2018年10月の記事
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岡口基一『要件事実入門 初級者編』［第２版］
岡口基一『要件事実入門 初級者編』［第２版］（創耕舎）１４２頁２０１８年（平成３０年）６月１日に発売されました。
2018.10.31
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岡口基一『要件事実マニュアル１～５』
岡口基一『要件事実マニュアル１ 総論・民法１』［第５版］（ぎょうせい，２０１６）７２０頁※第６版は２０２０年１２月発売※最新版は２０２４年１１月発売の第７版岡口基一『要件事実マニュアル２ 民法２』［第５版］（ぎょうせい，２０１６）７３８頁※第６版は２０２０年１２月発売の※最新版は２０２４年１１月発売の第７版岡口基一『要件事実マニュアル３ 商事·手形·執行·破産·保険·金融·知的財産』［第５版］（ぎょうせい，２０１７）７０１頁※第６版は２０２０年１２月発売の※最新版は２０２４年１１月発売の第７版岡口基一『要件事実マニュアル４ 過払金・消費者保護・行政・労働』［第５版］（ぎょうせい，２０１７）６９９頁※第６版は２０２０年１２月発売の※最新版は２０２４年１１月発売の第７版岡口基一『要件事実マニュアル５ 家事事件・人事訴訟』［第５版］（ぎょうせい，２０１７）７３５頁※第６版は２０２０年１２月発売※最新版は２０２４年１１月発売の第７版通称岡マまたは要マ。東京高等裁判所判事および東京簡易裁判所判事の著者による要件事実の辞書。債権法改正に対応しています。本書は，法曹実務家のために要件事実を解説した辞書です。法科大学院生および司法試験受験生にとっては，１，２，３巻は有益な参考書になり得るでしょうが，４，５巻は無用の長物でしょう。次回も，民事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.10.30
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村田 渉・山野目章夫 編著『要件事実論３０講』［第４版］
村田 渉・山野目章夫 編著『要件事実論３０講』［第４版］（弘文堂）６６０頁２０１８年（平成３０年）３月２日に発売されました。
2018.10.29
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岡口基一『要件事実入門』・『要件事実入門 初級者編』・『要件事実入門 紛争類型別編』
岡口基一『要件事実入門』（創耕舎，２０１４）２０６頁岡口基一『要件事実入門 初級者編』［第２版］（創耕舎，２０１８）１４２頁 ※最新版は２０２２年１月発売の第３版岡口基一『要件事実入門 紛争類型別編』（創耕舎，２０１８）２２８頁※最新版は２０２１年１０月発売の第２版東京高等裁判所判事および東京簡易裁判所判事の著者による入門書。『要件事実入門』（以下，無印）は，債権法改正には対応していません。『要件事実入門 初級者編』（以下，初級者編）および『要件事実入門 紛争類型別編』（以下，紛争類型別編）は，債権法改正に対応しています。無印は，法科大学院生および司法試験受験生向けに著された入門書です。初級者編は，予備試験受験生向けに著された入門書です。２冊とも『新問題研究 要件事実』に欠けている理論的説明を補完する目的で書かれていますが，司法研修所の見解とは異なる独自説が散見されるため，注意が必要です。したがって，できれば問研を読んだ後に取り組んだ方がよいでしょう。紛争類型別編は，『紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造』の中から出題可能性のあるものだけを抽出して解説した入門書です。類型別が分かりにくいと感じている人は，使ってみるとよいかもしれません。なお，無印の付録には，要件事実論を用いた平成２０年から平成２５年までの司法試験論文試験の分析が，初級者編の付録には，民事保全・書証の成立および平成２３年から平成２９年までの司法試験予備試験の論文問題の分析が，紛争類型別編の付録には，要件事実論を用いた平成２０年から平成２９年までの司法試験論文試験の分析および司法試験・予備試験に出題された論点一覧が，それぞれ付いています。次回も，民事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.10.28
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大島眞一『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎 入門編』［第２版］
大島眞一『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎 入門編』［第２版］（民事法研究会）５４６頁２０１８年（平成３０年）１０月２日に発売されました。
2018.10.27
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司法研修所 編『紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造』
司法研修所 編『紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造』［改訂］（法曹会，２００６）１６８頁※３訂は２０２１年４月発売※最新版は２０２３年３月発売の４訂通称類型別。債権法改正には対応していません。本書は，司法研修所民事裁判教官室が，１９９５年（平成７年）以降の研修時報の「民裁教官室だより」（研修時報９２号・９４号・９６号・９８号・１００号）において，「民事訴訟における攻撃防御の構造―紛争類型別の要件事実」と題して連載してきた解説を合本したうえ，売買契約に基づく代金支払請求訴訟・目的物引渡請求訴訟と貸金返還請求訴訟・保証債務履行請求訴訟についての解説を新たに加え，さらに加筆修正や図表等の挿入を施して作成された教材です（はしがき参照）。『新問題研究 要件事実』の次に読むべき本だと思いますが，そもそも司法修習生が利用することを想定して作られた教材なので，そこまで分かりやすくはありません。最近は，本書よりも分かりやすい要件事実の教材がいくつも出版されているので，あえて本書を選ぶメリットはあまりないでしょう。もっとも，法科大学院では本書がテキストに指定されることも多いようなので，その場合には，講義で必要な情報を補完しながら活用すればよいと思います。なお，問研とは異なり，本書では，賃貸借契約における返還時期（弁済期）の合意を契約の成立要件とする従来の見解のままです。ちなみに，かつては，司法研修所 編『増補 民事訴訟における要件事実 第一巻』（法曹会，１９８６）３３０頁司法研修所 編『民事訴訟における要件事実 第二巻』（法曹会，１９９２）２４２頁の２冊が，司法修習生必読の書と言われていました。しかし，２冊とも２０年以上前の本なので，法改正だけでなく司法研修所が改説した部分にも対応しておらず，内容も古くなってしまっているため，現在では，受験生が読む必要は全くありません。なお，第一巻には，要件事実総論のほか，代理，条件・期限，相殺，売買の要件事実についての解説が収録されており，第二巻には，賃貸借の要件事実についての解説が収録されています。法科大学院の民事実務基礎科目で参考書に指定されていたので，私は２冊とも持ってはいますが，今後，受験勉強においてこの教材を参照することはおそらくないと思います。※追記民事訴訟法の司法試験論文式問題の過去問を検討していたところ，その際に使用していた和田吉弘『司法試験論文過去問 LIVE解説講義本 平成18年～平成25年 民訴法』（辰已法律研究所，２０１４）４６１頁において，上記『増補 民事訴訟における要件事実 第一巻』が何度か引用されていたので，しまってあった同書をやむなく引っぱり出して参照しました。次回も，民事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.10.26
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佐々木正輝・猪俣尚人『捜査法演習 理論と実務の架橋のための１５講』［第２版］
佐々木正輝・猪俣尚人『捜査法演習 理論と実務の架橋のための１５講』［第２版］（立花書房）５４０頁２０１８年（平成３０年）３月１日に発売されました。
2018.10.25
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司法研修所 編『新問題研究 要件事実』
司法研修所 編『新問題研究 要件事実』（法曹会，２０１１）１７６頁※債権法改正対応追補版は２０２０年８月発売※最新版は２０２３年３月発売の改訂通称問研。債権法改正には対応していません。本書は，『紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造』の導入用教材として作成された入門書です。要件事実の学習は，まず本書から始めるべきでしょう。ただ，本書の内容を理解するためには，少なくとも民法の財産法と民事訴訟法の基礎知識が必要なので，両科目の勉強が一通り終わってから取り組んだ方が理解が捗ると思います。なお，本書では，賃貸借契約における返還時期（弁済期）の合意を契約の成立要件とする従来の見解から，それを不要とする見解に改説されています。次回も，民事実務基礎の教材を紹介します。それでは。
2018.10.24
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井上正仁・酒巻 匡・大澤 裕・川出敏裕・堀江慎司・池田公博・笹倉宏紀『ケースブック刑事訴訟法』［第５版］
井上正仁・酒巻 匡・大澤 裕・川出敏裕・堀江慎司・池田公博・笹倉宏紀『ケースブック刑事訴訟法』［第５版］（有斐閣）７２８頁２０１８年（平成３０年）３月３０日に発売されました。
2018.10.23
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近江幸治『民法講義Ⅵ 事務管理・不当利得・不法行為』［第３版］
近江幸治『民法講義Ⅵ 事務管理・不当利得・不法行為』［第３版］（成文堂）３０２頁２０１８年（平成３０年）１０月１９日に発売されました。
2018.10.22
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椎橋隆幸・柳川重規 編『刑事訴訟法 基本判例解説』［第２版］
椎橋隆幸・柳川重規 編『刑事訴訟法 基本判例解説』[第２版]（信山社）４３２頁２０１８年（平成３０年）４月２７日に発売されました。
2018.10.21
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相続分無償譲渡事件判決
２０１８年（平成３０年）１０月１９日，最高裁判所は，相続分の無償譲渡は贈与（民法９０３条１項）に当たるとする初めての判断を示しました。【判決要旨】「共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定された当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，上記譲渡をした者の相続において，民法９０３条１項に規定する『贈与』に当たる。」【判決文】最高裁判所第二小法廷平成３０年１０月１９日判決
2018.10.20
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伊藤 真 監修『司法試験・予備試験 伊藤真の速習短答過去問 刑事訴訟法』
伊藤 真 監修『司法試験・予備試験 伊藤真の速習短答過去問 刑事訴訟法』（法学書院）２８２頁２０１８年（平成３０年）３月３０日に発売されました。
2018.10.20
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川出敏裕『判例講座 刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』
川出敏裕『判例講座 刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房）２５６頁２０１８年（平成３０年）５月３日に発売されました。
2018.10.19
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葛野尋之・中川孝博・渕野貴生 編『判例学習・刑事訴訟法』
葛野尋之・中川孝博・渕野貴生 編『判例学習・刑事訴訟法』［第２版］（法律文化社，２０１５）３５０頁※最新版は２０２１年６月発売の第３版一橋大学法科大学院教授の葛野尋之博士，國學院大学法学部教授の中川孝博博士，立命館大学法科大学院教授の渕野貴生博士の３名の編集による判例集。平成２８年改正には対応していません。１０２件の判例が収録されています。本書は，論点と結論，事実の概要，法の解釈，法の適用，コメントで構成されています。１判例につき原則見開き２頁というような紙幅の制約はなく，中には１つの判例について９頁も頁数を割いているものもあります。コメントでは，判例の射程について詳細に言及されており，正確な判例の理解に資する内容になっています。解説とは別に法の解釈および法の適用を構成に盛り込む学習用判例集は本書の他にはないので，論文式試験において法の解釈・適用の能力を試される司法試験の受験勉強に非常に適した判例教材だと思います。なお，基本書の中では，『刑事訴訟法の基本』や，中川孝博・葛野尋之・斎藤 司『刑事訴訟法講義案』［第２版］（法律文化社，２０１２）２３０頁との相性が良いと思います。ちなみに，上記『刑事訴訟法講義案』は，葛野博士，中川博士とともに，龍谷大学法学部教授の斎藤司博士が執筆しています。今回で，刑事訴訟法の教材の紹介は一旦おしまいです。次回からは，民事実務基礎の教材を紹介していこうと思います。それでは。
2018.10.18
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井上正仁 監修・河村 博・酒巻 匡・原田國男・廣瀬健二 編集代表・大島隆明・三浦 守 編集委員『裁判例コンメンタール刑事訴訟法 第４巻［§３５１～§５０７］』
井上正仁 監修・河村 博・酒巻 匡・原田國男・廣瀬健二 編集代表・大島隆明・三浦 守 編集委員『裁判例コンメンタール刑事訴訟法 第４巻［§３５１～§５０７］』（立花書房）７２０頁２０１８年（平成３０年）６月７日に発売されました。
2018.10.17
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田口守一『最新重要判例２５０ 刑事訴訟法』
田口守一『最新重要判例２５０ 刑事訴訟法』（弘文堂，２０１６）３００頁早稲田大学名誉教授の著者による判例集。著者は，旧司法試験の考査委員を務めていました。平成２８年改正には対応していません。２５１件の判例が収録されています。本書は，黒と青の２色刷りで，解説も含めて１判例につき１頁に収められています。とりわけ田口『刑事訴訟法』との相性が良い判例集だと思います。なお，本書の判例のナンバリングには特徴があり，１章の１つ目の判例が１０１，２つ目が１０２…，２章の１つ目の判例が２０１，２つ目が２０２…といった具合に番号が付されています。したがって，本書は６章構成ですので，最後の６章の判例は，１つ目が６０１，２つ目が６０２…ということになります。私は，本書を書店で立ち読みした時に，「タイトルは２５０なのに，６００件以上の判例が収録されているんだ。」と勘違いしてしまいました。次回も，刑事訴訟法の教材を紹介します。それでは。
2018.10.16
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後藤 昭・白取祐司 編『新・コンメンタール 刑事訴訟法』［第３版］
後藤 昭・白取祐司 編『新・コンメンタール 刑事訴訟法』［第３版］（日本評論社）１３３０頁２０１８年（平成３０年）７月２６日に発売されました。
2018.10.15
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三井 誠 編『判例教材 刑事訴訟法』
三井 誠 編『判例教材 刑事訴訟法』[第５版](東京大学出版会，２０１５)７７０頁神戸大学名誉教授および元同志社大学法科大学院教授の編集による判例集。編者は，旧司法試験の考査委員を務めていました。平成２８年改正には対応していません。７００件近い判例が収録されています。基本判例は，事実と判示で構成されており，参照判例は，判決文・決定文の重要部分を抜粋してまとめられています。解説は一切ありません。したがって，一般的な判例集よりもケースブックに近い教材です。なお，有名な判例については，判例年月日とともに事件名が付されています。本書は，刑事訴訟法の学習用判例集の中では最も収録判例数の多い教材なので，受験勉強の際には，たとえ旧版でも手元にあると何かと重宝すると思います。次回も，刑事訴訟法の教材を紹介します。それでは。
2018.10.14
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三井 誠・河原俊也・上野友慈・岡 慎一 編『新基本法コンメンタール 刑事訴訟法』［第３版］
三井 誠・河原俊也・上野友慈・岡 慎一 編『新基本法コンメンタール 刑事訴訟法』[第３版](日本評論社)７６８頁２０１８年（平成３０年）４月２日に発売されました。
2018.10.13
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川出敏裕『判例講座 刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕』・『判例講座 刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』
川出敏裕『判例講座 刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕』（立花書房，２０１６）５１２頁※最新版は２０２１年１０月発売の第２版川出敏裕『判例講座 刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房，２０１８）２５６頁※最新版は２０２３年８月発売の第２版東京大学法科大学院教授の著者による判例集。著者は，旧・新司法試験の考査委員を務めていました。捜査・証拠篇は，平成２８年改正には対応していません。公訴提起・公判・裁判篇は，平成２８年改正に対応しています。捜査・証拠篇は，『警察學論集』（立花書房）で連載されていた「判例講座 刑事訴訟法 第１回～第２５回（完）」に追加・修正して書籍化した判例集です。『警察學論集』での連載が元になっているということで，主として警察官（特に警察幹部）を読者に想定していますが，判例の分析は非常に精緻で，判例の内在的理解に資する内容になっているので，法科大学院生や司法試験受験生の受験勉強にも適しています。公訴提起・公判・裁判篇は，『刑事法ジャーナル』（成文堂）で連載されていた「判例講座・刑事訴訟法（公訴提起・公判篇）（１）～（５）・裁判」を書籍化した判例集です。公訴提起・公判・裁判に関する重要判例について，全１２講で解説されています。２冊とも，解説では必要な範囲で学説への言及もありますが，著者の主張は極めて抑えられており，客観的な記述に徹しています。２冊で刑事訴訟法の全範囲をほぼ網羅できるため，基本書を使用せずに本書をメインの教材として受験対策に臨んでいる受験生も少なからずいるようです。判例事案における事実のあてはめについて詳しい説明があるので，長文の事例問題が出題される司法試験の受験勉強では，非常に高い学習効果を得ることができる教材だと思います。他方で，予備試験の論文式試験では，司法試験ほど長文の事例問題が出題されるわけではないので，予備試験対策の教材としてはオーバースペックと言えるでしょう。もっとも，予備試験の受験者は，当然，司法試験の受験および合格を視野に入れて勉強していることでしょうから，予備試験への対策の段階から本書を使用しても一向に構わないとも言えます。次回も，刑事訴訟法の教材を紹介します。それでは。
2018.10.12
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吉田雅之『一問一答 平成２８年刑事訴訟法等改正』
吉田雅之『一問一答 平成２８年刑事訴訟法等改正』(商事法務)４６４頁２０１８年（平成３０年）６月８日に発売されました。
2018.10.11
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『刑事訴訟法判例百選』
井上正仁・大澤 裕・川出敏裕 編『刑事訴訟法判例百選』［第１０版］（有斐閣，２０１７）２７８頁※最新版は２０２４年３月発売の第１１版判例百選シリーズの刑事訴訟法。東京大学名誉教授・早稲田大学法科大学院教授の井上正仁教授，東京大学法科大学院教授の大澤裕教授，同じく東京大学法科大学院教授の川出敏裕教授の３名の編集による判例集。井上教授は，団藤重光博士の最後の弟子です。平成２８年改正に対応しています。本編に１００件，Appendixに５６件，合計で１５６件の判例が収録されています。第１０版への改訂では，新規追加判例が２６件，差替え判例が５件で，新たに３１件の判例が収載されており，他方で，旧版に収載されていた１６件の判例が割愛されています。第９版から１５件も収録判例数が増加したのは，上訴・再審について個別項目を立てずに総合解説の形を採ってきた方式を改め，新たに本編に控訴審に関する３項目を設けたうえ，Appendixに上訴・再審に関する１１件の判例を収録したことによります。それ以外の詳細については，有斐閣ホームページの刑事訴訟法判例百選〔第１０版〕の内容一覧を参照してください。なお，最新第１０版には，最大判昭和２３・５・２６刑集２巻６号５２９頁から最大判平成２９・３・１５刑集７１巻３号１３頁（GPS捜査事件判決）までの判例が収録されています。本書は，他の科目の判例百選と比べて実務家の執筆者が多い点に特徴があります。これは，実務と強く密接している刑事訴訟法という法分野の性質によるところが大きいと言えるでしょう。また，他の多くの判例百選の解説が玉石混淆であるのに対して，本書の解説は全体的に穏当にまとめられています。したがって，他の判例百選の解説は読まないけれども，本書の解説だけは読み込むという受験生も多いようです。ただ，個人的には，調査官解説がある判例については，やはりそちらを優先して読むべきだと考えているので，調査官解説のない最高裁判例や高裁・地裁判例の解説だけ必要な限度で参照すれば十分ではないかと思っています。次回も，刑事訴訟法の教材を紹介します。それでは。
2018.10.10
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田口守一・佐藤博史・白取祐司 編著『目で見る刑事訴訟法教材』［第３版］
田口守一・佐藤博史・白取祐司 編著『目で見る刑事訴訟法教材』［第３版］（有斐閣）１４６頁２０１８年（平成３０年）３月２８日に発売されました。
2018.10.09
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前田雅英・星 周一郎『刑事訴訟法判例ノート』
前田雅英・星 周一郎『刑事訴訟法判例ノート』［第２版］（弘文堂，２０１４）４１８頁 ※最新版は２０２１年５月発売の第３版日本大学法科大学院教授の前田雅英教授と首都大学東京法科大学院教授の星周一郎博士の共著による判例集。前田教授は，長年，旧司法試験の考査委員を務めていました。平成２８年改正には対応していません。最大判平成２３・１１・１６刑集６５巻８号１２８５頁（裁判員裁判の合憲性に関する判決）までの１８６件の判例が収録されています。※追記第３版には，最決令和３・２・１裁時１７６１号４頁までの判例が収録されています。本書は，黒と青の２色刷りで，重要部分はゴシック体で強調されており，１判例につき見開き２頁に収められています。事実，判旨，解説で構成されており，解説では，理論的に踏み込むことはせず，主に関連判例と主要な学説との関係について記述されています。刑事訴訟法の判例集にはいくつか選択肢がありますが，基本書としてイケマエを使用しているので前田教授の判例集で揃えたかったこと，『最新重要判例２５０ 刑法』と似通った体裁なので使いやすそうなこと，解説に引用されている判例も含めると十分な収録判例数であることなどを勘案した結果，本書をメインの判例集に選びました。しかし，出版からすでに数年が経過していますし，その間に重要な新判例も出ているので，第３版が刊行されたら購入しようと考えています。→第３版を購入しました。したがって，現時点ではまだ購入には至っていません。基本書のイケマエの方は平成２８年改正に対応した改訂版が出版されているので，本書の方も改訂版がなるべく早く刊行されることを切に願っています。次回も，刑事訴訟法の教材を紹介します。それでは。
2018.10.08
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椎橋隆幸 監修・寺本吉男・大野勝則・山上秀明 編著『実務家に必要な刑事訴訟法 入門編』
椎橋隆幸 監修・寺本吉男・大野勝則・山上秀明 編著『実務家に必要な刑事訴訟法 入門編』（弘文堂）２２４頁２０１８年（平成３０年）７月２４日に発売されました。
2018.10.07
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松尾浩也 監修・松本時夫・土本武司・池田 修・酒巻 匡 編集代表『条解 刑事訴訟法』
松尾浩也 監修・松本時夫・土本武司・池田 修・酒巻 匡 編集代表『条解 刑事訴訟法』［第４版増補版］（弘文堂，２０１６）１３８４頁※第５版は２０２２年９月発売※最新版の第５版増補版は２０２４年７月発売条解シリーズの刑事訴訟法。元東京大学名誉教授の松尾浩也元名誉教授が監修を務めています。編集代表は，当初は，元広島高等裁判所長官・元桐蔭横浜大学法科大学院教授の松本時夫弁護士と元最高検察庁検事・筑波大学名誉教授の土本武司博士の２名でしたが，第４版から，元福岡高等裁判所長官の池田修元判事と早稲田大学法科大学院教授の酒巻匡教授が編集代表に加わり４名となりました。巻末において，平成２８年改正に対応しています。本書の企画は，１９７４年（昭和４９年）に元東京大学教授の藤木英雄博士が立案したものでした。藤木博士といえば，東京大学在学中に司法試験と国家公務員試験（現在の国家公務員総合職試験）のいずれにも首席で合格し，さらに東京大学も首席で卒業して，いわゆるトリプルクラウンを達成したことでも有名で，３４歳の若さで東京大学教授になりましたが，残念ながら１９７７年（昭和５２年）７月に４５歳で急逝された夭折の刑事法学者です。この藤木博士の急逝に伴い，急遽，松尾元名誉教授が監修を引き受けることになり，本書の初版が出版されたのが１９８４年（昭和５９年）のことでした。それ以来，幾度かの改訂を経てはいますが，今でもなお実務家必携の中型コンメンタールとして好評を博しています。本書は，『条解 刑法』と同様に，執筆者のほとんどが現役の判事または検事あるいはそれらの出身者で占められています。これらの実務家が中心となって，編集作業において合議を重ねながら内容的な統一性・整合性を保持しつつ編纂されており，それゆえに記述の安定感は抜群です。内容は，まず各規定について実務における実際の解釈・運用がどのようなものであるのかが示され，次いでその運用等の根拠が的確に記述されており，同時に，実務で解釈・運用の指針としての役割を果たしている判例・裁判例が掲げられています。一方で，理論的な問題に深入りすることは本書の目的から外れるため，重要な論点に限って各種の見解が紹介されているにすぎません。本書の読者として想定されているのは，裁判官，検察官，検察事務官，刑事裁判に携わる裁判所書記官や弁護士などの実務家でしょう。しかし，学習用コンメンタールではありませんが，法科大学院生や司法試験受験生が座右の書として利用する価値も十分にあると思います。私も，本書の第３版増補版を参考書として使っています。なお，新品はそれなりに高額ですが，旧版の中古本であれば１０００円以内で購入できるでしょう。次回も，刑事訴訟法の教材を紹介します。それでは。
2018.10.06
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中川孝博『刑事訴訟法の基本』
中川孝博『刑事訴訟法の基本』（法律文化社）３１８頁２０１８年（平成３０年）４月２７日に発売されました。
2018.10.05
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松尾浩也『刑事訴訟法 上・下』
松尾浩也『刑事訴訟法 上』［新版］（弘文堂，１９９９）３６０頁松尾浩也『刑事訴訟法 下』［新版補正第二版］（弘文堂，１９９９）４００頁東京大学名誉教授の著者による体系書。著者は，第２２代東京大学総長を務めた刑事法の大家である平野龍一博士の高弟でしたが，惜しまれながら，２０１７年１２月に鬼籍に入りました。平成２８年改正には対応していません。本書は，刑事法学の第一人者であり，かつ，日本法学界の重鎮である著者が著した刑事訴訟法の体系書です。著者は，「精密司法」という言葉の考案者であり，主に刑事訴訟法関連の業績で有名ですが，近年の刑法改正においても指導的役割を果たしており，正に刑事法学の第一人者というに相応しい人物です。そのような著者が著した本書は，多少古くなってしまってはいるものの，司法試験の受験対策においては，今でもなお最も信頼のおける参考書の１つだと思います。上巻には，捜査，公訴の提起，公判の手続などの内容が，下巻には，証拠法，公判の裁判，上訴，非常救済手続，略式手続，裁判の執行などの内容が収載されています。なお，本書は２冊とも１９９９年（平成１１年）に出版されていますが，上巻については，１９９８年（平成１０年）から２００４年（平成１６年）にかけて行われた法令の改正などに対応する補遺が，下巻については，２０００年（平成１２年）以降の法令の改正および重要な新判例に対応する補遺が，弘文堂ホームページでダウンロードできるようになっています。ここでちょっと脱線しますが，先日，「松尾って誰だよwwそんなに有名な人なのかよ？」と話している司法試験受験生がいると耳にしました。これには，ジェネレーションギャップというか，正直，驚きました。たしかに，教材の著者や各科目の大家と呼ばれるような法律家の名前は，受験勉強に臨むうえで覚える必要はないのかもしれませんし，覚えなくても試験には合格できるのかもしれません。もしかしたら，そもそも私が知らないだけで，もうすでに，憲法の芦部，行政法の塩野，民法の我妻，商法の鈴木竹雄，民事訴訟法の新堂，刑法の団藤といった法律家の名前を知らない受験生も少なからずいるのかもしれません。若い受験生から見たら，私は（まだ３０代ですけれども）年齢的にいわゆる“ベテ”と呼ばれる受験生でしょうが，それでも，同じ司法試験受験生の多くが上に挙げたような法律家の名前をほとんど知らない時代が来ることを想像すると，何だか少し淋しい気がします。次回も，刑事訴訟法の教材を紹介します。それでは。
2018.10.04
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角 紀代恵『コンパクト 民法Ⅰ 民法総則・物権法総論（コンパクト 法学ライブラリ ３）』［第２版］
角 紀代恵『コンパクト 民法Ⅰ 民法総則・物権法総論（コンパクト 法学ライブラリ ３）』［第２版］（新世社）２８８頁２０１８年（平成３０年）９月２８日に発売されました。
2018.10.03
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中川孝博『刑事訴訟法の基本』
中川孝博『刑事訴訟法の基本』（法律文化社，２０１８）３１８頁※２０２３年３月に第２版が刊行される予定國學院大学法学部教授の著者による基本書。平成２８年改正に対応しています。本書は，非常に興味深い試みをしている新しいタイプの教科書です。アクティブ・ラーニングを念頭に置いており，講義の時間外でも効果的に自学自習に取り組めるように，著者のホームページである音楽と刑事法の研究所おいて講義動画がYouTubeで公開されているとともに，基本知識の理解・定着を図る「これだけは！シート」がPDFファイルでアップされています。また，『判例学習・刑事訴訟法』との連動も図られています。司法試験の受験対策にも耐えうる情報量を収載しているとのことなので，様々な事情により大学や法律予備校に通えない受験生にとっては，お誂え向きの教材だと思います。それにしても，大学や予備校の高額な授業料を支払わなくても，ネット環境さえ調っていれば講義を聴講するのと同様に刑事訴訟法の基礎を学べるようになるとは，受験生にとっては良い時代になったものです。次回も，刑事訴訟法の教材を紹介します。それでは。
2018.10.02
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平野裕之『コア・テキスト 民法Ⅱ 物権法』［第２版］
平野裕之『コア・テキスト 民法Ⅱ 物権法』[第２版]（新世社）２９６頁２０１８年（平成３０年）９月２２日に発売されました。
2018.10.01
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