2013年07月の記事
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ソフトバンク、９月にシリコンバレーに研究拠点
ソフトバンクの孫正義社長は３０日、都内で開いた４－６月期決算の発表会見で、９月に米シリコンバレーに数百人規模の研究開発拠点を設置する方針を表明した。米携帯電話３位スプリントを買収したことに伴い、現地で新型携帯端末の調達やソフトウエアの開発、ネットワーク技術の研究などを行う。 ソフトバンク、スプリント両社から技術者を集め、将来的には１千人態勢の構築を目指す。 同日発表した４－６月期の連結決算は、売上高が前年同期比２１．４％増の８８１０億円、最終利益は２．２倍増の２３８２億円と、大幅な増収増益となった。主要業務が揃って好調なことに加えて、業績が急成長しているガンホー・オンライン・エンターテイメントが４月から子会社になったことが大きい。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130730/bsj1307301757005-n1.htm
July 31, 2013
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鉄道ビッグ３に食い込め、世界20兆円市場争奪戦
「今すぐ成都に向かってほしい」。６月、鉄道車両のモーターなどを製造する東洋電機製造の社内が沸き立った。中国の鉄道で２年ぶりとなる日本企業の受注案件が決まったからだ。 納入するのは四川省成都市の地下鉄１号線の延伸用車両に使うモーターや電源などの電機品だ。中国は都市部の人口増加で地下鉄の延伸が不可欠な状況。中国の鉄道案件は急なキャンセルや延期がつきものといわれるが「現時点でキャンセルはゼロ。潜在的な需要は必ずある」。年間30回以上中国を訪問してトップセールスを続ける土田洋社長は手応えを強調する。「（中国は）政治的なリスクはあるができる限りの努力をしたい」 ２年ぶりの「偉業」は中国の地下鉄で受注を積んできた同社の実績に裏打ちされている。今回、延伸で受注した地下鉄１号線を最初に受注したのは2007年。10年に２号線、11年には２号線の２期工事に加えて北京地下鉄向けの電機品も受注した。過去15年間で同社の中国の地下鉄向けのビジネスの規模は約300億円に達し、現地メーカーとの合弁会社で現地生産を進めている。 中国では11年の高速鉄道車両の事故や投資縮小、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で日本勢の鉄道案件の応札も停滞。中国に強い東洋電機製造も例外ではなかったが、今年に入り高速鉄道向けの受注も一部で回復してきたという。 積雪に頭を抱える欧州北部で強みを発揮する日本メーカーもある。鉄道用ブレーキやドア開閉装置製造のナブテスコだ。 スウェーデンやオランダの鉄道の線路で冬場に活躍するのが「エアージェット」と呼ばれる同社の除雪装置。線路に雪が積もると空気を噴射して自動で雪を取り除く。雪かきをする手間が省けてダイヤの乱れも防ぐ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250RX_W3A720C1000000/?n_cid=DSTPCS003
July 31, 2013
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トヨタ、13年世界生産1000万台へ 国内20万台上積み
トヨタ自動車は2013年のグループ世界生産を1010万台程度とする計画をまとめた。ハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調なほか、円高修正に伴う輸出拡大により国内生産を中心に当初計画より20万台程度増える。世界の自動車メーカーで年間生産台数が1000万台を突破するのはトヨタグループが初めて。トヨタが生産を上積みすることで国内の自動車部品メーカーを含めて雇用などへの波及効果が見込めそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300KN_Q3A730C1TJ0000/?dg=1
July 31, 2013
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「またいじわるされる…」と行政訴訟に迷い - ソフトバンク
ソフトバンクの孫正義代表は、UQコミュニケーションズへの2.5GHz帯の追加割当を巡り、現在検討中の総務省を相手にした行政訴訟の実施について、迷いがあることを明らかにした。30日に開催した2014年3月期第1四半期決算発表会で公表された。総務省は26日、2.5GHz帯の追加割当すべてをUQコミュニケーションズに対して行うと発表。ソフトバンク子会社のWireless City Planning(WCP)を通じて追加割当を希望していた孫代表は、審査結果を不服とし、同日中に電波監理審議会による再審議などを求める申し入れを行うことを表明していた。WCPの申請内容が専門的見地に基づき、客観性、公平性の点で適切に評価されていないこと、また、審査プロセスにおいて、重大な疑義があるとしていた。29日になり、ソフトバンクモバイルに確認をとったところ、本件を巡り、総務省を相手に行政訴訟をする準備を進めていることを明らかにしたが、本日30日の決算会見において、「(やるかどうかの)最終決断は行っていない」と行政訴訟について迷いがあることを明らかにした。その理由について、「行政訴訟するのは、大変。以前、行政訴訟を行ったが、その後、出入り禁止になった。また同じように、アポが取れなくなる。いじわるされることが想定される。だから、悩んでいる」と心中を明かした。一方で同氏は「それ(行政訴訟)をせねばいけないと思うくらい(今回の認定について)納得はいっていない」とし、さらに「今後付与される1.7GHz帯の許認可においても、同じように不当と思われるプロセスがあると困る」(同)とコメントした。なお、今回の認定を巡る重大な疑義について、同氏は、UQコミュニケーションズに総務省の電波部長を務めていた役員が在籍している点について言及しており、「競合会社は総務省OBを受け入れている。それ(受け入れていないこと)が仇になったのかもしれないと思っている。勝手に思っている。そう思い込みつつある。そうはあっても正義は貫きたい。せめて公開討論を、と。せめて透明性のあるプロセスになって欲しいと思っている」と述べた。出典：http://news.biglobe.ne.jp/it/0730/mnn_130730_8184200571.html
July 31, 2013
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「ケタ違いに故障が多い！」サムスンGALAXYシリーズに
中国に住む女性がiPhone充電中に感電死した事件をめぐり、iPhone製造元のアップル社が徹底調査を明言。だが、お隣韓国の"巨大企業"サムスン社製のスマホにも、シャレにならないトラブルが続出しているという。 問題があったのは、同社の主力商品である「GALAXY」シリーズだ。通信業界関係者が明かす。「スマホだけでなくタブレット型でも、充電機能の不具合が続々と報告されています。『充電が遅い』というだけならまだしも、充電器に挿しているのに一向にバッテリーがたまらないというんです」 通常、バッテリーゼロの状態からフル充電までにかかる時間は「3～4時間程度」と言われているが、不具合が生じた同機種では「10％の充電に12時間かかることもある。また、100％と表示されていたのに、少し使っただけで一気に50％以下に減った事例も報告されている。かといって、電池パックそのものが劣化しているのかと思ったらそうではない。購入して1週間後に、こうした不具合が起きたケースもある」（同）という。 これではスマホどころか、携帯電話とも呼べない。都内のドコモショップでは、こうした故障を訴える顧客が後を絶たず「その処理だけでパンク状態」という。 ところが、製造元のサムスンは見て見ぬフリ。「うちの製品に限って、そんなことはない！」と言わんばかりの対応という。「他社でも不具合が生じるケースはあるんですが、サムスン製はケタ違いに多い。充電機能の不具合は半年以上前から報告されていて、サムスン側にも原因究明を求めているはずなのですが、一向に対応策は提示されません。サムスンは韓国では政府にも影響を及ぼすような巨大企業。社員はみなエリートばかりです。そのおごりから『おまえらでなんとかしろ！』という態度なのです」（NTTドコモの法人営業社員） 仮にこれが自動車メーカーだったら即リコールだが、「現段階で、回収や新機種への無償交換を行う予定はない」（同）という。 韓国誌ライターは、背景に日韓関係の悪化も影響していると分析する。「韓国での日本バッシングは、日に日に強まるばかり。韓国人の誇りであるサムスンが謝罪して、欠陥品を無償回収するなんて、あってはならないことなんです」 衣料品や食料品と同じで、携帯電話もメーカーで選択する日が来たのかもしれない。出典：http://news.livedoor.com/article/detail/7897343/
July 30, 2013
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画面に触らず操作可能なスマホ、価格面の不利
パナソニックモバイルコミュニケーションズは、フルハイビジョン（フルHD）対応の約4.7型液晶ディスプレーを搭載するスマートフォン「エルーガＰ P-03E」をNTTドコモを通じて６月15日に発売した。初心者でも操作しやすい「ドコモシンプルUI（ユーザーインターフェース）」を採用、使い慣れたメニュー画面の「ケータイモード」など従来の携帯電話の利用者が抵抗なくスマホに乗り換えられるようにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2400C_U3A720C1000000/
July 30, 2013
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1Gbpsを超える高速モバイル通信の実現・UQコミュニケーションズ
UQコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 野坂 章雄、以下UQ）は、一層増大するモバイルブロードバンドの高速化ニーズに応え、より快適で便利な社会を実現すべく、2013年6月24日に総務省に対して「特定基地局開設計画（以下、開設計画）」の申請を行いましたが、本日、当社の開設計画が認定されたことをお知らせいたします。UQは、2009年に既存WiMAXサービスの提供を開始して以来、日本のモバイルブロードバンド市場を牽引してまいりました。 オープンモデルによる仮想通信事業者（MVNO）の拡大やWiMAX端末の多様化、また、利用制限や追加料金が無い料金プランなどでお客様からご好評をいただき、今年6月末には累計契約数が422万に達しました。今回の開設計画の認定により、当社は新規割当てを受けた20MHzと現在使用中の30MHzを合わせた連続50MHzの周波数を用いた超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX 2+」の提供が可能となります。 これにともない、2013年10月末に110Mbpsでサービスを開始し、キャリアアグリゲーション*1、256QAM変調方式*2、8×8MIMO*3などの高度化技術を導入することにより、2017年には下り1Gbpsを超える超高速モバイルブロードバンドサービスの提供を目指してまいります。エリアにつきましては、既存WiMAXサービスのエリアにWiMAX 2+のエリアを重ねる方式で拡大し、既存WiMAXとWiMAX 2+の両方が利用可能な端末を提供することで、両サービスのシームレスな切替えを実現いたします。 なお、既存WiMAXをご利用中のお客様も、引き続きサービスのご利用が可能です。出典：http://www.uqwimax.jp/annai/news_release/201307291.html
July 30, 2013
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ソフトバンク、総務省を相手に行政訴訟へ
ソフトバンクモバイルは29日、総務省によるUQコミュニケーションズ(UQ)への2.5GHz帯の追加割当を受けて、総務省を相手に行政訴訟する準備を進めていると明らかにした。同社は、今回のUQへの割当決定について「誠に遺憾である。二度とアンフェアな決定がなされないよう行政訴訟、不服申立てを通じて周波数決定のプロセスを変えていきたい」としている。争点は、総務省による2.5GHz帯(2625MHz～2650MHzの最大20MHz幅)の追加割当について。UQとソフトバンク子会社Wireless City Planning(WCP)の2社が追加割当を申請していたが、総務省が今月26日、UQに追加割当を行うと認定。しかし、WCPは、審査が公平になされておらず決定プロセスについても重大な疑義があるとしていた。出典：http://news.mynavi.jp/news/2013/07/29/261/
July 30, 2013
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ＮＴＴ東と山梨県 Ｗｉ－Ｆｉで観光情報2013.7.30 06:00
ＮＴＴ東日本と山梨県は２９日、県内の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」設置スポットで、県内の観光情報を配信するサービスを始めた。富士山の世界文化遺産登録に伴い山梨県への観光客増加を見込んだ取り組み。情報配信で県内観光のさらなる活性化を目指す。 同県とＮＴＴ東は観光客誘致のため、無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備を進めており、年末までに１０００カ所に設置する。ここでポータル（玄関）サイト「Ｔｏｕｒｉｓｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」にアクセスすれば、地域産業や文化の紹介、交通情報などの情報を入手できる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130730/bsj1307300601003-n1.htm
July 30, 2013
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苦境ＫＤＤＩ、「つながりやすさ」で巻き返しなるか
ＫＤＤＩ系の通信会社であるＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は29日、総務省から2.5ギガヘルツ帯の新たな周波数帯域の正式な割り当てを受けた。この周波数は、次期ｉＰｈｏｎｅで利用可能になると見込まれる高速通信方式「ＴＤ－ＬＴＥ」向けの帯域。高速通信サービス「ＬＴＥ」で、「パケづまり」やエリア誤記、通信障害などの不名誉なトラブルを連発したＫＤＤＩにとっては、起死回生の一手としてぜひほしかった免許だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57878780Z20C13A7000000/?n_cid=DSTPCS003
July 30, 2013
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介護ロボ安全基準、日本が主導
国際標準化機構（ＩＳＯ）は高齢者などの生活を支援する介護ロボットなどの国際安全基準を９月にもまとめる。 日本政府が主導したもので、政府が成長戦略（日本再興戦略）で打ち出したロボット技術を活用した新産業の育成に向けた一歩となる。ロボット技術で先行している日本企業による本格的な生産に弾みがつき、輸出にも道が開かれる。 ＩＳＯは１６３か国が加盟する工業製品の国際規格を作る民間組織。日本の提案を採用し、安全基準に関する８０以上の項目を定める。その後、ＩＳＯ加盟国の民間認証機関が各項目に沿って製品の試験を行う。ＩＳＯが定める項目には「室内などの段差を検出できる」「路上の人や動物などを避ける」「乗降時に転倒しない」などの機能が盛り込まれる。騒音や振動を抑えたり、電気や熱をため込まないようにしたりする装置を備えることも必要になる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130728-OYT1T00003.htm?from=ylist
July 29, 2013
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55品目で市場拡大、タブレットなど２ケタ成長
2012年の「主要商品・サービスシェア調査」では、調査対象100品目のうち55品目で市場規模が拡大し、14品目が２ケタ成長となったことが分かった。ほぼ倍増となったタブレット（多機能携帯端末）をはじめ、プロバイダー、デジタル一眼カメラ、電子マネーなどデジタル・ネット関連分野の品目で需要の伸びが目立った。 エコカー補助金効果で乗用車も２ケタ成長となり、中でも軽自動車は約30％拡大した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD27014_Y3A720C1TJC000/
July 29, 2013
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米携帯業界、はやサービス合戦 ソフトバンク参入で活気
ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリントの買収で、米携帯電話業界のサービス競争が激しさを増してきた。スプリントが通話料金値下げで攻勢をかければ、ライバル会社も機種変更の新プランや再編戦略で対抗。ソフトバンクの米市場進出で業界がにわかに活気づいている。 スプリントは１１日、使い放題の定額制プランを導入した。月額８０ドル（約７９００円）払えば通話やデータ通信が無制限で利用できる。首位ベライゾン・ワイヤレスと２位ＡＴ＆Ｔは同様のプランを原則廃止し従量制に切り替えつつある。 それを狙い撃ちして顧客を奪おうというスプリントのヘッセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれのプランは利用者に驚きを与えるはず」と自信をみせる。 業績不振のスプリントは昨年まで６年連続で赤字を垂れ流している。新サービスの発表はソフトバンクが買収手続きを完了した翌日で、電光石火で知られるソフトバンクの孫正義社長がさっそくてこ入れに動いた格好だ。ソフトバンクはスプリントの財務基盤強化にも５０億ドルをつぎ込む。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130727/bsj1307270800002-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/130727/bsj1307271018004-n1.htm
July 27, 2013
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サムスンが利益額トップ 携帯電話でアップル抜く
調査会社ストラテジー・アナリティクスは２６日、韓国サムスン電子が、携帯電話事業の営業利益額（推計）で４年近く首位だった米アップルを抜き、４～６月期にトップに立ったと発表した。 サムスンのスマートフォン（多機能携帯電話）の販売が好調な一方、「アップルはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５の伸び悩みや、中国での競争激化で利益が圧迫された」という。 ４～６月期のサムスンの営業利益は５２億ドル（約５１００億円）で、アップルは４６億ドルにとどまった。アップルは２００９年７～９月期から１３年１～３月期まで首位だった。一方、米調査会社ＩＤＣが２５日発表した４～６月期のスマートフォン世界出荷台数は前年同期比５２％増の２億３７９０万台だった。首位サムスンが７２４０万台でシェア３０・４％、２位アップルは３１２０万台で１３・１％だった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130727/bsj1307270918003-n1.htm
July 27, 2013
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サムスン、高収益に変調も スマホ販促費かさむ
成長が続く世界のスマートフォン（スマホ）市場で、大手メーカーの収益構造に変調の兆しが出てきた。最大手の韓国サムスン電子は４～６月期に最高益を更新したが、販売促進の費用が増え、スマホ部門の営業利益は１～３月期に比べ４％減った。米アップルは２四半期連続で減益だ。スマホ市場は先進国では飽和気味。新興国でも売れ筋は中低価格品で、利益を伸ばすのが難しくなる可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2603D_W3A720C1FF2000/?dg=1
July 27, 2013
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ルネサス、山形の最先端工場を閉鎖・台湾勢にコスト競争及ばず
ルネサスエレクトロニクスは2015年度にも、システムＬＳＩ（大規模集積回路）の主力生産拠点である鶴岡工場（山形県鶴岡市）を閉鎖する方針を固めた。東芝や富士通など同様の最先端工場は国内に６カ所あるが閉鎖は初めて。生産に特化した台湾メーカーにコスト競争で及ばず、システムＬＳＩの国内生産は縮小均衡が鮮明になってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260NP_W3A720C1MM8000/?dg=1
July 27, 2013
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スマホシフト普及割合が急増 １３年度の携帯電話調査
情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）は２４日、２０１３年度の携帯電話の利用実態調査の結果を公表した。高速通信規格「ＬＴＥ」の定着などに伴い、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及割合が前年の３８．８％から４８．２％に急増。"スマホシフト"がより鮮明になった。 調査は、関東と関西在住の通信端末利用者１２００人を対象に実施。全員で計１３６９台の端末を利用していた。 普段利用している端末を複数回答で尋ねたところ、従来型携帯電話（フィーチャーフォン）が６０４台と全体の５０．３％を占めて最多だった。ただ、スマホも５７８台で４８．２％とほぼ並んだ。 タブレットは５５台（４．６％）、モバイルＷｉ－Ｆｉルータは５３台（４．４％）が使われていたが、ＰＨＳは４５台（３．８％）と少なかった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130725/bsj1307250801002-n1.htm
July 26, 2013
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第4世代移動通信システムの技術的条件を一部答申、3.5GHz帯にLTE-Aの新周波数
情報通信審議会は2013年7月24日、「携帯電話等の周波数有効利用方策」のうち「第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の技術的条件」について、総務省に一部答申した。 IMT-Advancedは、2012年1月に開催されたITU（国際電気通信連合）の無線通信総会（RA-12）において、LTE-AdvancedとWirelessMAN-Advancedの2方式が承認されている。今回の答申ではこのうち、LTE-Advancedについて、（1）新規の周波数帯として3.4G～3.6GHz帯に導入する場合の共存条件と（2）既存の携帯電話用周波数帯への導入条件を整理した。 3.4G～3.6GHzの新周波数帯には、音声FPUなどの放送事業用システム、衛星通信システムなどの既存システムがある。干渉検討の結果、放送事業用システムとは見通し可能な位置でのLTE-Advancedの運用は不可、衛星通信システムに対して基地局は9MHz幅のガードバンドを設けることなどの条件を整備した。 なお、LTE-Advancedは、総務省の周波数再編アクションプランで「3.4G～3.6GHz帯において2015年頃の実用化が可能となるよう技術基準の検討を進めること」とされている。今後総務省は、答申を踏まえて無線設備規則の改正など、実用化に向けた制度整備を進めていく予定である。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130724/493922/?ST=network
July 26, 2013
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「2.5GHz帯の追加割当はUQ」、一部報道で孫氏怒りの会見
「10MHz幅ずつの割り当てになればイコールフッティングになる。総務省からそう言われて申請した。そこへ明日、突然、臨時の電波監理審議会が開催されると聞いた。一部でUQに決まったと報道され、審議会が開催されていないのに出来レースなのかと総務省へ聴きにきたら、どうもそのようだ、という感触を得た。国民の財産である周波数を、総務省内の数名の人間が主観で、サマリーシート（要約資料）だけ見て決定する、そのプロセス自体がおかしいのではないか。これに対して我々は不服審判、あるいは行政訴訟を検討する」 「KDDIには、総務省の元幹部が天下りしている。KDDIと総務省に癒着があったかと疑わざるを得ない。密室の判断で、主観で点が付けられる。これを改めなければ日本は近代社会になれないのではないか」 25日午後、憤りをあらわにして、総務省への抗議を終えた孫正義氏が報道陣に向けて、冒頭語った内容だ。 新たに割り当てられようとしている、2.5GHz帯の免許について「UQコミュニケーションズに割当」との一部報道を受け、孫氏が報道陣の質問に答えた。高速データ通信サービス（Broadband Wireless Access、BWA）を展開するWireless City Planning（WCP）の取締役COOである宮川潤一氏も囲み取材に参加した。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130725_609149.html
July 26, 2013
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」――“世界3位”携帯事業者ソフトバンク孫社長、「鍵はモバイルとクラウド」
「紆余曲折があり、お金が多少高く付きましたがようやく完了しました」--ソフトバンクの孫正義社長は7月23日、同社グループのプライベートショー「SoftBank World 2013」の基調講演で、米国3位の携帯電話事業者Sprint Nextelを買収してから初めて公の場で登壇した。世界規模での事業拡大を目指し、「今こそ世界に打って出るよりほかはない」と語気を強めた。冒頭で、Sprintの買収により、ソフトバンクグループが世界3位のモバイル売上高となったことを発表。「アベノミクスにより経済は復調気味。165カ国にもなるソフトバンクネットワークを築いた今こそ世界に打って出るよりほかはない。日本の強さは技術力だが、これからは"Digital or Die"。高品質なハードと高度なソフトウェアを両立したサービスやプロダクトをを提供しないと勝ち残れない」と述べた。「迷ったら、遠くを見よ」という言葉で、300年後の世界を想像するところからスタート。2018年には半導体1チップに入るトランジスタの数は人間の脳細胞の300億個を超えるとし、その後も指数関数的に性能は伸びていくだろうと予想した。「ここまで来るとSFの世界」と断りながら、自己学習していく脳型のコンピュータや知的ロボットと共存する生活が必ず産まれるだろうと述べた。「同時通訳メガネや高度で平等な教育、遠隔医療やワークスタイルも進化するだろう。300年前の人類が現在とまったく違う生活をしていたように、これからの300年でもまた大きな変化がある。鍵となるのはやはり情報技術」（孫社長）現在取り組んでいる、電波状況改善への施策も紹介。パケット接続率の調査のため、ソフトバンク以外のキャリアも含め、モバイル端末のアプリ通信ログを独自技術で毎月約7.5億件収集。計300億件のレコードを分析した結果を基地局設置の優先順位を判断する指針としているという。ユーザーに改善の実感があるかを調べるため、TwitterやFacebookの発言を自然言語処理してポジティブ／ネガティブの感情分析も行っているという。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1307/23/news123.html
July 25, 2013
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総務省、ＫＤＤＩ系ＵＱに周波数追加割り当て
ＫＤＤＩ系高速データ通信会社のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）に、総務省が周波数を追加で与える方針を固めた。ソフトバンク系の通信会社も割り当てを求めたが、ＵＱの顧客数が多い点を重視した。使える電波が増えることでＵＱは通信の高速化が可能になる。同社は今年度中にも毎秒150メガ（メガは100万）ビット超の高速データ通信サービスを始める計画だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240RR_U3A720C1TJ2000/
July 25, 2013
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ソニー「拡張現実」が開く新市場
ＮＴＴドコモが主催したイベント「初音ミクＡＲステージ」が７月16～21日、六本木ヒルズ（東京・港）で開かれた。ボーカロイド（歌声合成ソフト）の人気キャラクター「初音ミク」をモチーフとしたスマートフォン（スマホ）の販促活動の一環だ。スマホやタブレット（多機能携帯端末）、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）ヴィータ」を利用し、現実の世界にコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を合成するＡＲ（拡張現実）を楽しめる大規模なイベントだった。今回、技術面での"主役"はソニー。イベント取材を通して、ＡＲをはじめとするソニーのユニークな新技術が今後、どう用途を広げていくか？。ＡＲや脈拍検出のように、カメラとモニターに新しい技術を組み合わせることで、今までになかった利用例が登場してきた。スマホやアンドロイド端末、ゲーム機のコンピューター性能の高まりとともに応用分野はさらに広がり、新しい市場を創造していくのだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2400V_U3A720C1000000/?n_cid=DSTPCS003
July 25, 2013
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ｉＰｈｏｎｅ５が「－７万円」 スマホ成長神話に
「ｉＰｈｏｎｅ５が、本日限りで一括０円。実質０円じゃないですよ。おまけに２万ポイントも付けちゃいます」--。参院選投票日の７月21日、東京・池袋。駅前にそびえる家電量販店の携帯電話売り場では、店員がかすれかかった声で必死に客にアピールしていた。 「一括０円」とは記憶容量16ギガバイトのモデルの場合、本体価格５万1360円を０円に割り引くことを意味する。加えて購入したｉＰｈｏｎｅ５を継続利用することを条件に、24カ月間は毎月2140円ずつ値引く。この家電量販店ではさらに店舗のポイントが２万ポイント付与されるため、２年間使い切れば実質負担額は「マイナス７万1360円」になる。本体価格とは別だが、通信サービスの月額基本料も980円が２年間にわたって０円に割り引かれるため、実質的なお得度はさらに増す。 これまでにも通信会社を乗り換えた場合に「実質０円」としてｉＰｈｏｎｅ５を販売するケースは多かった。ただこれは本体価格を分割払いで買った場合の月々の支払額2140円に対し、継続利用を条件に同額を値引くというもの。本体価格が実質タダになるだけでそれ以上の特典があるわけではない。一括０円の場合、本体をタダで手に入れられるうえに毎月値引きマイナスにしてもらえることになる。実質０円と一括０円の差額は、実に７万1360円に上る。家電量販店ではＫＤＤＩ（ａｕ）のｉＰｈｏｎｅ５も一括０円で販売しており、割引後の実質価格は「マイナス５万1360円」だった。２万ポイントのおまけがない代わりにデジタルフォトフレームなどのセット購入を不要として差異化を図っていた。 大幅値引きの動きはｉＰｈｏｎｅ５に限った話ではない。ＮＴＴドコモは、米グーグルの携帯機器向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載する夏モデルのスマホを、乗り換えの場合に一律で実質マイナス２万円で販売。韓国サムスン電子の「ギャラクシーＳ４」は、ドコモに加えサムスンも独自に販売奨励金を出しており、実質マイナス５万円だ。 これまで実質マイナスの本体価格は、売れ残った旧型の携帯電話を在庫処分する際に限定的に打ち出すことがほとんどだった。黙っても売れる人気機種のｉＰｈｏｎｅで実施した例は過去にほとんどない。 紹介したのは価格はソフトバンクで他社から乗り換えたときのケース。条件として、同社のデジタルフォトフレームや子供用携帯、モバイルルーターなどのいずれかをｉＰｈｏｎｅ５とセット購入する必要がある。それでも販売員は「デジタルフォトフレームは地デジが映ります。わずか２万1000円程度で家でも外でも楽しめる小型テレビが手に入ると思えば安いものですよ」とたたみかける。調査会社のＭＭ総研（東京・港）の予測では、14年度にようやくスマホの契約者数が従来型携帯電話のそれを超える。15年度以降はスマホへ買い替える従来型携帯電話利用者が徐々に減り、成長が緩やかになるとみる。ただせっかくスマホへ乗り換えたのに従来型携帯電話へ戻す消費者も一部で出始めたとの声も聞かれる。カンフル剤頼みの安売り競争に明け暮れている間にスマホ市場の成熟が加速し、新たな成長エンジンの不在に悩まされるとの危険信号が今、市場から投げかけられている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57704660U3A720C1000000/?dg=1
July 25, 2013
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トヨタとフォード、ハイブリッド開発の提携解消
トヨタ自動車と米自動車大手フォード・モーターは２３日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）向けなどのハイブリッド（ＨＶ）システムの共同開発をやめる、と発表した。２０１１年８月の基本合意から事業化に向けた話し合いを進めてきたが、具体的な成果は出ないままだった。 単独での開発には巨額の費用がかかるため、技術を持ち寄ってＳＵＶや小型トラック向けの燃費改善などにつなげることで基本合意し、事業化をめざしてきた。だが、基幹部品の設計や生産場所などで歩み寄れなかったとみられる。 フォードは、乗用車向けＨＶシステムをすでに独自で開発しており、共同で取り組むメリットも少なくなったようだ。プリウスをはじめとするＨＶに強みを持つトヨタにとって、ライバルとの初の共同開発になるはずだったが、両社はそれぞれ独自に開発を進めることになった。 １１年８月時点で合意していた、自動車向けのＩＴ技術「テレマティクス」などでの提携関係は維持していくという。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0724/TKY201307240063.html
July 24, 2013
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第２７回先端技術大賞 ＮＥＣの岩元さんら表彰
優れた研究成果をあげた理工系学生や企業・研究機関などの若手研究者を表彰する「第２７回独創性を拓く 先端技術大賞」（主催・フジサンケイビジネスアイ、後援・文部科学省、経済産業省、フジテレビジョン、産経新聞社、ニッポン放送）の授賞式が２３日、高円宮妃久子さまをお迎えし、東京・元赤坂の明治記念館で開かれた。 式典では東京工業大学大学院の顧暁冬（グゥ・シャオドン）さんに、学生部門のグランプリに相当する「文部科学大臣賞」の表彰状が授与された。 高精度の映像識別技術「ビデオ シグネチャ」の研究開発に取り組んだＮＥＣの岩元浩太さんには、企業・産学部門の最高賞「経済産業大臣賞」の賞状が贈られた。 このほか、次世代材料や環境関連技術、生体再生技術などに関する９件の研究についても顕彰した。 審査委員長を務めた科学技術振興機構顧問の阿部博之・東北大学名誉教授は「未来への夢を与えるとともに、世界が抱える問題の解決や、国力の増強、持続可能な人類社会の創造といった課題に取り組むためにも、科学技術の発展は必要不可欠」と指摘。「科学技術を志す若い研究者の方々には、世界を舞台に、さらに活躍してほしい」とエールを送った。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130724/bsc1307240730006-n1.htm
July 24, 2013
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米アップル、２四半期連続減益 iPhone収益性低下
米アップルが23日発表した４～６月期決算は純利益が前年同期比22％減の69億ドル（約6860億円）だった。スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数は20％増と予想以上に好調だったが、販売地域拡大などに伴って収益性が落ち、２四半期連続の減益となった。 売上高は１％増の353億2300万ドルとなり、４～６月期としては過去最高を更新した。１株利益は7.47ドル（前年同期は9.32ドル）。売上高、１株利益ともに証券アナリストの事前予想平均を上回った。特にｉＰｈｏｎｅの販売が予想を大きく上回ったため、米株式市場の時間外取引で、アップル株は買われ、一時５％以上、値上がりした。 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「いくつかの驚くような製品を今年秋から2014年にかけて送り出すために注力しているところだ」と述べた。 製品別の販売台数は「ｉＰｈｏｎｅ」が20％増の3124万１千台。「iPad/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E6E6E1E7E7E2E0E0E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 」が14％減の1461万７千台。パソコン「Ｍａｃ（マック）」は７％減の375万４千台。携帯プレーヤー「iPod/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E2EBE1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 」は32％減の456万９千台だった。出典：http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASGN2401D_24072013000000
July 24, 2013
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急増する「スマホ難民」を救え 使えなければクーリングオフも
「スマートフォン（スマホ）を買ったのに使いこなせない」--。こんな"スマホ難民"が急増している。ブームに乗ってケータイから乗り換えてみたものの、従来と同様のメールと電話しか使えず、スマホへの不満が鬱積するユーザーがいる。危機感を感じた携帯電話会社（キャリア）やメーカーは対策に乗り出した。使えなかった場合は返品できる「クーリングオフ」制度を始めたキャリアもある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57520570Z10C13A7000000/?n_cid=DSTPCS003
July 23, 2013
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ＮＥＣ、ＨＰと提携 高性能サーバーを開発・生産
ＮＥＣは米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と提携し、ビッグデータ解析や企業の情報システムなどに利用する高性能コンピューターを共同開発する。生産面でも協業し開発期間の短縮や生産コストの低減を徹底することで米ＩＢＭやデルなど大手との開発競争の激化に備える。ＨＰ・ＮＥＣ連合の攻勢で合従連衡の動きが進みそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1905D_R20C13A7MM8000/?dg=1
July 22, 2013
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ツートップ戦略後もNTTドコモの減少傾向は変わらず
NTTドコモは、2013年の夏商戦向けモデルとして発表した11機種のうち、「Xperia A SO-04E」と「GALAXY S4 SC-04E」の2機種を"一押し"として、大幅な割引施策を打ち出す「ツートップ戦略」を展開した。従来、同社は特定機種を前面に出すといったことはせず、全ての機種を平等に扱う戦略をとっていた。しかし、ツートップ戦略は、この長く貫いてきた方針を覆すものだったことから、大きな注目を集めることとなった。 ツートップ戦略が今夏の販売戦略上、非常に大きな影響をもたらしたことは確かだ。6月18日に開催されたNTTドコモの株主総会で、Xperia Aは発売後約1カ月で、累計販売台数がおよそ64万台に、一方、GALAXY S4も約32万台に達したと発表した。その後、両機種はそれぞれ約80万台、40万台を超えたと報道されており、ツートップに指名された2機種の販売が大きく伸びていることが分かる。 しかしその一方で、電気通信事業者協会(TCA)が発表した携帯電話事業者別純増数を見ると、夏商戦が本格化した6月はソフトバンクモバイルが24万8100、auが23万2200の純増を記録する一方で、NTTドコモの純増数は5900のマイナスとなっている。同月の携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の利用者数を見ても、KDDIが8万5300、ソフトバンクモバイルが5万9900の増加であるのに対し、NTTドコモはなんと14万6900のマイナスと、流出傾向に歯止めはかかっていない。 6月の加入者数推移が公表され、従来と変わらず、NTTドコモが他社にユーザーを奪われている図式が明らかになったことから、「NTTドコモのツートップ戦略は失敗だった」との声も聞かれている。しかしここで、忘れてはならないことがある。それは、そもそもツートップ戦略の主たる目的は、純増数やMNPの改善ではないということだ。今回のツートップ戦略は、iPhoneを積極販売し、NTTドコモからユーザーを奪う他社に対抗する目的以上に、自社のフィーチャーフォンユーザーをスマートフォンに移行させる狙いが大きかった。 日本におけるスマートフォンの普及率は現在4～5割といわれている。しかし、ユーザー数の多いNTTドコモのスマートフォン普及率は、各種数字から見るとそれよりもやや低く、3割程度と見られる。それゆえ、フィーチャーフォンユーザーをできるだけ早くスマートフォンユーザーに移行させることが、同社の現在の最重要課題となっているのだ。それによって、ARPU(月間電気通信事業収入)の向上、現在同社が注力している「dマーケット」などスマートフォン向けサービス利用の拡大、さらにはXiへの移行を加速させたいのである。 ツートップ戦略も、スマートフォンの知識が乏しく、選ぶのが難しいフィーチャーフォンユーザーに対して、分かりやすい選択肢を与えて乗り換えを後押しするのが主な狙いだ。どちらかというと"攻め"よりも"守り"の意図が強いものなのである。 実際、Xperia AやGALAXY S4の販売台数推移が非常に好調な状況を見る限り、この戦略には一定の成果があったと評価できる。とはいうものの、ツートップ戦略以降も、他社にユーザーが奪われている現状に変わりはなく、今後"攻め"の戦略が求められることも確かだ。今やMNPを利用すると、「毎月割」「月月割」の適用でiPhone 5の本体が一括で0円、さらに基本料も割り引かれるのが当たり前で、2年間「iPhone 5」を3千数百円で持てるという状況になっている。加えて、数万円単位のキャッシュバックが得られる店舗も少なからずある。 つまり、iPhoneを扱う2社間の競争の激化で、iPhoneに対する店頭での料金施策が一層激しくなり、「iPhoneを買うのが最もお得」という市場環境に陥っている。そうした状況のあおりを受ける形で、NTTドコモのユーザーが、他社のiPhoneに流れているというのが、現状のようだ。出典：http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20130716/1050816/?n_cid=nbptrn_top_bunya&rt=nocnt
July 20, 2013
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１２年のＨＶ世界販売７６％増
２０１２年のハイブリッド車（ＨＶ）の世界販売が前年比７６．１％増の１６２万台と大幅に伸びたことが１９日、自動車専門の調査会社フォーイン（名古屋市）のまとめで分かった。 東日本大震災で落ち込んだ前年からの反動増に加え、トヨタ自動車の「アクア」など新型車が押し上げた。メーカー別ではトヨタが１２１万９１００台、ホンダが２３万１４４０台と日本勢が９割を占めた。 家庭などで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）も２．５倍の計１２万３５００台に増えた。米国のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とトヨタ、日産自動車がそれぞれ３万台弱だった。 地域別では、ＨＶが日本で９０．６％増の８６万１５００台、米国も５７．１％増の４３万４５００台と大きく増えた。西欧は２２．１％増の１２万５７５０台だった。 ＰＨＶとＥＶは日本で３．０倍の１万９７００台、米国は２．９倍の５万３２００台。西欧は２．４倍の２万６０００台だった。 各社は１３年も新型車を積極的に投入する。ただ「ガソリン価格の安定で米国での低燃費車販売が鈍る上、欧州市場も低迷していることから、１３年の販売は前年より伸び率が縮まる」（フォーイン）とみられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130720/bsa1307200500000-n1.htm
July 20, 2013
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フィット開発者「燃費４０キロ超えにも挑戦」 トヨタと真っ向勝負
ホンダは１９日、ガソリン１リットル当たりの燃費性能が３６．４キロと世界最高効率の小型ハイブリッド車（ＨＶ）「フィット ハイブリッド」を９月上旬に発売すると発表した。 燃費性能はトヨタ自動車のＨＶ「アクア」（同３５．４キロ）を１キロ上回る。同社は、セダン「アコードＨＶ」（同３０キロ）も６月に発売した。ＨＶ市場で独走を続けるトヨタを追走する。 フィットは約６年ぶりの全面改良で３代目。現在のフィットＨＶはモーターがエンジンを補助する仕組みだが、次期モデルは低・中速での走行時には高出力のモーターだけで走行でき、ガソリン消費を抑える。 また、高性能のリチウムイオン電池の採用や、エネルギーの回収効率を高めるなどして、燃費を従来モデルより３８％向上させた。 排気量は１５００ｃｃ。価格は未定だがライバルのアクア（１６９万円から）並みに抑える見込み。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130720/bsa1307200731002-n1.htm
July 20, 2013
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富裕層脱出、ＧＭ復活でも税収減 デトロイト破綻
世界的な「クルマの街」として知られ米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を置く米デトロイト市が18日、米連邦破産法第９条の適用を申請し財政破綻した。負債総額は米自治体で過去最大の総額180億ドル（約１兆８千億円）超。税制優遇を受けるＧＭが復活しても市の税収への恩恵はなく、富裕層は郊外に脱出した。デトロイトは好調な米経済の影の部分を象徴している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM19028_Z10C13A7FF2000/?dg=1
July 20, 2013
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日立 英運輸省から内定 高速鉄道２７０車両追加受注
日立製作所は１８日、英国の主要幹線を走る高速鉄道車両２７０両の製造と２７年半の保守事業について、英運輸省からの受注が内定したと発表した。受注額は約１２億ポンド（約１８２０億円）。昨年７月の契約に続く追加受注で、計８６６両の製造を請け負うことになる。 旧型車両を最新の高速車両に置き換える都市間高速鉄道計画の一環。日立は北部のダラム州ニュートン・エイクリフに車両工場を建設し、２０１５年度から生産を開始する。 昨年の契約で日立は車両５９６両の製造を受注し、総事業費は４５億ポンドに上った。海外勢が強い英国での大型案件として注目され、安倍晋三政権が成長戦略と位置付けるインフラ輸出に弾みがつきそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130719/bsc1307190701009-n1.htm
July 19, 2013
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富士通「秋彩」拡大で農業支援 ＩＣＴ活用プロジェクト
富士通は１８日、クラウドなどのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した農業支援プロジェクト「Ａｋｉｓａｉ（秋彩）」の利用件数が、１年間で８３件（団体数は約１５００）にのぼったことを明らかにした。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、農林水産業を成長産業に育成する方針を打ち出しており、「秋彩」拡大を通じて日本の農業の国際競争力向上を後押しする。 富士通沼津工場（静岡県沼津市）の敷地内には２棟のビニールハウスがある。実際にＩＣＴを活用し、野菜などの栽培データや検証結果を「秋彩」のサービス開発に生かす取り組みが行われている。 「ビニールハウスの天窓の開閉など施設の制御はクラウド経由で行われており、室内温度の急激な変化などトラブルがあった場合はスマートフォン（高機能携帯電話）に連絡が入る」。栽培担当者は「秋彩」システムの特徴をこう表現する。 現在、ハウスで栽培しているのは、健康野菜として注目が集まっている仙寿菜だ。生育環境が限定され、露地栽培は難しいとされてきたが、「秋彩」ではハウス内で水耕栽培に取り組み、通年栽培の実現を目指している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130719/bsj1307190701000-n1.htm
July 19, 2013
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総務省、携帯各社の電波利用料軽減 個人料金下げの可能性も
総務省は2014年度から、ＮＴＴドコモなど携帯電話会社が国に支払う電波利用料を軽減する。周波数の幅に応じて課金する部分を半額にする。高速データ通信「ＬＴＥ」の導入などで電波の利用が増えることによる利用料膨張を抑える。これまでは公共性の観点から放送局の利用料を軽減してきた。携帯電話にも公共性を認め、初めて軽減措置を設ける。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57497510Z10C13A7EE8000/
July 19, 2013
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企業ブランド評価、グーグル首位 ２位アマゾン
企業ブランドが過去10年間、どのように評価されてきたかを日経リサーチが多角的に分析した「企業ブランド・ディケード（ＢＤ）指数」調査によると、トップはグーグルだった。２位はアマゾン、３位は日本マイクロソフトとなり、外資系ＩＴ（情報技術）企業の強さが目立った。 首位のグーグルは検索エンジンやウェブメールサービスに加え、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載スマートフォン（スマホ）の利用者が拡大している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120UV_Y3A710C1TJ0000/?dg=1
July 19, 2013
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電機退職者、アジアが食指 リストラ「宝の山」に
人員削減が続く日本の電機大手の人材を中国やインドのＩＴ（情報技術）・電機大手が狙っている。この４～５年でパナソニックやシャープなどから放出された人材は５万人を超す。先端ノウハウを必死に吸収する姿は、かつて日本のリストラ人材や定年退職者を取り込み世界大手に飛躍した韓国企業に重なる。アジア企業による日本人材の獲得競争は第２幕を迎えた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57494970Y3A710C1FFE000/?dg=1
July 19, 2013
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パソコンの落日 揺らぐ「ＩＴ集積地」台湾の存在感
宏碁（エイサー）のパソコン出荷台数は前年同期比32.6％減の623万台、華碩電脳（エイスース）は同21.1％減の459万台--。米調査会社のＩＤＣが10日に発表した2013年４～６月期のパソコン出荷台数のデータが、台湾のパソコン業界関係者を青ざめさせた。 エイサーはパソコンで世界シェア４位、エイスースは同５位。上位メーカーの中国レノボ・グループ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、米デルの３社は、出荷台数の前年同期比の減少幅が1.4～7.7％にとどまっている。それに比べると台湾勢の不振ぶりは際立つ。 台湾勢の主力商品は個人向けのノート型パソコン。タブレットとの競合が最も激しい分野で、需要減少の波が直撃した形だ。上位３社は需要の変動が比較的少ない法人向け出荷が台湾勢よりも多いことが奏功した。 だが市場全体では４～６月期で11.4％減の7563万台と大幅なマイナス。このため、世界のノート型パソコンの受託生産の９割を握るとされる台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）会社の受注も不振を極めている。 台湾では1980年代に当局の主導で、パソコン関連業界が発展。エイサーや半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが成長した。90年代以降はノート型パソコンを中国大陸で大量に組み立てる広達電脳（クァンタ）などＥＭＳ会社が急成長し、世界のパソコンのサプライチェーン（供給網）で台湾企業は欠かせない存在となった。特に台湾のＥＭＳは米半導体大手のインテルや各種の部品メーカーと強固な関係を構築。2000年代半ば以降は顧客のパソコンメーカーからでなくインテルなどから直接、パソコン開発に必要な半導体の技術情報などを仕入れるようになった。この情報を活用し、従来はパソコン各社が手掛けていた設計やデザインなどの企画業務までを代行し、発言力を高めてきた。だがパソコン市場はタブレットとの競合が生じたことで12年から縮小期に突入。ＩＤＣはタブレットの出荷台数が13年にノート型パソコンを逆転、15年にはデスクトップ型を含めたパソコン全体も上回ると予想する。台湾のＩＴ各社もスマホやタブレットへの需要シフトを急いでいるが、ＴＳＭＣなど一部を除いてパソコン不況の影響は大きい。 特に厳しいのがノート型パソコンの受託生産が主力のＥＭＳだ。パソコンの穴を埋めようとタブレットの受注を増やしているが、パソコンに比べて単価が安いのが難点。ＥＭＳ大手の仁宝電脳工業（コンパル）の陳瑞聡総経理は「タブレット４台でノート型パソコン１台分の売上高にしかならない」と頭を抱える。スマホも最大手の韓国サムスン電子などは自社生産が基本で、受託生産需要はパソコンほど多くない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57435650X10C13A7000000/?n_cid=DSTPCS003
July 19, 2013
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ドコモ「ツートップ」でシャープ苦戦 ４～６月期の営業赤字
シャープの平成２５年４～６月期の連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が７０～８０億円の赤字見通しになったことが１８日分かった。この時期は例年、主な家電の需要が落ち込むことから、同社は５月に公表した中期経営計画では、数十億～百数十億円の営業赤字としていた。 この４－６月期決算は８月１日に発表する予定。 関係者によると、円安で太陽電池事業の採算が改善したが、ＮＴＴドコモが、ソニーと韓国サムスン電子製のスマートフォン（高機能携帯電話）を大幅に値引きする「ツートップ戦略」により、携帯電話の販売が振るわなかったもようだ。 最終損益の赤字額は前年同期の１３８４億円から数百億円へ大幅に圧縮される見込み。２５年３月期に設備の評価減や減損処理を実施した効果が出ることになる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130718/bsb1307181110001-n1.htm
July 18, 2013
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ソフトバンク、米社との合弁発表 燃料電池に参入
ソフトバンクは18日、米国で燃料電池を手がけるブルームエナジー（カリフォルニア州）と折半出資で合弁会社を設立し、国内で燃料電池による電力供給を始めると発表した。ブルームエナジー社の燃料電池を活用した電力供給のほか、関連機器の輸入や設置業務を担う。 新会社「ブルームエナジージャパン」を５月に設立済みで、本社を東京・港に置いた。資本金は10億円で、資本準備金は10億円。ソフトバンクは福岡の自社ビルに10月にもブルームエナジー社の燃料電池を導入する方針。電池の営業活動はすでに始めたという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL180FP_Y3A710C1000000/?dg=1
July 18, 2013
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「ドコモファミリー」終焉 ＮＥＣ、スマホ撤退へ
ＮＥＣが中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送り、スマートフォン（スマホ）から撤退する見通しとなった。背景にはＮＴＴドコモの戦略転換がある。携帯電話メーカーと一体となって巨大市場を育ててきたかつての蜜月関係はもうない。携帯事業の大幅縮小を余儀なくされるＮＥＣの姿は「ドコモファミリー」の終焉（しゅうえん）を象徴する。 17日、ＮＥＣの遠藤信博社長は東京都内でＮＴＴドコモの加藤薫と話した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170PD_X10C13A7TJ0000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/130718/bsj1307180601000-n1.htm
July 18, 2013
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国内スマホは５陣営に ＮＥＣ撤退へ
ＮＥＣが中国・レノボグループとの携帯電話事業の統合を見送り、スマートフォン（スマホ）から撤退する見通しとなった。国内メーカーでスマホを手掛けるのはソニーなど５グループになる。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など海外勢による国内市場への攻勢は続いており、守勢に立つ国内メーカーが受ける再編圧力はなお強い。合従連衡や下位メーカーの撤退で集約はさらに進む可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXDASDD160NU_W3A710C1TJ1000/http://www.sankeibiz.jp/business/news/130717/bsj1307171621005-n1.htm
July 17, 2013
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スマホで健康管理 ソフトバンクがヘルスケアサービス
ソフトバンクモバイルは2013年7月16日、クラウド上に健康データを蓄積してスマートフォン（スマホ）で手軽にチェックできる健康管理サービス「SoftBank HealthCare」を7月18日から開始すると発表した。 利用料は5月7日の発表時点から変更されており、月額525円となった。契約すると、専用デバイスとしてリストバンド型の活動量計「Fitbit Flex」が提供され、これを腕に付けることで、歩数、距離、消費カロリー、睡眠時間の4つのデータが計測できる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1602D_W3A710C1000000/
July 17, 2013
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ゲーム機各社 スマホ利用者取り込み巻き返し
任天堂は、有力なゲームソフトの投入に加え、スマートフォン（高機能携帯電話）向けのゲームを家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ（ウィー・ユー）」で遊べるようにしてスマホゲームの利用者を取り込み、巻き返しを狙う。ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と米マイクロソフト（ＭＳ）は、年内にそれぞれ新型の家庭用ゲーム機を発売、任天堂に対抗する考えだ。 任天堂はソフト制作会社に業務用の変換ソフトの無償提供を始めており、費用と時間を抑えてスマホのゲームを「Ｗｉｉ Ｕ」向けに仕立て直すことができるようにした。任天堂の岩田聡社長は「幅広い人にソフトを作ってもらい、新しいゲームのアイデアや可能性が広がってほしい」と期待する。 一方、ＳＣＥは「プレイステーション（ＰＳ）４」を米国や欧州で年内に発売する。スマホやタブレット型端末と連携して遊ぶ機能を搭載し、ソニーグループが持つ音楽や映画を配信するサービスも行う。開発コストを下げ、米国での価格は３９９ドル（約３万９６００円）と「かなり安く設定した」（ゲーム業界関係者）。 ＳＣＥも任天堂と同様、スマホ用ゲームの作成に広く使われている開発システムを今秋以降、順次、ＰＳ４用などのゲーム開発に使えるようにする。「スマホ用ゲームの移植が簡単に行えるようになる」（ＳＣＥ）といい、ヒット作の取り込みを狙う。 ＭＳが１１月に米国などで発売する新型機「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ（エックスボックス ワン）」はゲーム以外の機能を充実した。テレビを見ながらネット電話「スカイプ」で通話するといった使い方ができる。ゲームをあまりしない消費者層への普及を目指している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130715/bsb1307150501000-n1.htm
July 15, 2013
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ゲーム開発“誰でもＯＫ” 任天堂
任天堂が、家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ（ウィー・ユー）」向けのゲームを開発するソフト（開発ツール）の無償配布を国内外で始めたことが１４日、分かった。ゲームの開発ツールは、これまで事前登録したソフト会社のみに配布されており有償だったが、個人でも登録すれば無償で利用できる仕組みを導入した。世界中のプログラマーに無償提供することで、開発者の門戸を広げ、ＷｉｉＵの販売低迷の主因となったソフト不足を解消する考えだ。 任天堂は今春からＷｉｉＵ用の新たな開発ツールを導入。うち、プログラミング言語の「ＨＴＭＬ５」や「ジャバスクリプト」など比較的簡易な言語を使ってゲームが開発できるソフトの無償供与を始めた。これまでＷｉｉＵのゲームはＨＴＭＬ５などのプログラミング言語では作成できなかった。インターネットで登録すれば、個人でも利用できるほか、開発したソフトは任天堂や国内外のゲーム会社に自由に売り込める。 任天堂はＷｉｉＵの販売不振などから、平成２５年３月期連結決算は営業損失３６４億円と２年連続の赤字に陥った。家庭用ゲーム機に見切りをつけ、ソーシャルゲーム開発に転籍する技術者も多い中で、業績回復の鍵を握るソフト開発者の発掘を急ぐ考えだ。日米のほか、新興国のプログラマーからも同社に問い合わせが相次いでおり、「既存のアイデアに縛られない斬新なゲームが生まれる」（同社関係者）と期待の声が上がっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130715/bsg1307151215000-n1.htm
July 15, 2013
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米の車部品大手、日本に研究・開発拠点
欧米の自動車部品大手が、日本で主力製品を開発する体制を整える。安全部品専業世界最大手のスウェーデン・オートリブはＲ＆Ｄ（研究・開発）拠点を新設。ベアリング（軸受け）２位の独シェフラーや、変速機大手の独ゼット・エフ（ＺＦ）も主力製品の開発機能を日本に移す。顧客である日本の完成車メーカーは海外展開に伴い、グローバルに供給できる部品メーカーに取引を絞り込んでいる。欧米部品大手は商機と判断、開発の現地化で需要を取り込む。 オートリブは2014年にも、日本に自動ブレーキシステムやセンサーなど事故予防部品の開発を手掛けるＲ＆Ｄ拠点を新設する。現在茨城県や神奈川県などにＲ＆Ｄ拠点を持つが、このほど千葉県香取市に新拠点の建設候補地として約2.4ヘクタールの土地を確保した。投資額は５億円以上になる見通しだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120T7_S3A710C1TJ1000/
July 15, 2013
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ヤマダ電機、独自タブレットきょう発売
ヤマダ電機は１１日、オリジナル製品で画面が７インチのタブレット端末「ＥｖｅｒｙＰａｄ（エブリパッド）」を全国のヤマダ電機グループの店舗とインターネット通販サイトで１２日に発売すると発表した。価格は税込みで２万１８００円。新タブレットの発売を機にネット会員向けのサービスを充実させ、ネットをよく利用する中核顧客層の囲い込みと新たな顧客の獲得を狙う。 ヤマダ電機が創業４０周年を記念し、レノボ・ジャパンと共同で約半年かけて開発した。ＯＳ（基本ソフト）に米グーグルの最新版「アンドロイド４．２」を採用し、クアッドコアＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載。本体は白色で重さは約３４５グラム。音声検索やビデオ電話、音声通話アプリ、手書き入力アプリといった機能を備える。 ヤマダは２年間の保証サービスを提供。先着５０００台に限り、ＵＱコミュニケーションズのデータ通信サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」への同時加入で本体価格を０円とする。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130712/bsb1307120633002-n1.htm
July 13, 2013
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家電もバイクも スマホ連動、欠かせぬ機能に
スマートフォン（スマホ）で家電などを遠隔操作できる時代がやってきた。家電製品の安全基準を定める電気用品安全法（電安法）が改正される来年以降、店頭に対応製品が増える見通し。真夏に屋外からエアコンを制御するなど、快適性や安全安心の向上が期待できるだけに「スマホ連動」は今後、標準的な機能になりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120Q3_S3A710C1TJ2000/?dg=1
July 12, 2013
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ソフトバンク、スプリント買収完了を発表
ソフトバンクは１０日、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収を完了したと発表した。携帯電話事業の売上高で世界３位規模のグループが誕生。ソフトバンクはスプリントを傘下に収めることで米携帯電話市場に本格的に進出し、携帯電話の世界トップを目指す。 ソフトバンクは２１６億ドル（為替予約分を含めて約１兆８０００億円）でスプリント株の約７８％を取得した。社名を「スプリント」に変更した。新スプリントの最高経営責任者（ＣＥＯ）はダン・ヘッセ氏が引き続き務め、会長にはソフトバンクの孫正義社長が就く。安全保障問題担当の取締役として、マレン前米軍統合参謀本部議長を迎えた。 ソフトバンクと新スプリントの契約数は合計で約９７００万件に達する。 新スプリントはソフトバンクの支援を受け、豊富な周波数を持つ傘下の米無線通信会社クリアワイヤも活用しながら、米市場で首位のベライゾン・ワイヤレスと２位のＡＴ＆Ｔを追撃する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130712/bsj1307120601001-n1.htm
July 12, 2013
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スマホ普及、日本38％ 先進国で最低水準
総務省がまとめた2013年版の情報通信白書によると、日本のスマートフォン（スマホ）の普及率は38.2％にとどまり、調査した日米英韓など６カ国で最低で、韓国の６割弱にとどまった。同白書はソーシャルメディアやクラウドといった最新技術の活用でも遅れが目立っていることも指摘している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11037_R10C13A7PP8000/
July 12, 2013
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