2018年11月の記事
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前田雅英 編・青木英憲・藤井俊郎・丸山哲巳・峰ひろみ 著『刑事訴訟実務の基礎』
前田雅英 編・青木英憲・藤井俊郎・丸山哲巳・峰ひろみ 著『刑事訴訟実務の基礎』［第３版］（弘文堂，２０１７）５３２頁日本大学法科大学院教授の前田雅英教授の編集による教材。編者は，長年，旧司法試験の考査委員を務めていました。著者は，元学習院大学法学部特別客員教授の青木英憲弁護士，千葉地方裁判所部総括判事・同簡易裁判所判事の藤井俊郎判事，甲府地方裁判所部総括判事・同家庭裁判所部総括判事・同簡易裁判所判事の丸山哲巳判事，首都大学東京法科大学院教授の峰ひろみ教授の４名です。青木弁護士は，司法研修所刑事弁護教官を務めていた経験があります。藤井判事は，中央大学法科大学院講師を務めていた経験があります。丸山判事は，慶應義塾大学法科大学院派遣教員を務めていた経験があります。峰教授は，元検察官です。平成２８年刑事訴訟法改正に対応しています。本書は，法科大学院における刑事実務基礎科目の教材であり，法科大学院での使用を念頭に置いて作成されています。一方で，予備試験受験者も増加していることから，その点も意識して，予備試験受験生を中心に法科大学院生以外で刑事実務基礎を学ぼうとする人が自学自習できるようにも配慮した内容になっています。記録篇と解説篇の２分冊で，文書を作成する作業を学ぶ手掛かりを与えるという点に配慮して発展課題が設けられており，最新の第３版の改訂にあたっては，予備試験における具体的な出題も意識して設問等を追加し，それに対応する記述も加筆されています。全１５講で構成されているので，基本的には法科大学院の刑事実務基礎科目の講義において使用した方がよい教材でしょうが，解説が非常に丁寧なので，自学自習用の教材としても十分使えると思います。私も，まだ使用してはいませんが，本書を基本書というか，刑事実務基礎のメインの教材として位置づけています。ただ，事実認定に関しては，本書解説篇の第２講において事実認定総論が，第１３講の一部において事実認定各論が扱われていますが，その分量は合計しても２７頁ほどしかないので，若干，心許なく思えるかもしれません。したがって，本書を刑事実務基礎のメインの教材として使用する場合には，事実認定に関する他の教材を併用しなければならなくなる可能性があります。私が刑事訴訟法の基本書として使用している『刑事訴訟法講義』では独立した項目で事実認定も扱われており，また，『刑事事実認定入門』の初版も持っているので，今のところ教材の不足の心配はしていませんが，もしも勉強を進めていく中で必要性を感じたら，事実認定の参考書の購入を検討することになるかもしれません。今回で，刑事実務基礎の教材の紹介は一旦おしまいです。次回は，法曹倫理の教材を紹介します。それでは。
2018.11.30
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司法研修所検察教官室 編『検察講義案』
司法研修所検察教官室 編『検察講義案』［平成２７年版］（法曹会，２０１６）２２５頁※平成３０年版は２０２０年３月発売※令和３年版は２０２３年７月発売※最新版は２０２６年３月発売の令和７年版平成２８年刑事訴訟法改正には対応していません。本書は，司法研修所が司法修習生に対して配布する教材である白表紙を市販するために書籍化したものです。司法修習生の検察修習のために作成された教材で，その歴史は古く，１９４９年（昭和２４年）３月に司法研修所検察教官によって取りまとめられて以来，歴代の検察教官の手により２０回以上の改訂を重ねています（はしがき参照）。“検察”講義案という書名だけあって，検察機構および事件の処理（起訴，不起訴処分，中間処分など）についてそれぞれ独立の章が設けられており，捜査から公判を通じて検察官の携わる手続きについてはとりわけ詳細に記述されています。言うならば，『刑事訴訟法講義案』が裁判所書記官向けの教材ということで裁判所からの目線で書かれているのに対して，本書は検察官の目線から書かれているというイメージです。一貫して検察実務的観点から著されており，基本書ではあまり触れられていないような細かい手続きにまで記述が行き届いているので，予備試験の刑事実務基礎科目の論文式試験および口述試験の受験対策に役立つという声もあるようです。検察官による事件処理に関して分からないことがあったら，本書を参照するとよいでしょう。ところで，本書もそうですが，司法研修所の作成している刑事実務関係の教材のほとんどが大型版（Ａ４版）なのには何か理由があるのでしょうか。正直，このサイズだと教材としては大きすぎて若干扱いづらいです。次回も，刑事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.11.29
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田井義信 監修・手嶋 豊 編『ユーリカ民法４ 債権各論』
田井義信 監修・手嶋 豊 編『ユーリカ民法４ 債権各論』（法律文化社）３２２頁２０１８年（平成３０年）８月６日に発売されました。
2018.11.28
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田井義信 監修・上田誠一郎 編『ユーリカ民法３ 債権総論・契約総論』
田井義信 監修・上田誠一郎 編『ユーリカ民法３ 債権総論・契約総論』（法律文化社）２８４頁２０１８年（平成３０年）８月２３日に発売されました。
2018.11.27
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田井義信 監修・渡邊博己 編『ユーリカ民法２ 物権・担保物権』
田井義信 監修・渡邊博己 編『ユーリカ民法２ 物権・担保物権』（法律文化社）２５８頁２０１８年（平成３０年）４月１７日に発売されました。
2018.11.26
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司法研修所刑事裁判教官室 編『プラクティス刑事裁判』・『プロシーディングス刑事裁判』
司法研修所刑事裁判教官室 編『プラクティス刑事裁判』（法曹会，２０１５）１６８頁※最新版は２０１９年１月発売の平成３０年版司法研修所刑事裁判教官室 編『プロシーディングス刑事裁判』（法曹会，２０１６）１２４頁※平成３０年版は２０１９年１月発売※最新版は２０２６年４月発売の『新プロシーディングス刑事裁判』通称プラ刑とプロ刑。平成２８年刑事訴訟法改正には対応していません。本書は，司法研修所が司法修習生に対して配布する教材である白表紙を市販するために書籍化したものです。プラ刑は，事件記録編と解説編に分かれており，公判前整理手続においてどのように争点や証拠を整理し，そして，公判手続において何をすべきなのかを考えてもらうために作成された教材です（はしがき参照）。プロ刑は，プラ刑を参照しながら第一審刑事裁判手続の流れを復習してもらうために作成された教材です（はしがき参照）。刑事裁判における訴訟手続を勉強するには，格好の教材だと言えるでしょう。次回も，刑事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.11.25
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小林 充・植村立郎 編『刑事事実認定重要判決５０選 上・下』
小林 充・植村立郎 編『刑事事実認定重要判決５０選 上』［第２版］（立花書房，２０１３）４５４頁※第３版は２０２０年３月発売※最新版は上下合本された２０２６年２月発売の第４版小林 充・植村立郎 編『刑事事実認定重要判決５０選 下』［第２版］（立花書房，２０１３）４５６頁※第３版は２０２０年３月発売※最新版は上下合本された２０２６年２月発売の第４版元仙台高等裁判所長官および元東洋大学法科大学院教授・元北海学園大学法科大学院教授の小林充元判事と元東京高等裁判所部総括判事の植村立郎元判事の編集による判例集。小林元判事は，ロッキード事件，旭川学力テスト事件，猿払事件などに携わった裁判官としても有名で，司法研修所教官や旧司法試験考査委員などを歴任してきましたが，北海学園大学法科大学院を退職した翌年の２０１３年末に，惜しまれながら，不帰の客となりました。植村元判事は，函館地方裁判所所長・同家庭裁判所所長や新潟地方裁判所所長を経て東京高等裁判所部総括判事に就任し，２０１１年に退官した後は，弁護士として活動しています。平成２８年刑事訴訟法改正には対応していません。本書は，刑事事実認定における重要な事件に関する判例を網羅した判例集です。上巻には，主として，刑法総論と刑法各論に関する重要判例についての解説が，下巻には，主として，刑法各論と刑事訴訟法に関する重要判例についての解説が収録されています。司法修習生必読の書であり，刑事裁判修習では，修習を担当する裁判官から必ず本書を薦められるようです。また，現役の刑事裁判官の多くも本書を参照していると聞きます。したがって，法曹を目指す法科大学院生，司法試験受験生，予備試験受験生らにとっても，非常に有益な教材であることは間違いありません。受験対策上，必ず読まなければならないとまでは言えませんが，余裕のある人は，『刑事事実認定入門』などの教材で基本的事項を学習した後，取り組んでみるとよいでしょう。ちなみに，本書の前は，小林充・香城敏麿 編『刑事事実認定（上）―裁判例の総合的研究―』（判例タイムズ社，１９９４）４７７頁小林充・香城敏麿 編『刑事事実認定（下）―裁判例の総合的研究―』（判例タイムズ社，１９９４）４８８頁の２冊が広く読まれていたようです。次回も，刑事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.11.24
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滝沢昌彦・武川幸嗣・花本広志・執行秀幸・岡林伸幸『新ハイブリッド民法４ 債権各論』
滝沢昌彦・武川幸嗣・花本広志・執行秀幸・岡林伸幸『新ハイブリッド民法４ 債権各論』（法律文化社）３５０頁２０１８年（平成３０年）５月１０日に発売されました。
2018.11.23
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松尾 弘・松井和彦・古積健三郎・原田昌和『新ハイブリッド民法３ 債権総論』
松尾 弘・松井和彦・古積健三郎・原田昌和『新ハイブリッド民法３ 債権総論』（法律文化社）３５０頁２０１８年（平成３０年）１０月１９日に発売されました。
2018.11.22
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石井一正『刑事事実認定入門』・『刑事実務証拠法』
石井一正『刑事事実認定入門』［第３版］（判例タイムズ社，２０１５）１８１頁元札幌高等裁判所長官および元関西大学法科大学院教授の著者による入門書。平成２８年刑事訴訟法改正には対応していません。本書は，法科大学院における刑事実務基礎科目で用いられるために作成された教材です（はしがき参照）。事実認定の基礎原理（実体的真実主義，証拠裁判主義，自由心証主義），証拠の意義と種類，証拠能力，証明の程度，挙証責任，各種供述証拠の証明力（自白，共犯者の供述，第三者の供述，専門家の供述），情況証拠による事実認定などの内容が収録されています。刑事事実認定に関する本は，民事事実認定と同様に実務家向けの専門書ばかりで，受験生向けの入門書はほとんどないので，刑事事実認定の学習は，本書から始めるとよいでしょう。なお，著者による本格的な刑事事実認定の本として，石井一正『刑事実務証拠法』［第五版］（判例タイムズ社，２０１１）５６７頁があります。平成２８年刑事訴訟法改正には対応していません。本書は，証拠法の分野では他の追随を許さない，実務家必携の１冊です。本書のタイトルを一見すると，刑事事実認定について書かれた本だとは思えないかもしれません。しかし，「事実の認定は，証拠による」（刑事訴訟法３１７条）という証拠裁判主義は，刑事訴訟における事実認定の基本原理なので，刑事実務における証拠法の解釈および運用を知ることと刑事事実認定の方法を学ぶことは，密接に聯絡しているのです。したがって，実務における証拠法を学ぶことは，刑事事実認定の方法を学習するうえで非常に意味があります。もっとも，刑事実務基礎の教材としてはオーバースペックなので，必要に応じて図書館などで参照するといった使用の仕方で十分だと思います。次回も，刑事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.11.21
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小野秀誠・良永和隆・山田創一・中川敏宏・中村 肇『新ハイブリッド民法１ 民法総則』
小野秀誠・良永和隆・山田創一・中川敏宏・中村 肇『新ハイブリッド民法１ 民法総則』（法律文化社）３５８頁２０１８年（平成３０年）５月２２日に発売されました。
2018.11.20
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前田 庸（神田秀樹・神作裕之 補訂）『会社法入門』［第１３版］
前田 庸（神田秀樹・神作裕之 補訂）『会社法入門』［第１３版］（有斐閣）８９８頁２０１８年（平成３０年）１０月３１日に発売されました。
2018.11.19
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加藤新太郎 編・前田惠三・村田 渉・松家 元 著『民事訴訟実務の基礎』
加藤新太郎 編・前田惠三・村田 渉・松家 元 著『民事訴訟実務の基礎』［第３版］（弘文堂，２０１１）４６４頁※最新版は２０１９年３月発売の第４版中央大学法科大学院教授の加藤新太郎博士の編集による教材。加藤博士は，新潟地方裁判所所長，水戸地方裁判所所長，東京高等裁判所部総括判事，同民事長官代行などの要職を歴任してきた元判事で，旧司法試験考査委員を務めた経験もあり，退官後は中央大学法科大学院教授として教鞭を執っており，現在は弁護士としても活動しています。著者は，前田惠三元弁護士，東京高等裁判所部総括判事・東京簡易裁判所判事の村田渉判事，筑波大学法科大学院教授の松家元弁護士で，３名とも司法研修所教官を務めていた経験があります。債権法改正には対応していません。本書は，架空の家屋明渡事件を題材に，法律相談 → 民事保全手続 → 第一審民事訴訟手続 → 上訴 → 民事執行手続という時系列に沿って，民事訴訟実務について解説したテキストです。記録篇と解説篇の２分冊で，法科大学院の講義においても，司法試験および予備試験の受験勉強においても使用できる教材になっています。１つの民事事件の端緒から紛争終結まで時系列に沿って学ぶことができる教材なので，とりわけ民事訴訟手続についての学習効果は高いと思います。一方で，要件事実と事実認定についての内容も一応含まれてはいるものの，本書だけでは不十分です。したがって，本書を民事実務基礎のメインの教材として使用する場合には，要件事実と事実認定に関する他の教材を併用する必要があるでしょう。今回で，民事実務基礎の教材の紹介は一旦おしまいです。次回からは，刑事実務基礎の教材を紹介していこうと思います。それでは。
2018.11.18
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床谷文雄・神谷 遊・稲垣朋子・且井佑佳・幡野弘樹『新プリメール民法５ 家族法』
床谷文雄・神谷 遊・稲垣朋子・且井佑佳・幡野弘樹『新プリメール民法５ 家族法』（法律文化社）２５６頁２０１８年（平成３０年）５月２５日に発売されました。
2018.11.17
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青野博之・谷本圭子・久保宏之・下村正明『新プリメール民法４ 債権各論』
青野博之・谷本圭子・久保宏之・下村正明『新プリメール民法４ 債権各論』（法律文化社）２５４頁２０１８年（平成３０年）５月２日に発売されました。
2018.11.16
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松岡久和・山田 希・田中 洋・福田健太郎・多治川卓朗『新プリメール民法３ 債権総論』
松岡久和・山田 希・田中 洋・福田健太郎・多治川卓朗『新プリメール民法３ 債権総論』（法律文化社）２７８頁２０１８年（平成３０年）５月１８日に発売されました。
2018.11.15
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今村与一・張 洋介・鄭 芙蓉・中谷 崇・高橋智也『新プリメール民法２ 物権・担保物権法』
今村与一・張 洋介・鄭 芙蓉・中谷 崇・高橋智也『新プリメール民法２ 物権・担保物権法』（法律文化社）２９８頁２０１８年（平成３０年）６月１２日に発売されました。
2018.11.14
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中田邦博・後藤元伸・鹿野菜穂子『新プリメール民法１ 民法入門・総則』
中田邦博・後藤元伸・鹿野菜穂子『新プリメール民法１ 民法入門・総則』（法律文化社）３４０頁２０１８年（平成３０年）５月２５日に発売されました。
2018.11.13
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弥永真生『リーガルマインド 手形法・小切手法』［第３版］
弥永真生『リーガルマインド 手形法・小切手法』［第３版］（有斐閣）３１８頁２０１８年（平成３０年）１１月１２日に発売されました。
2018.11.12
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大島眞一『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎 入門編・発展編』
大島眞一『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎 入門編』［第２版］（民事法研究会，２０１８）５４６頁※最新版は２０２３年３月発売の『完全講義 民事裁判実務 基礎編 要件事実・事実認定・民事保全・執行』※司法試験受験生・司法修習生向けの『完全講義 民事裁判実務 要件事実編 民事訴訟の基本構造・訴訟物・要件事実』は２０２４年５月発売大島眞一『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎 発展編』（民事法研究会，２０１６）５４６頁※最新版は２０２１年１月発売の続編※司法修習生向けの『完全講義 民事裁判実務 実践編 事実認定・演習問題（要件事実・事実認定）』は２０２５年１月発売徳島地方裁判所所長・同家庭裁判所所長および徳島簡易裁判所判事の著者による基本書。著者は，神戸大学法科大学院教授として教鞭を執っていた経験があります。入門編は，債権法改正に対応しています。発展編は，債権法改正法律案に対応しています。入門編の初版の条文索引には，民法のほかに，商法，手形法，小切手法，民事訴訟法，民事訴訟規則，民事執行法，借地借家法，不動産登記法，自動車損害賠償補償法，刑事訴訟法，弁護士法，弁護士職務基本規程の索引が載っています。なお，入門編の第２版の条文索引には，おそらく，新たに民事保全法の索引も加わっていることと思われます。が加わりました。発展編の条文索引には，民法のほかに，商法，会社法，民事訴訟法，民事訴訟規則，民事執行法，借地借家法，借地法，利息制限法，保険法の索引が載っています。入門編の初版第２版には，大判大正２・１・２４民録１９輯１１頁大判大正６・６・２７民録２３輯１１５３頁から最判平成２７・６・１民集６９巻４号６７２頁最判平成２８・１・１２民集７０巻１号１頁までの判例が収録されています。発展編には，大連判明治４４・３・２４民録１７輯１１７頁から最判平成２７・２・１７民集６９巻１号１頁までの判例が収録されています。ちなみに，発展編には，入門編の事項索引・判例索引・条文索引も載っています。本書は，著者の法科大学院での授業経験を踏まえながら，要件事実および事実認定を中心に，民事裁判実務について解説した教材です。入門編は，主として法科大学院生，予備試験受験生，司法書士（簡易裁判所訴訟代理人）を対象にしており，発展編は，主として司法修習生，新人法曹，法科大学院生，司法試験受験生，司法書士（簡易裁判所訴訟代理人）を対象にしています。入門編には，民事訴訟の基本構造（第１講），訴訟物（第２講），要件事実（第３講～第１０講），事実認定（第１１講・第１２講），民事保全執行（第１３講），法曹倫理（第１４講・第１５講），演習問題（第１６講）の内容が収録されています。発展編には，民事訴訟の基本構造・訴訟物（第１講），要件事実（第２講～第８講），事実認定（第９講～第１４講），演習問題（第１５講～第２２講）の内容が収録されています。本書は，民事実務基礎の教材の決定版と言っても過言ではないものです。要件事実と民事事実認定について解説しているだけでなく，法曹倫理や民事保全・執行まで盛り込んでおり，さらに演習問題も付いているという，正にオールインワンの教材です。また，発展編において多少私見が示されているものの，基本的には司法研修所の見解に準拠した内容になっており，安心して使用することができます。分かりやすさを追求した解説には定評があり，本書を使用すれば，正直，『新問題研究 要件事実』や『事例で考える民事事実認定』ですら読む必要がなくなってしまうことでしょう。さらに，巻末には，事項索引と判例索引だけでなく，条文索引も付されているので，受験勉強に取り組むうえで至便です。私も，本書を基本書として使用しています。もっとも，入門編には第２版から民事保全・執行の内容が追加されましたが，民事保全・執行は，民法，商法，民事訴訟法，行政法など，民事法を中心に様々な法分野と深い関係があるので，民事実務基礎に必要な範囲に限って本書で学ぶよりも，民事執行法・民事保全法の基本書を１冊選んで勉強した方がよいと思います。また，著者は，法科大学院生および予備試験受験生には入門編の内容で足りると言及していますが（はしがき参照），少なくとも司法試験の短答式試験には発展編の内容から出題されているものもあるので，できれば２冊とも揃えて勉強した方がよいでしょう。なお，入門編の初版は債権法改正法律案に対応しており，また，上記のように，個人的には民事保全・執行の内容を本書に盛り込む必要性も感じれらないので，私は，今のところ，入門編を初版から第２版に買い替えるつもりはありません。※追記（２０２１年１月）今後の受験のことを考えると，本文が債権法改正に対応していた方が受験勉強に臨むうえで至便であるため，入門編を初版から第２版に買い替えました。次回も，民事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.11.11
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井田 良『講義刑法学・総論』［第２版］
井田 良『講義刑法学・総論』［第２版］（有斐閣）７００頁２０１８年（平成３０年）１０月２２日に発売されました。
2018.11.10
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司法研修所 編『民事判決起案の手引』
司法研修所 編『民事判決起案の手引』［１０訂］（法曹会，２００６）１８２頁 ※最新版は２０２０年２月発売の１０訂補訂版債権法改正には対応していません。本書は，司法修習生が民事裁判修習における判決起案の際に参照することを目的として作成された教材です。その歴史は古く，初版は１９５８年（昭和３３年）に刊行されています。本書の判決起案について解説した部分は，法科大学院で民事模擬裁判を履修して裁判官役にでもならない限り，読む必要はないでしょう。しかし，巻末の事実摘示記載例集は非常に秀逸でよくまとまっており，要件事実の勉強だけでなく，法科大学院の民事実務基礎や民事法総合演習などの講義においても重宝すると思います。実際，私も，法科大学院在籍時には，本書にとてもお世話になりました。次回も，民事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.11.09
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越山和広『Basic Study 民事訴訟法』
越山和広『Basic Study 民事訴訟法』（法律文化社）３２０頁２０１８年（平成３０年）４月２０日に発売されました。
2018.11.08
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宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説』［第６版］
宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説』［第６版］（有斐閣）７８２頁２０１８年（平成３０年）６月２８日に発売されました。
2018.11.07
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永田秀樹・倉持孝司・長岡 徹・村田尚紀・倉田原志『講義・憲法学』
永田秀樹・倉持孝司・長岡 徹・村田尚紀・倉田原志『講義・憲法学』（法律文化社）３６８頁２０１８年（平成３０年）５月２日に発売されました。
2018.11.06
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司法研修所 編『事例で考える民事事実認定』・『民事訴訟における事実認定』
司法研修所 編『事例で考える民事事実認定』（法曹会，２０１４）１３８頁※改訂は２０２３年３月発売※最新版は２０２５年６月発売の３訂通称ジレカン。本書は，民事事実認定の入門書です。貸金返還請求事件に関する裁判官Ｊと司法修習生Ａ・Ｂ２名との対話の中で，民事事実認定の基本的手法を解説しています。民事事実認定に関する本は実務家向けの専門書ばかりで，受験生向けの入門書はほとんどないので，民事事実認定の学習は，本書から始めるとよいでしょう。また，本書と同じく司法研修所が作成しているより本格的な民事事実認定の教材として，司法研修所 編『民事訴訟における事実認定』（法曹会，２００７）４２２頁があります。本書は，民事事実認定に関する判例法理を整理・検討するとともに，裁判実務において培われ，受け継がれてきた様々な事実認定の技法や考え方をできるだけ明確に言語化し，法曹全体の共有財産とすることを目指した教材です（はしがき参照）。巻末には，１４名の高等裁判所裁判官へのインタビューが掲載されており，非常に参考になります。ほとんどの司法修習生が読んでいるようです。民事事実認定についてより深く勉強したい場合には，ジレカンの次に読んでみるとよいでしょう。次回も，民事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.11.05
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大江 忠『要件事実民法（３）担保物権』［第４版補訂版］
大江 忠『要件事実民法（３）担保物権』［第４版補訂版］（第一法規）６１４頁２０１８年（平成３０年）２月７日に発売されました。
2018.11.04
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ジュリスト編集室 編『最高裁 時の判例Ⅷ 平成２４年～平成２６年』
ジュリスト編集室 編『最高裁 時の判例Ⅷ 平成２４年～平成２６年』（有斐閣）４０８頁２０１８年（平成３０年）１０月２９日に発売されました。
2018.11.03
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岡口基一『要件事実入門 紛争類型別編』
岡口基一『要件事実入門 紛争類型別編』（創耕舎）２２８頁２０１８年（平成３０年）７月３日に発売されました。
2018.11.02
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和田吉弘『民事訴訟法から考える要件事実』
和田吉弘『民事訴訟法から考える要件事実』［第２版］（商事法務，２０１３）２１６頁元青山学院大学法科大学院教授で，現在は立命館大学法科大学院教授の著者による基本書。著者は，判事を務めた経験もある大学教授で，現在は弁護士としても活動しています。債権法改正には対応していません。本書では，要件事実論の基本的な考え方について，民事訴訟法の観点を重視しながら概説されています。第２版では，『新問題研究 要件事実』において，賃貸借契約における返還時期（弁済期）の合意を契約の成立要件として不要とした司法研修所の改説に対応しています。次回も，民事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.11.01
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