止などで高い安全性を確保する必要がある。日本の国土交通省は０５年に世界に先駆けて安全基準を公布していた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130628/bsa1306280500000-n1.htm
June 28, 2013
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ソフトバンク、スプリント買収７月手続き
米携帯電話３位のスプリント・ネクステルは２５日午前（現地時間）、本社がある米カンザス州で臨時株主総会を開き、ソフトバンクによる買収が議決権の９８％の支持票を集めて承認された。近く米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の承認も得られる見通しで、７月上旬にも買収手続きが完了する見込みだ。ソフトバンクは巨大市場に足場を築くとともに、携帯電話事業の売上高で中国移動通信、米ベライゾン・ワイヤレスに次ぐ世界３位グループの一角に躍り出る。 買収総額は２１６億ドル（為替予約分を含め支払額は１兆８０００億円）で、スプリントの株式７８％を取得する。買収後の総契約数は約９７００万件となり、国内首位のＮＴＴドコモ（６１００万件）を上回る。 しかし、米国市場では、首位のベライゾン、２位のＡＴ＆Ｔがそれぞれ１億件規模の契約数をもち、２社でシェア６割強を占めている。スプリントの契約数は約５５００万件で、上位２社の半分程度にとどまる。 低料金路線で顧客を増やしてきたソフトバンクの参入によって競争激化は必至。しかし料金競争だけでは収益を悪化させかねず、高速データ通信やソフトバンクのインターネット関連事業のコンテンツ活用など複合的な顧客獲得戦略が急務となる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130627/bsj1306270631002-n1.htm
June 27, 2013
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スマホ利用料に内外格差、日本は最も高い
総務省は26日、スマートフォン（スマホ）の利用料の内外格差を発表した。2012年末時点で日本は調査した７カ国のうち３番目に高く、インターネット利用が少ないライトユーザーに限れば最高だった。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの料金をめぐる競争が激しくなっているが、世界的には依然として高水準にある。 電気通信が発達している日米英など７カ国の主要都市を比較した。１カ月の利用料を物価水準をもとに円換算した。 通話だけでなく、パソコンのようにネットをよく見る平均的な利用者（１カ月の通信量が1.6ギガバイト＝ギガは10億）の場合、日本の利用料は7564円。ドイツが9085円で最も高く、8698円の米国が続く。4378円のスウェーデンが最低だった。 通信量が0.5ギガバイトのライトユーザーの場合、日本は平均的な利用者と同額の7564円。6486円のドイツ、7539円の米国を抜いて日本が最も高くなる。 日本ではネット利用の頻度にかかわらず料金体系がほぼ一律のため、ライトユーザーに不利になっている。携帯電話販売に占めるスマホの割合が高まり、ネットをさほど使わない高齢者などもスマホを買う例が増えている。利用者の間で不公平感が強まる可能性もある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603G_W3A620C1EE8000/?dg=1
June 27, 2013
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ソフトバンク、世界レベルの戦いへ スプリント買収
孫正義ソフトバンク社長の米国市場への挑戦が始まる。26日（日本時間）、米携帯電話３位スプリント・ネクステルへの買収提案を同社の臨時株主総会が圧倒的多数で承認した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の承認を経てソフトバンクは日米で１億件の顧客を抱える通信会社となる。「世界一」を目指すソフトバンクは、その第一歩となる米国で成功できるか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260KB_W3A620C1TJ1000/?dg=1http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM2501Z_V20C13A6MM8000/
June 27, 2013
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次世代無線ＬＡＮ「真の実力」
2.4GHzや5GHzといった電波の周波数帯を利用して、親機と子機（ノートパソコンなどの端末）の間で通信する無線LAN。ここ数年は、スマートフォン（スマホ）やタブレットの普及により、無線LANのニーズがより一層高まっている。 そんな状況の中、次世代無線LAN規格と呼ばれる「IEEE 802.11ac（Draft）」（以下、11ac）への対応が始まった。2013年3月27日、総務省が電波法施行規制を一部改正したことで、11ac方式での高速無線通信が解禁された。正式規格になる前のドラフト版という扱いだが、周辺機器メーカーは11ac対応の無線LAN機器を続々発売した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1201P_S3A610C1000000/?n_cid=DSTPCS003
June 26, 2013
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ソニー、６．４型液晶の「エクスペリアＺ ウルトラ」公開
ソニーは２５日、新型の高機能携帯電話（スマートフォン）「エクスペリアＺ ウルトラ」を、中国・上海市で２６日から開かれるモバイル機器の国際展示会を前に、報道陣に公開した。今夏から日本以外のアジアや欧州で発売し、市場をリードする米アップルや韓国サムスン電子に対抗する。 日本での発売は未定という。画像処理やセンサーといったソニーが持つ最先端の技術をつぎ込んだ。画面はスマホとしては大きめの約６．４インチで、パスポートとほぼ同じサイズ。液晶テレビ「ブラビア」で採用した新技術を導入し、鮮やかな色合いの映像を楽しめるのが特長だ。本体は約６．５ミリの薄さで、片手で難なく持てるようにした。 ソニーは「電機事業の復活」を掲げ、その鍵を握るスマホを強化している。全世界で４２００万台を販売する２０１３年度の目標達成に向けて弾みをつけるためアジア各国の注目度が高い今回の展示会に合わせて旗艦モデルを打ち出した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130626/bsj1306260501002-n1.htm
June 26, 2013
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世界のスマートフォンを支える日本の部品メーカー
2013年５月４日の日本経済新聞朝刊の１面に、「スマホ部品 国内勢増産」という見出しの記事が出ていた。日本の携帯電話メーカーは不調だが、部品メーカーにとっては明るいニュースである。国内の電子部品メーカーがスマートフォン向け部品を相次ぎ増産すると報じられている。スマートフォンの部品といっても、様々である。タッチパネル、液晶パネル、高性能プロセッサ、大容量ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、無線ＬＡＮモジュール、ＧＰＳモジュール、加速度センサー、電子コンパス、ジャイロセンサーなど多種多様である。エレクトロニクス関連の調査会社ナビアンは2008年12月、「iPhone3G」など５機種のスマートフォンを分解し、内部の部品構成などをまとめたレポートを発表した。それによるとこれら５機種における部品／モジュールの平均搭載数は779個だった。最も多かったのは「iPhone3G」の953個だった。同社は2006年にもフィーチャーフォンを分解して部品搭載数を調査していたが、その際には平均541.8個だったことからもフィーチャーフォンと比較するとスマートフォンがどれだけ多くの電子部品で構成されているかが窺える。また、同調査から既に４年以上が経ち、スマートフォンの高機能化も進み、それに伴い部品の数も多くなっていることが想定される。2013年春に発売された韓国サムスン電子製スマホの販売が好調なのに加え、米アップルが秋にも新製品を投入する予定もあり、日本の部品メーカーは増産しており、その成果は業績にも反映されている企業が多い。出典：http://www.icr.co.jp/newsletter/report_tands/2013/s2013TS290_3.html
June 25, 2013
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２．５ギガヘルツ周波数帯募集締め切り ＫＤＤＩ、ソフトバンク系応募
総務省は２４日、今夏にも割り当てるブロードバンド（高速大容量）無線通信用の２．５ギガヘルツ周波数帯の募集を締め切った。ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズと、ソフトバンク系のワイヤレス・シティ・プランニング（ＷＣＰ）の２社が応募した。今後、同省の審査を経て、電波監理審議会が割り当て先を決める。 新たに割り当てるのは２．５ギガヘルツ帯の３０メガヘルツ幅（混信防止用５メガヘルツ幅含む）。 割り当てにあたり、総務省が提示した条件は、（１）２０１７年度末までに全国の総合通信局管内で人口カバー率５０％以上を達成すること（２）１５年度末までに毎秒１５０メガビット以上の高速通信サービスを始めること（３）仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）による基地局の利用を促すこと（４）携帯電話事業者ではなく、携帯電話事業者から３分の１以上の出資を受けていない－など。 昨年１１月時点ではＵＱとＷＣＰのほか、ＮＴＴドコモ、各地のケーブルテレビを含む地域通信事業者など１５社も意欲を示していた。しかし、ドコモや地域事業者は総務省基準に合致しないため、応募を断念したとみられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130625/bsj1306250501000-n1.htm
June 25, 2013
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ＫＤＤＩ、スマホ利用者の裾野拡大 ７月から教育支援サービス
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２４日、スマートフォン（高機能携帯電話）を活用した教育支援サービスを７月１日に開始すると発表した。携帯電話の普及率は１００％を超え、市場そのものに飽和感が強まっている。教育支援サービスを新事業として育成し、スマホ利用者の裾野拡大につなげたい考えだ。 第１弾として、英クイッパーと連携し中高生向け学習サービス「ＧＡＫＵＭＯ（ガクモ）」、米フゥフーと連携し幼児向け知育サービス「こどもパーク」の提供を開始する。ガクモは一問一答形式で、約１５分の学習時間で効率的に学習できる。動画による解説機能のほか、８月からは講師へ直接質問ができるようにする。月額料金は９８０～１９８０円。 こどもパークはお絵かきや計算、英語、パズルなど約５０種類のアプリが月額７９０円で利用できる。ＫＤＤＩは今後、学習塾や教育機関などと連携しサービスを拡充するほか、「英語など社会人向けの教育支援サービスも提供したい」（雨宮俊武執行役員）と話した。 スマホを活用した教育支援サービスはＮＴＴドコモは２０１１年９月から提供。また、ソフトバンクグループは東京大学先端科学技術研究センターと連携し、障害者向け学習支援プロジェクトを展開している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130625/bsj1306250601002-n1.htm
June 25, 2013
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「日本でつくり世界で勝つ」、工作機械の生産改革
工作機械メーカーが国内工場の改革を進めている。景気の先行指標とされる工作機械受注は好不調の波が大きく先が読みづらいだけに、市況の変化にいかに迅速に対応し、タイミング良く増減産に踏み切れるかがカギとなる。工場の生産ラインを見直して生産効率を上げ、出荷までのリードタイムを短縮することで市場動向に柔軟に対応できる体制づくりが目標だ。１．「生産台数を増やすより、収益体質を高めるのが狙いだ」。自動旋盤大手のシチズンマシナリーミヤノは本社工場（長野県御代田町）のレイアウト変更を５月末に完了させた。高機能製品を中心に多品種少量生産の仕組み作りも進める。顧客の要望に合わせて標準機に様々な仕様を取り付けるスペースを増やし、工場の両端にしかなかった通路も増設した。月産能力はレイアウト変更前と変わらない120台だが、生産ラインや物流を整理したことで増減産の切り替えはしやすくなった。２．オークマも愛知県大口町の本社工場を刷新した。投資額は約80億円。新設した工場棟では生産から出荷までの工程を一直線に並べて流れをスムーズにした。部品加工では自動化ラインを積極的に導入し、生産の効率性を徹底して追い求めている。「日本でつくり、世界で勝つ」という花木義麿社長の考えを具現化した工場だ。 特徴の一つは、部品加工からユニット組み立て、外部からの調達品を含む部品の取りそろえと配膳、最終組み立て、出荷までの全工程を一直線上に並べたことだ。生産中の製品の動く距離を可能な限り短くした。３．コマツは300億～400億円を投じて国内工場の老朽建屋を刷新する方針を示している。今年度は主力の粟津工場（石川県小松市）で組み立てラインの新建屋を建設するなど、生産の効率化を進める。今後２～３年は世界の建機需要が大きく伸びることはないと判断し、その間に収益体質を高めるのが狙いだ。 工作機械や建設機械の市況は国内だけでなく、新興国や欧米の景気にも左右される。景気の好不調のサイクルは以前よりも短く、変化も大きくなっている。平時に安定した生産を保つのはもはや当然。潮目が変わる時にいかに早く対応できるかが競争力を左右するようになっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD200QC_R20C13A6000000/
June 25, 2013
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第３次ＯＳ戦争に突入、スマホが促す究極の「直感操作」
コンピューターのＯＳ（基本ソフト）が第３次戦争ともいえる状況に突入した。きっかけはアップルが発表したｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とｉＰａｄ（アイパッド）。スマートフォンやタブレット（多機能携帯端末）といった、タッチを前提とする新しいコンピューターの普及に合わせ、直感的かつ集中できる究極の操作性を目指し、各社がしのぎを削っている。 アップルはｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄ向けの新ＯＳ「ｉＯＳ７」で、ユーザーインターフェース（ＵＩ）の大幅な変更を発表。「フラットなデザイン」と表現するように、画面上のアイコンについて影のような３次元の立体的な表示やグラデーションなどを極力なくし、シンプルにした。実は、これはマイクロソフトも昨年発売した「ウィンドウズ８」でスタートボタンを廃止したのと同じ狙いだ。いずれも新時代のＵＩに合わせて、ユーザーに魅力ある形に最適化させたものである。アップルも、新しいｉＯＳ７で大規模なユーザーインターフェースの変更をした。これもウィンドウズ８と同様に、「イマーシブな体験」をより強調するためのものだ。 アイコンやボタンはフラットなデザインになり、ツールバーも半透明でモノトーンなものに変わった。また、大切なものが表示されている時には、不必要なものを灰色にすることにより、ユーザーの注意を促すような仕組みが導入されている。アイコンやＵＩツールが必要以上に目立たないようにしたのである。 このｉＯＳ７の変更に対しても、ウィンドウズ８ほどではないが、一部のユーザーから不満の声が聞こえてくる。だが、「イマーシブな体験」を重視するアップルにとっては、これは必要不可欠な変更だ。 1980年代から1990年代にかけてのＧＵＩ競争では、アップルが仕掛け、それをマイクロソフトが追いかけるという流れになった。今回の第３次ＯＳ戦争での「イマーシブな体験」の提供においても、マイクロソフトとアップルが同様の構図で再び重要な役割を果たして競い合っているのだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO56538530T20C13A6000000/?n_cid=DSTPCS003
June 25, 2013
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スパコンＯＳ開発、日米が連携 東大や富士通参加
日米両政府はスーパーコンピューター「京」の100倍の計算能力を持つ次世代スパコンの開発で協力する。東京大学や富士通などが参加してスパコンを動かす土台となる基本ソフト（ＯＳ）を共同開発し、国際競争で主導権を握る狙いだ。国の科学技術力の指標とされるスパコンでも国際協力が広がりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1902K_U3A620C1MM8000/?dg=1
June 25, 2013
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「刻印通り入力できず」が続出 スマホ用キーボード選びの勘所
ビジネスの場でスマートフォン（スマホ）やタブレットを効率的に活用するために必要なのが、近距離無線通信のBluetooth（ブルートゥース）に対応したキーボードだ。しかし、選び方を間違えると、ほとんど使いものにならないという結果に陥りかねない。必ずチェックするべきポイントは、キーの「配列」である。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK06032_W3A600C1000000/?n_cid=DSTPCS003
June 23, 2013
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燃料電池車、国際安全基準に日本案 米欧など採用
日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など33カ国・地域は今週、燃料電池車の安全性の国際基準で日本案を採用する。日本車メーカーは国内仕様のまま輸出できる。政府は走行実験の手続きを簡素化してトヨタ自動車や日産自動車などメーカーの開発を促す。約10年で３兆円に拡大すると見込まれる世界市場のシェア獲得に向け日本メーカーが攻勢に出る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2200O_S3A620C1MM8000/?dg=1
June 23, 2013
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富士山、世界文化遺産に決定 三保松原も対象に
カンボジアの首都プノンペンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第37回世界遺産委員会は22日、「富士山」（山梨、静岡両県）を世界文化遺産に登録することを正式決定した。国内で17件目の世界遺産となる。ユネスコの諮問機関が除外を勧告していた景勝地「三保松原」（静岡市）を含むことも決めた。審議最終日の26日に正式登録される。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2202T_S3A620C1MM8000/?dg=1
June 22, 2013
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ＬＴＥ表示に総務省が統一基準
急速な普及が予想されるスマートフォン（高機能携帯電話）の高速通信規格「ＬＴＥ」をめぐり、総務省が通信速度やカバーエリアの統一的な算定・表示基準の策定に乗り出した。現状では算出方法が異なる独自の基準で各社がアピール合戦を繰り広げており、消費者の混乱を招いているとの批判は強い。同省は早ければ２０１４年度にも統一基準を導入して各社に対応を促したい考えだが、業界側には実効性に疑問を投げかける声もあり、官民の足並みがそろうかどうか不透明さも残る。 ルールなき広告合戦 「広告表示の社内承認プロセスを厳格化し、より一層分かりやすい表示に努めたい」。ＫＤＤＩ（ａｕ）が東京都内で１９日開いた株主総会で、両角寛文副社長は株主に陳謝した。ＬＴＥのカバーエリアを過大表示したとして、５月２１日に消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を受けたからだ。 同社は昨秋以降、「ＬＴＥの人口カバー率は２０１３年３月時点で９６％に達する」と宣伝。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」も対象に含んでいるとしたが、実際にはアイフォーン５を除いた機種のカバー率が９６％で、アイフォーン５は３月末時点でわずか１４％にすぎなかった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130622/bsj1306220801004-n1.htm
June 22, 2013
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大もうけ携帯３社へ膨らむ不満
携帯電話の販売店では年中、スマートフォン（高機能携帯電話）の割引合戦が繰り広げられ、「安さ」をアピールするが"正規料金"の実態を曖昧にしている。スマホの普及は携帯電話業界のカンフル剤となったが"副作用"も目につき始めた。（フジサンケイビジネスアイ） 総務省の家計調査によると、携帯電話通信料（通話とデータ通信料の総計）の家計に占める割合は、２０１１年に通信費全体の７２％に達した。支払額は年間８万円を超え、固定電話通信料の２．６倍に膨らんだ。 家計から吸い上げる通信料のおかげで、携帯大手３社の１２年度決算は絶好調。ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの営業利益は合計２兆２７４億円、営業利益率は１８．４％と高水準だ。一方、端末メーカーは利益確保もおぼつかない危機的状況が続く。 円安の恩恵を最も享受した自動車業界でも上位３社の営業利益は２兆７０００億円、営業利益率がわずか６．５％で、携帯３社のもうかり具合は突出している。 もうけ過ぎを批判するつもりはみじんもない。だが、利益の使い方に経営姿勢がにじみ出る。ソフトバンクの孫正義社長が「今期は国内事業でドコモを抜いて営業利益１兆円を達成する」と豪語するように成長こそが株価を押し上げる原動力であり株主利益を生む。しかし、スマホ販売競争で再燃した販促費の大盤振る舞いや割引セールの原資は、膨らむ一方の「不満」解消の施策に有効利用すべきではないか。大幅値引きの条件となる２年契約縛りや自動更新、違約金制度は、裁判に勝っても利用者は不満を募らせている。相次ぐ通信障害への対策も対症療法に過ぎないのではないか。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130619/biz13061909460005-n1.htm
June 21, 2013
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ドコモが山間部向け基地局 全域で高速データ通信めざす
ＮＴＴドコモは20日、山間部向けの小型基地局装置の設置を始めたと発表した。装置を小型化し、設備投資規模を従来の半分以下に抑えることで、人口が少ない山間部でも設置しやすくした。小型化装置により同社は高速データ通信（ＬＴＥ）が使える範囲を現在の77％から2015年度にも100％まで高める計画。都心部だけでなく山間部でもつながりやすさをアピールする。 新型の小型基地局は新しい通信方式のＬＴＥにも、従来型の第３世代（３Ｇ）の通信方式にも対応している。既に山間部に設置されている３Ｇのみの小型基地局と置き換えることで利用者の利便性を高める。装置はＮＥＣと富士通が供給する。 装置の大きさは従来の大型基地局装置に比べ14分の１、重量は５分の１程度となった。従来より設備投資規模を縮小できる利点がある。 ３月末時点でドコモのＬＴＥ基地局数は２万4400局あり、13年度中に５万局まで増設する計画。出典：http://www.toshiba-tips.co.jp/tsellib/data/compactespar7.pdf
June 21, 2013
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ドコモ、ＬＴＥ対応の小型基地局装置
ＮＴＴドコモは２０日、スマートフォン（高機能携帯電話）向け高速データ通信サービス「ＬＴＥ」（サービス名＝クロッシィ）に対応した小型基地局装置を開発、設置を始めたと発表した。２０１４年３月末までにＬＴＥ対応基地局を現在の約２倍の５万局に増設する計画だが、小型基地局は増設分の１割前後となる見通し。 小型基地局装置はＬＴＥ（下り毎秒最大７５メガビット）と「ＦＯＭＡ」の両方に対応。通常サイズのＬＴＥ対応基地局に比べて大きさは１４分の１、重量は５分の１で、消費電力も約２５％と大幅な小型軽量化と省エネを実現した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130621/bsj1306210700001-n1.htm
June 21, 2013
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サムスンによる特許侵害認定 地裁、アップル訴え認める
スマートフォン（多機能携帯電話）などの技術をめぐり、米アップルが「特許権を侵害された」として韓国サムスン電子の日本法人に１億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大須賀滋裁判長）は２１日、「特許権を侵害した」とアップルの訴えを認める中間判決を言い渡した。今後、賠償額を決める審理に移る。 訴状などによると、問題となったのは「バウンスバック」と呼ばれる技術で、文書の端に達したことが視覚的にわかる効果がある。 アップルはスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット端末「ｉＰａｄ」の各シリーズでこの技術を使用し、特許として登録。２０１０年～１１年にサムスンが販売を開始した「ＧＡＬＡＸＹ」シリーズのスマホ、タブレット端末の計３機種について、「この技術がまねされている」と訴えた。サムスンの最新機種にこの技術は使われていない。 タッチパネル式の画面を指でなぞって文書などを読み進めていき、末尾に達すると文書の縁の外側をいったん表示。指を離すと文書が徐々に戻り、縁の外側が表示されなくなる。出典：http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY201306210132.html
June 21, 2013
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「消費行動変える」側にまわれ、最新技術に遅れるな
先月、沖縄で開催されたブランドサミットジャパン2013に参加した際、興味深いプレゼンテーションを聞くことができたので紹介したい。ブランドサミットは大企業の広告主を中心に350人以上が３泊４日で集う広告業界のイベント。基調講演をしたのはシェリー・パルマー氏という、米国ＦＯＸテレビで冠の番組を持っている米デジタル分野のご意見番的存在だ。テーマは「The Connected World」。「つながった世界」とでも訳すべきだろうか。 (1)最新技術が製品やサービスに反映される時間が短縮されている。(2)背景には技術進化のスピードが指数関数的に伸びていることがある。(3)企業は率先して最新技術で消費者の行動を変える側にまわるべきだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF14084_X10C13A6H1EA00/?n_cid=DSTPCS003
June 21, 2013
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本当に「買い得」か 続々登場、次世代ハイブリッド車
自動車メーカー各社から、「次世代のハイブリッド車（HVもしくはHEV）」とも呼ばれるプラグインハイブリッド車（PHVもしくはPHEV）の新モデル発表が相次いでいる。2013年には、3社から新型車が登場し、合計で5社から選べるようになった。しかし、それぞれのモーター出力、EV（電気自動車）モードでの走行距離といった特徴は、大きく異なる。PHVは本当にお買い得なのか。そして本命はどれなのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0601I_W3A600C1000000/?n_cid=DSTPCS003
June 21, 2013
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NECカシオ、米AT&Tに法人向けタフネススマホを供給
NECカシオモバイルコミュニケーションズは、米国の通信事業者であるAT&Tに対し、耐衝撃性能などを備えつつ、QWERTYキーボードを有する法人向けのAndroidスマートフォン「NEC TERRAIN（テライン）」の納入を開始した。米国では6月21日に発売される。 「NEC TERRAIN」は、QWERTYキーボードを有するストレート型のAndroid 4.0.4搭載スマートフォン。米軍の物資調達時の規格である「MIL規格」（MIL-STD-810G）に準拠する耐衝撃性能と防塵・防水性能（IP67）を備えるタフネス端末でもある。ワンプッシュで通話できるPTT（Push To Talk）機能に対応するほか、LTE方式もサポートし高速な通信が可能となっている。通話時には、クリアな音で周囲の騒音が相手に伝わりにくくするノイズ軽減技術が利用できる。 法人向けとあって、VPN、暗号化、リモートでのアプリケーション追加やロックなどが可能となっている。 3.1インチ、VGAサイズ（640×480ドット）のタッチスクリーンディスプレイ、500万画素カメラ（インカメラは30万画素）、1.5GHz駆動のデュアルコアCPU（MSM8960、Snapdragon S4）、8GBのストレージ、1GBのメモリを搭載する。最大32GBまでのmicroSDHCカードも利用できる。大きさは127.5×64.5×14.5mm、重さは173g。バッテリー容量は1900mAh。 NECカシオにとっては、Verizon Wirelessに続いて、AT&Tにも端末を供給することになり、「米国の2大キャリアとの取引を実現した」として今後も北米市場に注力する方針。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130620_604465.html
June 21, 2013
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３Ｄプリンター、ものづくりの真の「革新者」なるか
東京ビッグサイト（東京・江東）で19日に開幕した「設計・製造ソリュション展」では「３Ｄプリンター（印刷機／造形機）」の最新製品が一堂に会している。会場では開発したメーカーの担当者によるプレゼン合戦が交わされ、来場者の多くが説明に熱心に耳を傾けていた。３Ｄ（３次元）の設計データさえあれば、紙を印刷するごとく立体物を自動で作り出してくれるのが３Ｄプリンター。企業の製造現場のあり方を一変させる存在として、米オバマ大統領も「ものづくりを革命的に変える可能性を秘めている」と評価。本展示会を歩いて感じたのは、３Ｄプリンターがものづくりの現場で既に重要な役割を担い始めているということだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO56391840Z10C13A6000000/?n_cid=DSTPCS003
June 21, 2013
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「Ｗii Ｕ」ソフト不足で苦戦 任天堂、高性能化の落とし穴
米ロサンゼルスで今月11～13日（現地時間）に開催された世界最大級のゲーム見本市「Ｅ３（エレクトロニック・エンターテインメント・エキスポ）」。ここでの任天堂の動向をみると、同社の主力である家庭用ゲーム機「Ｗii Ｕ」は今年の年末商戦でもかなり苦戦するだろうと感じられた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19018_Z10C13A6000000/?n_cid=DSTPCS003
June 21, 2013
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富士山、22日にも世界遺産登録
政府は20日、カンボジア・プノンペンで開催中のユネスコ世界遺産委員会で、世界文化遺産になることがほぼ確実な「富士山」（山梨県、静岡県）の登録審査の順番は、候補30件中19番目になる予定だと発表した。日程は流動的だが、22日午後にも登録が決まる可能性がある。 世界遺産の新規登録の可否を決める審査は21～23日に行われ、全30候補について自然遺産、複合遺産、文化遺産の順に話し合う。富士山の登録が決まれば、国内17件目となる。 ただ、議論が長時間に及ぶなどして日程が前後する可能性もある。政府は「様々な事情で予定された順番が変わることもあり得る」としている。 ユネスコ諮問機関の４月の勧告は、富士山を信仰の山と認めた上で、葛飾北斎の浮世絵などが西洋芸術に大きな影響を与えたことを評価し、文化遺産に登録すべきだとした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2003J_Q3A620C1CC1000/?dg=1
June 21, 2013
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高速無線ＬＡＮ拠点８割増 ＮＴＴ東、動画快適に
ＮＴＴ東日本は光回線とセットにした公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の設置スポットを、2014年３月末までに現状の約８割増の７万カ所に増やす。先行する携帯電話各社のサービスよりも通信速度が２倍で、利用者はスマートフォン（スマホ）などで高品質の動画が楽しみやすくなる。ＮＴＴ東としては光回線の導入拡大につなげたい思惑もある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56431770Q3A620C1TJ1000/?dg=1
June 21, 2013
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ドコモ、契約基準厳格化へ レンタル携帯の悪用相次ぎ
犯罪に悪用されたレンタル携帯電話の９８％がＮＴＴドコモの携帯だった問題で、ドコモは１８日の株主総会で、契約基準を厳しくする、と表明した。携帯レンタル業者の事業規模が小さすぎるなど不自然な点があれば、契約台数に上限を設ける方向だ。 ドコモはこのほか、今年５月からレンタル業者に対し、貸し出す際の本人確認を徹底するという誓約書を求めているという。 警察庁が今年１～３月にヤミ金融などの犯罪に悪用されたレンタル携帯電話約６００台を調べたところ、約９８％がドコモの携帯だった。ＫＤＤＩやソフトバンクモバイルは、既に台数制限などの悪用対策を採り入れている。警視庁はドコモに、契約時の審査を厳しくするよう求めていた。出典：http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY201306180475.html
June 20, 2013
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次世代テレビ放送、推進団体が発足 ４Ｋ・８Ｋ世界標準狙う
ＮＨＫやソニーなど放送、通信、メーカーなど21社・団体で構成する次世代テレビの開発団体「次世代放送推進フォーラム」（東京・港）が17日、設立発表会を開いた。「８Ｋ」など高画質の次世代放送で世界標準技術を確立、世界のテレビ市場で日本メーカーの巻き返しにつなげる狙いがある。ただ技術開発に取り組む各社の間には商用化スケジュールをめぐる思惑の違いも浮上している。 「日本の産業全体の活性化のため、次世代放送の早期普及に全力を尽くす」。経団連で情報通信委員長を務めたことから同フォーラムの名誉会長に就いた渡辺捷昭トヨタ自動車相談役はこう宣言した。 総務省がまとめた計画では2014年に４Ｋ、16年に８Ｋの試験放送を始め、20年の本放送につなげる予定。発売中の４Ｋテレビは現行放送をテレビの中で４Ｋに近い映像に変換しているが、実際に次世代放送を始めるには現行比で最大16倍の大容量データを放送波に乗せ、テレビで正確に受信する技術の確立が欠かせない。フォーラムはＮＴＴの画像圧縮技術をもとにテレビや放送機器に搭載する半導体などを開発する。 現在、世界のテレビ市場はサムスン電子など韓国勢が席巻する。「すでに海外勢も開発している４Ｋでは技術先行できない。開発の主眼はあくまで８Ｋ」（ＮＨＫ幹部）。８Ｋまで対応できる技術をいち早く確立、基幹部品の開発で先行すればテレビ、放送機器販売で日本勢の後押しになるとみる。参加各社も８Ｋまで見据えた開発に賛同する。 しかし、実際の本放送スケジュールに対する各社の思惑は異なる。 ＮＨＫは本放送でも８Ｋの20年開始を主張するが、テレビメーカー各社は需要喚起のため早期の４Ｋ本放送につなげたい考え。地上デジタル放送への完全移行でテレビ需要を先食いしたと批判される総務省も４Ｋでメーカーを支援する狙いがある。70インチ以上の大型テレビでないと画質メリットを発揮できず、高価格がネックになるともされる８Ｋより、４Ｋを優先すべきとの立場だ。 地デジ設備に総額１兆円を投じた民放は「４Ｋ、８Ｋと二重の設備投資はできない」（在京民放首脳）と漏らす。本放送の開始までに各社の利害をどう調整するか課題も残っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56299800X10C13A6TJ2000/
June 20, 2013
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我が国における周波数の価値の算定
レポートの発表元：野村総合研究所。詳細は下記のhttp出典：http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/187764/http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/pdf/201306_shuhasu.pdf
June 20, 2013
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NEC、ポーランドの放送網事業者からマイクロ波通信システムを受注
NECは、ポーランド最大の放送網事業者であるEmitel（エミテル、本社：ポーランド、代表者:Mr.Przemysław Kurczewski）から、通信帯域70-80GHz（E-Band帯域）に対応した屋外一体型超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK EX」を受注しました。Emitel社は、「iPASOLINK EX」を、放送網の構築に利用するとともに、携帯事業者向けの通信網構築にも利用し、ビル間通信などの企業の専用回線としても活用される予定です。「iPASOLINK EX」は、屋外設置型の小型軽量・省スペースを実現し、設置工事が容易で、場所を選ばずフレキシブルな設置が可能です。また、高変調方式（256QAM、注1）に対応しているため、1.6Gbpsの大容量伝送を、同方式非対応の機器と比較して、約1/4となる狭い帯域幅（250MHz）で実現できます。これにより、通信事業者は、周波数のライセンス費用を抑えられるため、初期コスト削減が可能となります。E-Band帯域は、電波の直進性が強く、大気により電波が減衰する影響を受けにくいため、近距離かつ大容量伝送に適しています。ポーランドではE-Band帯域のライセンス料が他の周波数帯域よりも安いため、今後ますます通信事業者はE-Band帯域を活用したサービスを強化していくことが予想されます。NECは1968年からEmitel社にPASOLINKシリーズやデジタルTV送信機を納入し、同社の通信事業及び放送事業の発展に貢献して参りました。今回の受注は、「iPASOLINK EX」の技術優位性に加え、これまでの実績が評価されたものと考えています。NECは今後も、高度な無線伝送技術と、高品質かつ高効率なものづくりを活かし、iPASOLINKの事業を拡大していきます。NECは、ITとネットワークの両方のアセットによる強みを発揮できる重点領域への集中を通じて、通信事業者を中心としたグローバル顧客にネットワークシステム、サービスを提供してまいります。出典：http://jpn.nec.com/press/201306/20130618_02.html
June 20, 2013
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孫氏が発火点の米モバイル再編
米国で「４Ｇ再編」とでも呼ぶべきモバイル通信業界のＭ＆Ａ（合併・買収）が一気に活発になっている。その火付け役は、米通信業界では"無名"だったソフトバンクの孫正義社長。スプリント・ネクステルの買収について最終的な結論が出る25日の臨時株主総会まであと一週間強。ソフトバンクの仕掛けた再編劇の第１幕が山場を迎える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO56267280W3A610C1000000/
June 19, 2013
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ＮＥＣ、自社ブランド携帯の国内販売継続へ
ＮＥＣは、中国のレノボと交渉を進めている携帯電話事業の統合が決着した後も、国内でＮＥＣブランドの携帯電話端末の販売を継続する。生産は海外に完全移管する可能性が高いが、ＮＴＴドコモに対するスマートフォンの供給は一定規模を維持したい考えだ。また従来型携帯についてもニーズは根強いとみており、取り扱いを継続すると見られる。 ＮＥＣは子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ（川崎市中原区）を通じて携帯電話を開発・製造する。２０１２年度の携帯電話の世界販売は約２９０万台。そのうち国内は約２２０万台で、ほぼすべてをドコモに供給している。レノボとの提携により商品の競争力を高め、ドコモへの供給を継続する。 またＮＥＣはレノボと組むことで海外販売を強化する狙い。開発面では携帯電話のユーザーインターフェース関連ノウハウは、他のデジタル製品にも生かせるとみており、今後もＵＩ開発には積極的に関与していく方針だ。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220130617bjaq.html?news-t0617
June 19, 2013
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スパコン世界一、中国が奪還
年に２回、スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１７日発表され、中国の「天河２号」が世界１位になった。中国のトップは２０１０年秋以来２回目だが、今回は２位以下を圧倒する強さを見せ、技術に対する専門家の評価も高い。日本の理化学研究所と富士通が開発した「京（けい）」は４位だった。 独ライプチヒで開催中のスパコン国際会議で発表された。天河２号は３１２万個の中央演算処理装置（ＣＰＵ）を搭載し、１秒間に３京３８６２兆回の計算速度を記録。１０年にトップをとった天河１号の１３倍の速度だ。東京工業大の松岡聡教授は「中国のスパコンは目覚ましく洗練された。さらに２年はトップにとどまるだろう。スパコン開発は本格的に、米日欧中の４強時代に入った」と話す。 ２位、３位はそれぞれ米国のマシン。１１年に世界一となった日本の「京」は前回（１２年秋）の３位から順位を一つ落とした。理化学研究所計算科学研究機構の平尾公彦機構長は「京は汎用（はんよう）性や使いやすさにも重点を置いており、世界最高水準の成果を創出すべく、先導的な役割を果たしたい」とコメントした。 日本では、「京」の後継機として、１秒間に１エクサ（１００京）回の計算能力をもつスパコンの開発が決まっている。米欧各国も２０２０年ごろをめどにエクサ級スパコンの開発を進める。出典：http://www.asahi.com/tech_science/update/0617/TKY201306170248.html
June 19, 2013
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電機の救世主「４Ｋ」世界にアピール・技術開発促進
次世代ハイビジョン放送の実現は、韓国や中国メーカーとの競争激化で世界でのシェアを落としてきた日本の電機メーカーにとって、国際競争力の回復につながる救世主となる可能性を秘める。 世界に先駆けて放送が始まることで日本の放送・映像制作技術の優位性をアピールし、世界中の放送局で「４Ｋ」や「８Ｋ」対応の放送・映像制作機器の採用が進むことが見込める。さらに、汎用（はんよう）化で価格の下落に苦しむ薄型テレビの国内販売の収益回復にも追い風になるとの期待が膨らむ。 「感情を揺さぶり、感動を増幅させる高精細・大画面の映像を、家庭で楽しんでいただける世界を実現したい」。業務用カメラからテレビまで手がけるソニーの平井一夫社長が４Ｋにかける熱意は、並々ではない。 ブラジル東部の都市ベロオリゾンテのミネイラン競技場。同社は１５日（日本時間１６日）に開幕したサッカーのコンフェデレーションズカップに合わせ、１０人近い技術者を送り込んだ。４Ｋ対応の業務用カメラ６台やモニターを持ち込み、３試合の試験撮影を実施。４Ｋ対応では、これまで以上に厳密さが求められる焦点の合わせ方やカメラワークの方法をテストする。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130618/bsb1306180500001-n1.htm
June 18, 2013
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原発調査ロボットに初の「ＡＳＩＭＯ」技術 ホンダと産総研が共同
ホンダと産業技術総合研究所は１７日、東京電力福島第１原発の原子炉建屋内を遠隔操作で調査する「高所調査用ロボット」を共同開発したと発表した。１８日から２号機建屋内の１階部分で作業を開始する予定。ホンダが災害用ロボットを開発したのは初めてで、開発したロボットは無償貸与される。 廃炉に向け、目視では見えない高くて狭い場所に電気コードが絡まっているなど障害物があるか確認するとともに、放射線量も計測する。 開発したロボットは、ホンダの人型ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」の技術を使った。全長は１．８メートル、全幅０．８メートルで最大到達高度は７メートル。時速は２キロ。アシモの手に施した細かい指関節の動きを応用したため複雑な動きができるという。周囲の構造物の立体的な表示や、構造物に接触した際の衝撃吸収も可能だ。産総研は、作業台車と遠隔操作技術を担当した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130618/bsa1306180500002-n1.htm
June 18, 2013
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トヨタ、国内販売を５万台上乗せ 13年計画は150万台に
トヨタ自動車は17日、2013年（１～12月）の国内販売計画を５万台程度上乗せし、約150万台に引き上げる方針を固めた。需要が拡大しているハイブリッド車（ＨＶ）を中心に増やす。300万台規模の国内生産体制維持に弾みがつく。 昨年末に発売した新型「クラウン」や、小型ＨＶ「アクア」などの販売が好調。５月に全面改良した高級車「レクサスＩＳ」も受注が伸び、８月には「カローラ」のＨＶタイプも投入する計画だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56321730Y3A610C1TJ0000/
June 18, 2013
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ドコモなど３社、スマートテレビに相次ぎ参入－スマホ向け
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクが相次いでインターネット経由で配信する映画や音楽をテレビで視聴する「スマートテレビ」のサービスに動きだした。スマートフォン（多機能携帯電話）向けに提供しているサービスを、テレビで楽しめることを売りにしており、電機メーカーのスマートテレビを購入するよりも手軽に利用できるため競争力が高い。スマートテレビ市場の開拓に向けてサービス競争が進みそうだ。（出典：http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201306130006.html
June 17, 2013
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手帳からアドレス帳が消えた
日本能率協会マネジメントセンター（ＪＭＡＭ）が、昭和２４年以来の看板商品としてきた「能率手帳」を「ＮＯＬＴＹ（ノルティ）」に改めた２０１４年版の手帳を発表した。スマートフォンの普及でアドレス帳が不必要と判断、ほとんどの手帳からアドレス帳をなくすなど時代の変化とともに手帳も変わりつつある。出典：http://www.sankeibiz.jp/gallery/news/130616/gll1306161632000-n1.htm
June 16, 2013
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パナソニック、家電量産に３Ｄプリンター活用
パナソニックは樹脂や金属の立体物を容易に作れる３次元プリンター（３Ｄ印刷機）を家電製品の大量生産に活用する。樹脂部品の生産に必要な金型を同印刷機で作り、生産コストを３割程度削減する。新たな生産技術として世界で注目される３Ｄ印刷機を家電など大量生産品で使う初めてのケースとなる。同手法は今後、自動車産業などでも広がる可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1200C_V10C13A6MM8000/
June 16, 2013
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軽自動車:保有シェア３７．２％、過去最高に
全国の自動車保有台数に占める軽自動車のシェアが２０１３年３月末時点で３７．２％となり、前年同期より０．７ポイント上昇、過去最高を更新したことが１５日、分かった。全国軽自動車協会連合会が調査結果をまとめた。都道府県別では、５４．８％の沖縄県が最も高かった。 軽自動車は税金などの維持費が安い上に、自動車各社の開発競争により燃費性能や使い勝手も年々向上。消費者が大きめの車から乗り換える「ダウンサイジング」の流れが加速し、保有割合も増加傾向にある。 都道府県別で沖縄の首位は４年連続。次いで軽のシェアが高かったのは高知県で、３位は長崎県だった。一方、シェアが最も低かったのは東京都で１８．５％だった。次いで神奈川県、北海道の順だった。出典：http://mainichi.jp/select/news/20130616k0000m020082000c.html
June 16, 2013
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シャープ、太陽電池の変換効率で世界記録を更新
シャープは１４日、レンズで集めた太陽光を電気に変える「集光型太陽電池」で変換効率４４．４％を達成し、米国のベンチャー企業が保持する世界最高記録（４４．０％）を更新したと発表した。 インジウムやガリウムなど光を吸収する化合物の層を重ねて、太陽光を効率的に電気に変換できるのが特徴。より多くの光を吸収できるよう電極付近の部材を減らす工夫をした。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトの一環として開発した。化合物を使う太陽電池は太陽光を電気に変える能力が高く、人工衛星などに使われている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130614/bsb1306141727003-n1.htm
June 15, 2013
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スマホの世帯普及率５割に タブレットも１５％が保有
スマートフォン（多機能携帯電話）の２０１２年末の世帯普及率が４９・５％と前年末（２９・３％）から大きく伸び、世帯のほぼ半数に達したことが、総務省の通信利用動向調査で１４日、分かった。初めてスマホを調査項目に入れた１０年末は９・７％だったが、この２年間で急速に普及が進んだ。 タブレット型端末の普及率は前年末の８・５％から１５・３％に上昇した。一方で、パソコンは７７・４％から７５・８％に微減となった。スマホなど新しく登場した情報端末でインターネットにつなぐ機会が増え、一部でパソコン離れが進んでいる可能性がある。 調査は全国の２０歳以上の世帯主がいる約４万世帯を対象に今年１～３月に郵送で実施。有効回収率は約５割だった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130614/bsj1306141755003-n1.htm
June 15, 2013
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