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2020年02月27日

造船業、日本はもはや韓国の敵ではない

テーマ：船を語ろう♪(15)

カテゴリ：船舶・navy

　海運不況と日中韓の設備過剰により、造船業界は長い不況に陥っていた。
　日中韓は世界市場の9割を占めている。
　先に破綻の危機に陥っていた韓国は、合併と政府による支援で安値受注を行い復活。
　「もはや日本は韓国の相手ではない」という。
　　　　　

韓国メディア
「不況の沼にはまった日本の造船業
　 もはや韓国の相手ではない」
2020年2月17日 Record China /

　2020年2月14日、韓国・ニュース1は「不況の沼に陥った日本の造船業、もはや韓国の相手にならない」と題する記事を掲載した。

　記事は「日本の造船産業は現在、不況の沼に陥っている」とし、日本造船2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が新造船事業から完全に撤退すると発表したこと、今年1月には三菱重工業もLNG船事業をたたみ旅客船に集中すると発表したことを伝えている。

　また、日本の造船業が競争力を失った最も大きな理由として「設計者不足」を挙げ、1970年代の好景気後に長い不景気が訪れた際の構造調整で出て行った設計人材の空席を埋められず、「変わりゆく造船業のトレンドについていけない」と指摘している。

　さらに、「日本の主要造船会社の受注の大半は自国の船会社の中型バラ積み貨物船分野に集中しており、韓国の主要造船会社が付加価値の高いLNG船、コンテナ船、VLCC（超大型原油タンカー）中心の受注を得ているのとは対照的だ」とも指摘している。

　これを受け、韓国のネット上では「うれしい。日本の造船企業の多くは戦犯企業だから」「李政権、朴政権で造船業の人材が中国に流れて行ったの忘れた？ようやく元に戻ってきた感じ。文政権ファイト！」と歓喜に沸き、中には「あとは自動車で勝てばいいね」とのコメントも。
　　― 引用終り ―
　　　　　

　日本はWTOに提訴したが、解決にはとても時間がかかる。
　記事では日本の設計力の低下があげられているが、熟練工が次々と退職し、現場の技能が大きく低下している。
　日本の造船業界の統合は順次すすめられている。
　合併・統合にあたり大きな課題となるのは大型強襲揚陸艦、イージス艦、潜水艦などの軍艦の建造をどうするか。
　世界に冠たる海上自衛隊（海軍）も船が無ければ形にならない。
　　　　　

社説／
日本、造船ＷＴＯ提訴
 韓国、大規模助成を止めるべき 

2018/11/9 日刊工業新聞

　市場原理を無視した公的支援は看過できない。
　韓国政府は自国の大手造船業への政府系金融機関を通じた大規模助成を即刻止めるべきだ。

　政府は韓国に対し、自国造船企業への過剰な公的助成が国際貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関（WTO）提訴の前提となる２国間協議を要請した。
　WTO補助金協定では他の加盟国の利益に対する著しい悪影響を及ぼす公的資金支援を廃止勧告の対象と規定する。

　韓国造船業は近年、海洋プラントの不振や新造船価の低迷などで経営が大幅に悪化した。
　韓国政府は経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模金融支援や実質的に赤字受注を容認する前受け金返還保証の発給などで側面支援している。

　日本政府は経済協力開発機構（OECD）造船部会などさまざまな場面で問題提起してきたが、韓国は政府の介入を否定し、国際ルールに抵触しないと主張。
　10月に開いた国土交通省と韓国通商産業資源部の局長級会議も物別れに終わった。

　日本造船工業会の加藤泰彦会長（三井E&Sホールディングス相談役）は韓国の公的助成策について「市場原理によって淘汰（とうた）されるべき過剰な造船設備をいたずらに延命させることで市場競争を歪曲し、造船市況の回復を妨げ、世界の造船業に多大な損失をもたらす」と懸念を表明。
　かねて国土交通相にWTOの紛争解決手続きに基づく早急な問題解決を求めてきた。

　　― 引用終り ―
　　　　　