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2006年11月の記事
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渋沢雅英氏が語る資本主義の父
とあるブレックファーストミーティングに友人から声がかかった。海外やエキスパットコミュニティーでは良くある早朝からのミーティングやセミナーに出ることは年に何度かある。とは言っても早朝６：３０開始の会は初めてかも知れない。早朝文化に関しては折に触れて話すことが多いのだがそれはまた改めて話すとして本年81歳になる渋沢雅英氏の語った「資本主義の父」について少し書いてみよう。渋沢雅英氏の父は敬三氏。渋沢敬三氏は元日銀総裁、そして日本資本主義の父、渋沢栄一氏の孫である。つまり正英氏は栄一氏の曾孫でもあるわけだ。余談だが雅英氏の母はあの三菱財閥を築いた岩崎弥太郎氏であり彼の曾孫でもあるわけだ。さて、渋沢栄一翁は1931年91歳の高齢で没しているので1925年生まれの雅英氏にしてみれば幼少の頃の思い出しかないだろう。そんな正英氏が本当に栄一翁のことを学んだのは壮年期担ってからだそうだ。その頃から栄一翁に関する研究家となり今は渋沢栄一記念財団理事長である。今回の話の中で一番面白かったのが彼の父敬三氏が語った栄一翁についてである。波乱万丈の生涯を送った渋沢栄一翁はなんと生涯の内に４７０の企業の立ち上げに関わったそうだ。また、日本における財界を築き上げた彼の晩年は公益事業の多を支えている。敬三氏の言葉を借りれば、翁は粘り強さ、柔軟性、見識、話術に優れ85歳を過ぎてその風格を備えるようになったそうだ。言い換えれば彼の70代はまだまだ壮年期だったのかも知れない。
2006.11.27
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「M&A (ジャングル) 資本主義」 ～「敵対的M&A・三角合併」防衛法～ を読んで
二十年来の恩師から届いた小包を開けると中から本書が出てきた。最初はどうして自分の手元に届いたのか不思議に思っていたが、本を読み終えてみるとその意味がよく分かった。同封の紹介文によれば０８２の恩師と著者は長年の畏友だそうだ。日本のIRの父的存在の彼の会社に関する章が取り上げてあるのも興味深いのだが、近年のM&Aの全体像を纏めた本書はM&Aの入門書としても大いに役立つ一冊だろう。評論家、経済ジャーナリストとして、また長年東洋経済新報社で記者、編集者を経験している著者の書く文章はとても読みやすくい。最初の二章で2006年10月（発刊時）までのM&Aの流れを実に上手く纏めている。三章からは来年以降始まる大M&A時代の概要を説明している。いわゆる三角合併の外資系企業の解禁が誘発する大型M&A時代の概説書ということが出来るだろう。企業価値、コーポレートガバナンスといった資本主義の基本を分かりやすく纏めた良書だ。七章以降では大M&A時代におけるIRの必要性その積極的対応について書かれている。「株主に顔を向けた経営」こそ経営の基本であろう。氏の語る資本主義はまだ日本市場に浸透していない。そこが日本企業を狙う外資系企業のM&A対策の隙を作っているのだろう。株式市場でもこれまでいわゆる村上銘柄、スティール･パートナー銘柄といったM&Aの仕掛けを先取りした市場の動きが注目されてきた。しかし2007年以降はもっと大きき流れの中で展開される。例えばアルセロール･ミッタルが新日鉄を飲み込む可能性すら現実的な話となっている。他にもサムソンがソニー、ファイザーが武田を狙う可能性もあるだろう。あるいは世界のメディア王が電通を狙うかもしれない。そんな大M&A時代到来を告げるプレリュードのような一冊だ。
2006.11.20
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「目的特定型税」 ～２～
掲題のトピックはこの二大政党制からもれた少数意見を如何に実現して行くかと言うことである。 正直政治とは大方のありさまを切れる為のものであり社会のあまり細かいところまで介入しない方が社会のバイタリティーはそこなわれないと０８２は思っている。ただし政治制度で１割に満たない個々のそれぞれの少数意見の中にも大いに世の中の為になる場合は多くある。そんな意見を反映するシステムの構築をどう考えるかが今日のトピックだ。０８２的にはこう言った少数意見を寄付金制度で補えないだろうかと考えている。つまり税制制度の問題を少し考えて欲しい。寄付金への控除はその式が公共性のある使い道に対して可能な制度だ。税金は多目的徴収であり自分の納めた税金がどういった使い方をされるかは分らない。しかし寄付金は自分の指定する目的に使うことができる。そういう意味で「目的指定型税」という言い方を０８２は以前からしている。何の為に使われるかも分らず大切な給料、賞与、資産、支出の多くを税金という名目で徴収され、その使い道が大いに問題となっている現代社会において「目的指定型税」の使い道はたくさんあるのではないだろうか。同じお金を税金で持っていかれてしまう位なら、自分の判る形で使用される寄付金制度を大いに活躍して欲しい。その方が少数政党を通して政治制度を変えていこうとするよりも早く結果が得られるだろう。こう言った変化はもともと政治の関わる必要の無い場合も多いかも知れない。こう言った機動性のある社会からバイタリティーも生まれるだろう。少しでも多くの方々が寄付金活動を増やしてくれることを祈りたい。
2006.11.13
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「目的特定型税」 ～１～
先日友人と食事をしながら政治制度の話しをしていた。二大政党制といえば話はわかりやすいだろう。戦後米国式社会制度が進んだ中、政治制度も緩やかに米国式が取り入れられてきている。首相官邸のホワイトハウス化を考えればこれまた分り易いだろう。そのことへの是非はまたの機会に話そう。戦後長く続いたいわゆる５５年体制下の野党は「茶番」の政治制度でしかなく、本当の野党の機能が発揮できる体制とは政権交代を担える野党の存在だろう。その意味での二大政党制の価値は大いにあると思う。こと国政に関しては国会議員数（５００から４８０議席に減少したとは言え）の多さに未だ不満を抱く０８２だが、ともかく自民党と民主党の二大政党制度が根付きつつあるのは大方悪いことではない。某民放最新調査結果で言えば有権者の約３割が自民で、２割が民主の支持している。未定有権者が約４割あり、その未定者が大方自民あるいは民主支持に廻ると仮定すると有権者の約９割が二大政党のどちらかを支持している構造が出来つつある。小選挙区のいわゆる「Winner takes it all」方式だと白黒がはっきりつくので、政権交代は簡単に起こりうる構造が出来ていると言う訳だ。実際には比例代表制との並立だが詳細はこれまたこの場のトピックではない。
2006.11.06
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