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2012年12月13日

クリスマス商戦で銃の売れ行きが好調！

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(548771)

カテゴリ：生活、家族、仕事

　米経済誌「フォーブス（Forbes）」のランキングで、バラク・オバマ米大統領を2年連続で「世界で最も影響力のある人物」1位に選んだ。

　オバマ大統領は銃社会、米国で銃所持の規制を強めようとしている。

　その心を知ってか知らずか、はたまた不況が続き不安定な社会が続くことを見越してか、クリスマスをむかえる米国では、 銃購入希望者が最高記録を更新 したという。

　【肥田美佐子のNYリポート】
年末商戦初日の銃購入希望者が最高記録を更新
　―オバマ再選で
　2012年 11月 30日　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
　…(略)…
　多機能携帯端末タブレットや液晶テレビなど、人気商品は多々あれど、今年も2年続きで前年の記録を塗り替えた売れ筋商品が、銃である。

　昨年12月9日付の本コラムでは、2011年のブラックフライデーに、それまで最多だった08年を約3割も上回る12万9166件の銃購入用身元調査依頼が米連邦捜査局（FBI）に飛び込んだことを報じた。銃フレンドリーな州では、買い物客でごった返す銃器販売店もあったというが、今年のブラックフライデーは15万4873件と、昨年より20％以上アップし、1日の依頼数では最多となった。米全国紙『USAトゥデー』（11月26日付電子版）によると、FBIのコールセンターでは、2度にわたって、14～18分間、電話回線がパンクしたという。

　米国では、度重なる凄惨な銃乱射事件にもかかわらず、合衆国憲法修正第2条の武装権を錦の御旗に国民の銃所有権を主張する米ライフル協会（NRA）などの権利拡大派が力を増す中、銃規制派は追いやられる一方だ。政治家も、圧倒的な資金力を武器にして猛烈なロビー活動と政治献金攻勢を展開する支持派を前に、銃規制論議に及び腰だ。言論や報道の自由などを定めた合衆国憲法修正第1条よりも、今や武装権のほうによりなじみがある人が多いという報道もある。

　…(略)…

　ディスカウント・ショップでも通信販売でも銃が購入可能なのにも関わらず。

　憲法は政府に対抗する手段として銃の所持を認めたのであって、市民が市民に対して武装するということではなかったはず。

　社会保障の乏しさといい、銃保有の自由さといい、米国が先進国、文明国とは思えない。

　こんな国にグローバル・スタンダードとしてついていってはいけない。

　夜間外出を禁止しなければいけない、市民としてのモラルの低い軍隊を持つ米国は、世界の警察として中国としっかり対峙して欲しい。

全米ライフル協会（ぜんべいライフルきょうかい、英語: National Rifle Association）は、アメリカ合衆国の銃愛好家の市民団体で事実上の圧力団体（利益団体）である。略称はNRA。

データ
設立：1871年
会長：en:David Keene
会員：約400万人
スローガン:「 人を殺すのは人であって銃ではない 」

　出典：Wikipedia

米国銃所有者協会 (べいこくじゅうしょゆうしゃきょうかい英：Gun Owners of America 略称GOA)は、アメリカ合衆国の市民団体・圧力団体である。現在、会員数は約35万人。会長は元バージニア州下院議員のラリー・プラット。

　概要
　1975年にH.L. “ビル” リチャードソンカリフォルニア州上院議員により設立される。アメリカ合衆国憲法修正第2条に定められた「銃を所持する権利」は神が与えたもうた絶対的なものであるとし、全ての銃器弾薬規制に反対し、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局の廃止を主張している。政治家の会員は多くないが、間接的ではあるが政治的な発言力はある。また、GOAはアメリカで2番目に大きなガンロビーでもある。GOAは銃規制に対して妥協的な全米ライフル協会を「全米最強の銃規制団体」と批判している。スローガンは「 銃規制が人を殺すのだ。銃は人を救います 。」である。

　出典：Wikipedia