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早川 徹『基本講義 手形・小切手法』(新世社,2007)256頁※最新版は2018年12月発売の第2版関西大学法科大学院教授で,現在は同大学の法務研究科長を務める著者による基本書。平成23年の非訟事件手続法の全部改正には対応していません。司法試験受験界では定番の1冊で,現在,受験生に最も支持されている基本書のようです。私は読んだことはないのですが,おそらく本書だけで司法試験および予備試験には対応できるのではないでしょうか。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.30
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中原茂樹『基本行政法』[第3版](日本評論社)498頁2018年(平成30年)3月23日に発売されました。
2018.04.29
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柴田和史『会社法詳解』[第2版](商事法務,2015)544頁※最新版は2021年4月発売の第3版法政大学法科大学院教授の著者による基本書。著者は,2003年から2007年まで旧司法試験考査委員を,2008年には新司法試験考査委員を務めていた経験があります。平成26年改正に対応しています。私が使用している弥永リーガルマインド会社法には図表はありますが,その中に受験勉強に有益なものは少なくイメージも掴みにくかったので,何か図表を用いて分かりやすく会社法を解説した本はないかと探していました。そこで見つけて購入したのが,柴田和史『ビジュアル 図でわかる会社法』(日本経済新聞出版社,2014)200頁でした。こちらも平成26年改正に対応しています。表で整理されているところはほとんどありませんでしたが,本書では書名の通り会社法に関する知識が90項目に分けられて主にイラストで図解されており,イメージを掴むのにはうってつけの入門書でした。このような期待通りの本だったので,気になって著者を調べてみると,何やら会社法の基本書も出しているとのことでした。そこで知ったのが『会社法詳解』です。本書は,とても分かりやすい文章で記述されていて,さらに司法試験受験生の中にも使用者がいるようで,その評判は概ね良好のようです。弁護士で考査委員経験者の現役の研究者が書いた基本書ということなので,まずハズレということはないでしょう。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.28
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大橋洋一『行政法Ⅱ 現代行政救済論』[第3版](有斐閣)550頁2018年(平成30年)2月21日に発売されました。
2018.04.27
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髙橋美加・笠原武朗・久保大作・久保田安彦『会社法』[第2版](弘文堂,2018)624頁※第3版は2020年12月発売※最新版は2025年4月発売の第4版立教大学法学部教授の髙橋美加教授,九州大学法科大学院准教授の笠原武朗博士,大阪大学法科大学院教授の久保大作博士,慶應義塾大学法科大学院教授の久保田安彦教授の4名の共著による基本書。本書の著者は,リークエ会社法の著者の教授陣よりもさらに若手(40代くらい)の研究者です。打倒リークエ会社法を目指して書かれたそうですが,はしがきにそのような記述はないので真偽のほどは不明です。平成26年改正に対応しています。今回の改訂では,親子会社の章が増設されました。本文は,「『なぜそのように規定されているのかがわかる教科書』を目指して執筆された」(はしがき)だけあって,リークエ会社法よりも理由づけがしっかりしているので,リークエ会社法では根拠に関する記述が薄いと感じる人には向いているかもしれません。また,引用判例が『会社法判例百選』と『商法判例集』の判例番号に対応しているだけでなく,条文索引に加えて,「読みにくい条文等につき,その構造を解説・図示した」(はしがき)とされる「条文ガイド」まで付いており,読者への配慮が十分に伝わってきます。第2版の帯には,「新司法試験、予備試験の過去問をすべて精査して各論点の解説を必要十分に補充。」とあるので,本書が司法試験あるいは予備試験の受験生が使用することを意識して書かれたテキストであることは明らかです。しかし,そうするとリークエ会社法の劣化版,二番煎じ,下位互換などとも評されかねないので,その存在意義を示すためには,今後,リークエ会社法との差別化を図っていけるかがポイントになりそうです。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.26
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宇賀克也『行政法』[第2版](有斐閣)504頁2018年(平成30年)3月10日に発売されました。
2018.04.25
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伊藤靖史・大杉謙一・田中 亘・松井秀征『会社法(LEGAL QUEST)』[第4版](有斐閣,2018)550頁※第5版は2021年3月発売※最新版は2025年3月発売の第6版通称リークエの会社法。同志社大学法学部教授の伊藤靖史博士,中央大学法科大学院教授の大杉謙一教授,東京大学社会科学研究所教授の田中亘博士,立教大学法学部教授の松井秀征教授の4名の共著による基本書。平成26年改正に対応しています。今回の改訂では,企業グループに関する第10章が新設されました。本書は,言わずと知れた,現在,司法試験受験生に1番人気の会社法の基本書です。ケーズメソッドを用いて分かりやすく記述されており,条文索引も細かく,『会社法判例百選』と『商法判例集』の判例番号にも対応しているということで,学習上の便宜も十分に図られています。一般的には,会社法の基本書は本書を選んでおけば間違いないと思います。もっとも,私のように共著は嫌だという人もいるでしょう。そこで,そういう人は田中会社法を,共著は嫌だが田中会社法は厚すぎるという人は神田会社法を選べばよいのではないでしょうか。今のところ,会社法の基本書についてはこのような選び方がベストかと思います。それにしても,最近,シリーズ刊行が開始された当初と比べるとリークエシリーズに対する印象が随分変わったなと感じています。弥永リーガルマインド手形法・小切手法の第2版補訂2版にリークエシリーズ刊行開始に関する小さなチラシが挟まっていたのですが,それによると,本シリーズで最初に刊行されたのは行政法と刑法各論だったようです。これが2007年(平成19年)4月のことで,以来,10年以上の年月が経過しました。有斐閣ホームページでは,リークエシリーズを,「法科大学院時代の今,法学部で習得しておくべき『基本とは何か』を追求した,新しいコンセプトのテキスト・シリーズ。判例・学説の理論状況を織り交ぜた丁寧な解説に加え,事案解決能力を養うための練習問題も付け,読者を『法科大学院をめざす人に求められる水準』へと導くことをめざしています。」という謳い文句で紹介しています。さらに,上記の小さなチラシには,「法科大学院への橋渡しを可能にする。」というフレーズも記載されています。ですから,私の中でリークエシリーズは,ずっと,学部 < リークエ < 法科大学院 < 司法試験という位置づけでした。それが,今では会社法のほかにも民法Ⅵ(親族・相続),民事訴訟法,刑事訴訟法など,司法試験にまで十分対応できるレベルの基本書がシリーズの中からいくつも出版されています。司法試験受験のための使える教材が増えるのは非常にありがたいことで,それはリークエシリーズについても同じくあてはまることです。しかしながら,やはり,「本来のコンセプトからは外れているのではないか。」とか,「オーバースペックなのではないか。」といった印象がどうしても拭えません。そのような意味で,私の中のリークエシリーズに対して抱いていたイメージがこの10年でだいぶ変わったなと感じました。無論,これが悪いことだと言っているのではありません。むしろポジティブな変化として捉えているのですが,それでも違和感を覚えているのは確かです。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.24
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宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法』[第6版](有斐閣)594頁2018年(平成30年)2月22日に発売されました。
2018.04.23
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江頭憲治郎『株式会社法』[第7版](有斐閣,2017)1060頁※第8版は2021年4月発売※最新版は2024年4月発売の第9版東京大学名誉教授および早稲田大学名誉教授の著者による株式会社法の体系書。縦書きです。平成26年改正に対応しています。本書のはしがきには,「本書は、会社の法務担当者・法曹実務家など、仕事で会社法に携わる実務家が日常に参照することを主に想定した株式会社法の体系書である。」と記してあります。つまり,本書の読者として,司法試験受験生や法科大学院生・法学部生は視野に入っていません。このような実務家向けの本書の内容は,極めて詳細で司法試験のレベルを優に超えています。ただ,本書のタイトルからも分かるように,持分会社については主に組織変更に関わる限度でしか扱われていません。また,事項索引があまり細かくないだけでなく条文索引や法令索引も付されていないので,検索性に優れているとは言えません。それでも,司法試験受験界においては,何でも書いてある会社法の“絶対的”参考書として存在感を放っています。ここで少し脱線しますが,コンメンタールを除くと,この“絶対的”参考書というものがあるのは,基本7法の中では会社法(商法)だけのような気がします。それに対して,司法試験の選択科目には,倒産法,労働法,租税法についてそれぞれ“絶対的”参考書に位置づけられる本があると思います。伊藤 眞『破産法・民事再生法』[第3版](有斐閣,2014)1258頁 ※最新版は2018年12月発売の第4版伊藤 眞『会社更生法』(有斐閣,2012)826頁※倒産法の一部だが,司法試験の出題範囲には含まれていない。菅野和夫『労働法』[第十一版補正版](弘文堂,2017)1192頁金子 宏『租税法』[第二十二版](弘文堂,2017)1170頁『会社更生法』は司法試験の出題範囲外の本なので別として,それ以外の上記3冊は,各科目において江頭株式会社法と同じような役割を果たしているのではないでしょうか。最後に若干脱線しましたが,次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.22
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棟居快行・工藤達朗・小山 剛 編『判例トレーニング 憲法』(信山社)232頁2018年(平成30年)3月20日に発売されました。
2018.04.21
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田中 亘『会社法』(東京大学出版会,2016)800頁※第2版は2018年12月発売※第3版は2021年3月発売※第4版は2023年3月発売※最新版は2025年3月発売の第5版東京大学社会科学研究所教授の著者による基本書。著者は,東京大学法科大学院でも教鞭を執っています。平成26年改正に対応しています。※追記第2版には,大判大正2・7・9民録19輯619頁から最決平成29・12・19民集71巻10号2592頁までの判例が収録されています。本書は,会社法の条文をそのまま羅列するのではなく,基本原則や制度趣旨などの根幹から分かりやすく解説するスタイルで記述されており,適宜,図表も活用しています。また,判例索引,事項索引だけでなく法令索引も付いており,さらに『会社法判例百選』[第3版]と『商法判例集』[第6版](補遺で第7版にも対応)の判例番号にも対応しているので至れり尽くせりです。とりわけ会社法の条文数や読替えの複雑さに照らすと,条文索引や法令索引が付されている点は,至便な会社法の基本書の必須条件と言えるでしょう。内容的にも実務に対応できるほどの十分な情報量を備えており,基本書としても参考書としても使える本だと思います。私は,質・量ともに兼ね備えた本書は,会社法の基本書の決定版と言っても過言ではないと考えています。正直なところ,現在,弥永リーガルマインド会社法から本書に基本書を変更するかどうか迷っています。というのも,弥永リーガルマインド会社法は,使い慣れてはいるものの情報量は満足のいくほどではなく,分かりやすさや使い勝手の点においてもイマイチなのです。一方,田中会社法は,単著で横書き,情報量も十分,学習上の便宜も図られていて,さらに東大教授の著書ということで信頼も置ける等々,基本書を変更しない理由を見つける方が難しいくらい私の好みに合致しています。これまで商法の基本書は単著の著書で揃えるということに拘ってきたものの,そもそも商法総則・商行為法も会社法も手形法・小切手法も今やそれぞれ別の法律に分かれて規定されているわけですから,あえて単著で揃える実益もなくなってきたように思えます。また,他の科目でも,例えば,民事訴訟法と民事執行法・民事保全法は異なる著者の基本書を使用しています。そういうわけで,真剣に会社法の基本書の乗換えを検討しているわけですが,そうなると,商法総則・商行為法と手形法・小切手法についても弥永リーガルマインドシリーズで揃える意味がなくなってきます。とりあえず,商法総則・商行為法に関しては弥永リーガルマインド商法総則・商行為法で満足しているので据え置くとしても,手形法・小切手法の方は…。こちらも司法試験や予備試験での配点がほとんどないことに照らして据え置くのか,あるいは,この際もっと分かりやすい基本書に乗り換えるべきなのか,悩ましいところです。いずれにしても,基本書の変更は田中会社法が改訂されるタイミングで実行しようと考えているので,もしその機会が訪れたら,もう1度熟慮して結論を出そうと思います。それまでは,弥永リーガルマインドシリーズで勉強を続けることにします。※追記基本書を本書に変更し,本書第2版を購入しました。なお,東京大学出版会のホームページに第2版の【正誤表・補遺】が掲載されています。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.20
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木下昌彦 編集代表・片桐直人・村山健太郎・横大道 聡・西貝小名都・御幸聖樹・山田哲史 編『精読憲法判例[人権編]』(弘文堂)682頁2018年(平成30年)2月27日に発売されました。
2018.04.19
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神田秀樹『会社法』[第二十版](弘文堂,2018)444頁※第二十一版は2019年3月発売※第二十二版は2020年3月発売※第二十三版は2021年3月発売※第二十四版は2022年3月発売※第二十五版は2023年3月発売※第二十六版は2024年3月発売※第二十七版は2025年3月発売※最新版は2026年3月発売の第二十八版東京大学名誉教授で,現在は学習院大学法科大学院教授の著者による基本書。著者は,現在,司法試験委員会委員長を務めています。平成26年改正に対応しています。今年の改訂では,債権法改正による会社法への影響について盛り込まれました。本書は,1000条近くある会社法を施行規則や計算規則も適宜織り交ぜつつ網羅的かつ簡潔に分かりやすく記述しており,非常に素晴らしい基本書だと思います。短答式試験の出題に関しては,本書でほぼ100%をカバーできるでしょう。むしろ,本書に載っていない内容の出題は,司法試験あるいは予備試験の短答式試験問題としては不適切とさえ言えるのではないでしょうか。もっとも,会社法制定に最初に対応した第七版が342頁だったのに対して,第二十版は444頁と100頁ほど厚くなっていますので,そろそろコンパクトを売りにはできなくなりつつあります。ちなみに,大きな改正がない限りは,本書は刊行以来毎年3月に改訂されており,これは早春の風物詩となっています。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.18
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戸松秀典・初宿正典 編著『憲法判例』[第8版](有斐閣)658頁2018年(平成30年)3月29日に発売されました。
2018.04.17
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江頭憲治郎『商取引法』[第七版](弘文堂,2013)598頁※第八版は2018年10月発売※最新版は2022年8月発売の第九版東京大学名誉教授および早稲田大学名誉教授の著者による商取引法の体系書。商法総則・商行為法の参考書になりうる本はあまりないので,ここでは一応その意味で取り上げました。もっとも,本書では,商法総則・商行為法以外の分野についての記述にかなりの分量が割かれています。それは,以下に示す本書の目次を見れば一目瞭然です。第1章 商人間の売買 第1節 国内売買 第1款 総説 第2款 契約の成立 第3款 商品の引渡し 第4款 商品の受領 第5款 代金の支払 第6款 動産売買に特有の代金債権担保手段 第2節 国際売買 第1款 総説 第2款 国際売買契約の成立 第3款 FOB条件とCIF条件 第4款 物品の契約条件への不適合と買主の救済 第5款 工業施設建設契約(プラント輸出契約)第2章 消費者売買 第1節 消費者契約 第1款 総説 第2款 消費者契約法 第2節 販売信用取引 第1款 総説 第2款 割賦販売の規制 第3款 ローン提携販売の規制 第4款 信用購入あっせんの規制 第5款 前払式特定取引の規制 第3節 特定商取引 第1款 総説 第2款 訪問販売の規制 第3款 電話勧誘販売の規制 第4款 通信販売の規制 第5款 特定継続的役務提供の規制第3章 企業金融の特殊形態 第1節 荷為替信用状 第1款 総説 第2款 信用状の開設 第3款 信用状取引当事者間の法律関係 第2節 ファイナンス・リース 第1款 総説 第2款 契約の成立 第3款 重要な契約条項第4章 商品・サービスの流通に関与する諸営業 第1節 仲立人および民事仲立人 第1款 総説 第2款 契約の成立 第3款 仲立人および民事仲立人の義務 第4款 仲立人および民事仲立人の権利および権限 第2節 問屋および準問屋 第1款 総説 第2款 問屋と委託者との関係(問屋の内部関係) 第3款 問屋と相手方との関係(問屋の外部関係) 第3節 代理商および特約店 第1款 総説 第2款 重要な契約条項 第3款 契約の終了 第4款 補論(商法上の代理の特則)第5章 運送営業 第1節 総説 第1款 運送契約 第2款 運送人に対する事業規制 第2節 箇品運送契約 第1款 前説 第2款 契約の成立および運送品の受取 第3款 船荷証券と航空運送状 第4款 荷受人等への運送品の引渡し 第5款 運送人の責任 第6款 複合運送契約 第3節 貸切り形態の物品運送契約 第1款 前説 第2款 航海傭船契約の成立 第3款 船積港への回航と船積 第4款 船荷証券 第5款 若干の傭船契約条項 第4節 旅客運送契約 第1款 前説 第2款 国際航空旅客運送契約の成立および旅客の搭乗 第3款 国際航空旅客運送人の責任第6章 倉庫営業 第1節 総説 第1款 倉庫営業者 第2款 法源 第2節 倉庫寄託契約 第1款 契約の成立および受寄物の入庫 第2款 倉庫営業者の義務 第3款 倉庫営業者の権利 第3節 倉荷証券 第1款 意義および性質 第2款 倉荷証券の交付 第3款 寄託物の返還第7章 電気通信事業 第1節 総説 第1款 電気通信事業者 第2款 電気通信役務 第2節 電話サービス契約 第1款 契約の内容 第2款 契約の成立と終了 第3節 VANサービス契約 第1款 電気通信事業者の義務 第2款 ユーザーの義務第8章 保険業 第1節 総説 第1款 保険制度と保険業 第2款 保険契約 第2節 損害保険契約 第1款 損害保険契約の内容 第2款 損害保険契約の成立 第3款 損害保険関係の変動 第4款 損害保険事故の発生および損害のてん補 第5款 保険者の代位 第6款 債権担保と損害保険 第3節 生命保険契約 第1款 生命保険契約の内容 第2款 生命保険契約の成立 第3款 生命保険関係の変動 第4款 生命保険事故の発生と保険金の支払 第4節 傷害疾病定額保険契約 第1款 前説 第2款 傷害疾病定額保険契約の内容第9章 信託業 第1節 総説 第1款 信託と信託業 第2款 法源 第2節 信託業務 第1款 業務の種類 第2款 信託会社等の義務および権利商法総則・商行為法の分野については,参考書はあまり必要ないと思いますので,受験生には無用の長物でしょう。もっとも,倒産法選択者にとっては参考になる有益な記述がいくつか見受けられますので,気になった人は,図書館などで手に取ってみるとよいと思います。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.16
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長谷部恭男『憲法(新法学ライブラリ 2)』[第7版](新世社)504頁2018年(平成30年)3月1日に発売されました。
2018.04.15
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教材の紹介では,司法試験および予備試験の受験勉強に関わる主な基本書・参考書・判例集を扱っていますが,そこでは紹介しきれない教材もたくさんあります。また,今のところ,演習書は一切紹介できていません。そこで,今までに紹介した教材も含めて,本日から,新刊情報という形で教材の紹介の補充を行っていこうと思います。“新刊”ということなので,原則として,今年に入ってから発売された教材に絞って紹介しますが,ここでは,基本書・参考書・判例集だけでなく演習書も含めて扱っていきます。最初は,憲法 → 行政法 → 民法 → 商法 → 民事訴訟法 → 刑法 → 刑事訴訟法 → 民事実務基礎 → 刑事実務基礎という順番で紹介していって,その後は,適宜,注目の新刊を科目を問わず紹介していこうと考えています。もっとも,紹介の仕方は,新刊ということで私も読んでいないものばかりでしょうから,書籍の基本情報と発売日のみの簡潔なものにならざるを得ません。また,六法などの改訂や新刊の発売が毎年決まった時期にあるものは,基本的には扱わないこととします。同様に,予備校本の中でも,毎年改訂がある過去問集などは取り上げないつもりです。なお,これから新刊として紹介する教材の中には,発売してからすでに数か月経っているものもありますが,徐々に紹介が追いついて“新刊”情報らしくなっていくと思いますので,始めのうちは御容赦ください。それでは。
2018.04.15
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近藤光男『商法総則・商行為法』[第7版](有斐閣,2018)300頁※第8版は2019年3月発売※最新版は2023年2月発売の第9版関西学院大学法学部・法学研究科教授の著者による基本書。著者は,旧司法試験考査委員を務めていた経験があります。平成26年会社法改正および平成29年債権法改正に対応しています。本書は,縦書きで,商法総則・商行為法の基本書として司法試験受験生に1番人気の本のようです。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.14
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憲 法芦部信喜 著・高橋和之 補訂『憲法』[第四版](岩波書店,2007)※正確には“参考書”ではない野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅰ』[第4版](有斐閣,2006)野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅱ』[第4版](有斐閣,2006)行政法※使用していない民 法我妻 榮・有泉 亨・清水 誠・田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権』[第2版](日本評論社,2008)商 法江頭憲治郎『株式会社法』[第6版](有斐閣,2015)民事訴訟法※使用していない刑 法山口 厚『刑法総論』[補訂版](有斐閣,2005)山口 厚『刑法各論』[補訂版](有斐閣,2005)※上記2冊は代用書で,できれば購入したいのは下記の本前田雅英 編集代表・松本時夫ほか 編『条解 刑法』[第3版](弘文堂,2013)刑事訴訟法松尾浩也 監修・松本時夫・土本武司 編集代表『条解 刑事訴訟法』[第3版増補版](弘文堂,2006)民事実務基礎※使用していない刑事実務基礎※使用していない
2018.04.13
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弥永真生『リーガルマインド 手形法・小切手法』[第2版補訂2版](有斐閣,2007)318頁※最新版は2018年11月発売の第3版弥永リーガルマインドシリーズの手形法・小切手法。平成23年の非訟事件手続法の全部改正には対応していません。大判明治34・10・24民録7輯9巻124頁から最判平成13・1・25判時1740号85頁までの判例が収録されています。※追記第3版への改訂では,新判例の追加はありませんでした。本書は,比較的細かい学説の対立まで記述が及んでいるので,旧司法試験対策においては有用であったのかもしれません。しかし,読みこなすためにはある程度の予備知識が必要なため,現行の司法試験・予備試験対策にはあまり向いていないと思います。そもそも,司法試験受験生の中で日常的に手形や小切手を扱ったことのある人などほとんどいないでしょう。ですから,受験対策では,実際の手形取引をイメージしやすくて本書よりももっと易しく分かりやすい基本書で勉強すべきでしょうし,それで十分足りると思います。なお,本書で判例が引用される場合には,『手形小切手判例百選』[第六版](有斐閣,2004)に掲載されている判例については当該判例百選の事件番号しか示されないので,同判例百選が必携となり非常に不便です。弥永リーガルマインドシリーズの分かりやすさは,商法総則・商行為法 > 会社法 ≧ 手形法・小切手法という順番になると思うので,本書を手形法・小切手法の基本書に選ぶ利点はほとんどないと言えます。ちなみに,私は,商法の基本書は弥永リーガルマインドシリーズで揃えたいという理由だけで本書を利用しています。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.12
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弥永真生『リーガルマインド 会社法』[第14版](有斐閣,2015)516頁 ※最新版は2021年4月発売の第15版弥永リーガルマインドシリーズの会社法。平成26年改正に対応しています。大判大正2・7・9民録19輯619頁から神戸地判平成26・10・16金判1456号15頁までの判例が収録されています。著者は,法科大学院だけでなく会計専門職大学院でも教鞭を執っていますので,とりわけ本書の計算の規定に関する記述には信頼が置けます。しかし,会社法の基本書としては,情報量も多くないですし,そこまで分かりやすい本ではないと思います。私は,法科大学院でテキストに指定されていたので使い慣れているということに加え,著者が商法総則・商行為法および手形法・小切手法の基本書も出しているという理由から本書を使い続けていますが,昨今,会社法の基本書にはより良い選択肢が他にありますので,あえて本書を基本書に選ぶメリットはあまりないかもしれません。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.11
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弥永真生『リーガルマインド 商法総則・商行為法』[第2版補訂版](有斐閣,2014)204頁※最新版は2019年3月発売の第3版筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授の著者による基本書。大判明治32・2・2民録5輯2巻6頁から最判平成23・12・15民集65巻9号3511頁までの判例が収録されています。※追記第3版には,大判明治32・2・2民録5輯2巻6頁から最判平成29・12・14民集71巻10号2184頁までの判例が収録されています。本書には,司法試験に必要十分な情報が分かりやすく記述されており,弥永リーガルマインドシリーズの中では最も出来が良いと思います。もっとも,商法は,商行為の後半(仲立営業から寄託まで)と海商の規定の現代語化(商法543条~628条・683条~851条)が控えており,また,債権法改正に伴う関連条文の改正もありましたので,本書も近いうちに改訂しなければならなくなるでしょう。次回も,商法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.10
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憲 法佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂,2011)行政法宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論』[第6版](有斐閣,2017)宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法』[第6版](有斐閣,2018)宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法/公務員法/公物法』[第4版](有斐閣,2015)宇賀克也『地方自治法概説』[第6版](有斐閣,2015)民 法近江幸治『民法講義Ⅰ 民法総則』[第7版](成文堂,2018)近江幸治『民法講義Ⅱ 物権法』[第3版](成文堂,2006)近江幸治『民法講義Ⅲ 担保物権』[第2版補訂](成文堂,2007)近江幸治『民法講義Ⅳ 債権総論』[第3版補訂](成文堂,2009)近江幸治『民法講義Ⅴ 契約法』[第3版](成文堂,2006)近江幸治『民法講義Ⅵ 事務管理・不当利得・不法行為』[第2版](成文堂,2007)近江幸治『民法講義Ⅶ 親族法・相続法』[第2版](成文堂,2015)商 法弥永真生『リーガルマインド 商法総則・商行為法』[第2版補訂版](有斐閣,2014)弥永真生『リーガルマインド 会社法』[第14版](有斐閣,2015)※変更の可能性あり弥永真生『リーガルマインド 手形法・小切手法』[第2版補訂2版](有斐閣,2007)※変更の可能性あり民事訴訟法伊藤 眞『民事訴訟法』[第5版](有斐閣,2016)上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦『民事執行・保全法(有斐閣アルマ)』[第4版](有斐閣,2014)刑 法前田雅英『刑法総論講義』[第6版](東京大学出版会,2015)前田雅英『刑法各論講義』[第6版](東京大学出版会,2015)刑事訴訟法池田 修・前田雅英『刑事訴訟法講義』[第6版](東京大学出版会,2018)民事実務基礎大島眞一『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎 入門編』(民事法研究会,2015)大島眞一『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎 発展編』(民事法研究会,2016)刑事実務基礎前田雅英 編・青木英憲・藤井俊郎・丸山哲巳・峰ひろみ 著『刑事訴訟実務の基礎』[第3版](弘文堂,2017)
2018.04.09
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潮見佳男・道垣内弘人 編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権』[第8版](有斐閣,2018)212頁※最新版は2023年2月発売の第9版窪田充見・森田宏樹 編『民法判例百選Ⅱ 債権』[第8版](有斐閣,2018)232頁※最新版は2023年2月発売の第9版水野紀子・大村敦志 編『民法判例百選Ⅲ 親族・相続』[第2版](有斐閣,2018)212頁※最新版は2023年2月発売の第3版判例百選シリーズの民法。Ⅰの編者は,京都大学法科大学院教授の潮見佳男博士と東京大学法科大学院教授の道垣内弘人教授です。Ⅱの編者は,神戸大学法科大学院教授の窪田充見博士と東京大学法科大学院教授の森田宏樹教授です。Ⅲの編者は,東北大学法科大学院教授の水野紀子教授と東京大学法科大学院教授の大村敦志教授です。Ⅰに101件,Ⅱに111件,Ⅲに101件,合計で313件の判例が収録されています。3冊とも債権法改正に対応しています。本書は,民法の判例集としては収録判例数が少なすぎると思います。この点,他の判例百選シリーズのようにAppendixを追加するという方法もありますが,それでも膨大な数の判例がある民法においては対応しきれないでしょう。あくまで判例百選の体裁を貫くのであれば,少なくとも5分冊くらい(例えば,Ⅰ 総則,Ⅱ 物権,Ⅲ 債権総論,Ⅳ 債権各論,Ⅴ 親族・相続)に構成し直した方が良いと思います。※追記民法判例百選Ⅰ[第7・8版]・Ⅱ[第7・8版]・Ⅲ[初版・第2版]の旧版・新版項目対照表今回で,民法の教材の紹介は一旦おしまいです。次回からは,商法の教材を紹介していこうと思います。それでは。
2018.04.08
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奥田昌道・安永正昭・池田真朗 編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権』[第2版](悠々社,2014)277頁奥田昌道・安永正昭・池田真朗 編『判例講義 民法Ⅱ 債権』[第2版](悠々社,2014)276頁判例講義シリーズの民法。京都大学名誉教授・鈴鹿国際大学名誉教授・元最高裁判所判事の奥田昌道博士,神戸大学名誉教授の安永正昭名誉教授,慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学副学長の池田真朗博士の3名の編集による判例集。債権法改正には対応していません。Ⅰには,総則について77件,物権について106件,合計で183件の判例が収録されています。Ⅱには,194件の判例が収録されています。本書には判例百選の倍近い数の判例が収載されているので,判例百選では収録判例数が足りないけど判プラや民法判例集では多すぎるという人には向いているかもしれません。次回も,民法の教材を紹介します。それでは。
2018.04.07
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やっと風邪から快復しました。また明日からブログの更新を再開します。それでは。
2018.04.06
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