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2020年05月13日
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カテゴリ: 感染爆発

 2020年4月14日、米国トランプ大統領は、WHOへの資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表。

 4月27日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。
 「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と主張した。

 4月28日、WHOのテドロス事務局長は、Twitterに「団結」と3回綴る投稿。
 コメント欄は「辞任」と3回綴る投稿など、反発の声で炎上。
 炎上は鎮火する気配をみせていない。
 事務局長のフォロワーは108万人。
 母国エチオピアでの評判はどうなのだろう。
​     ​

発生からパンデミックまで
WHOの新型コロナ対応
時系列で振り返る
 世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)対応をめぐっては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が対応を誤ったと非難し、資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表している。
 中国で最初の症例が報告されてからのWHOの対応について、以下に時系列でまとめた。
     ​
■中国で初の感染者
2019年12月31日
 中国はWHOに対し、湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)市で「原因不明の」肺炎のクラスター(感染者の集団)が確認されたと報告。
 44人のうち11人が「重症」で、残り33人の容体は安定していた。
2020年1月1日
 WHOは原因不明の肺炎の流行への有事対応として、 危機対応グループを立ち上げ た。
1月4日
 WHOはソーシャルメディア上で武漢での肺炎のクラスターにおいて、「死者はいない」と報告した。
1月5日
 WHOは科学者と公衆衛生の専門家に向けて、新型ウイルスに関する「流行発生ニュース(Disease Outbreak News)」を初公開した。
1月10日
 WHOは全ての国々に「技術的指針」を送付し、感染が疑われる患者を特定したり、検査したり、管理したりする方法について助言した。
 WHOによると、当時のエビデンスは「人から人への感染はない、または限定的」であることを示唆していたという。
     ​
■中国以外にも感染拡大
1月11日
 中国がWHOに新型コロナウイルスの遺伝子配列情報を提供した。
1月13日
 タイが同国初の流入症例を確認したと報告した。
1月14日
 WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ(Maria Van Kerkhove)氏が記者会見で、確認された41人の患者に基づけば「限定的な人から人への感染が起きる可能性」があると指摘し、より広範囲で流行する恐れがあると述べた。
1月20日と21日
 中国と西太平洋地域出身のWHO専門家が武漢を短期間で現地視察。
1月22日
 上記のWHO専門家らは、武漢で家族内や医療施設内での濃厚接触を含む人から人への感染が起きたエビデンスがあると指摘したが、 「感染が及ぶ範囲を完全に理解するにはさらなる調査が必要」 と述べた。
1月22日と23日
 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はこの流行が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかを判断するため、 緊急委員会を招集 した。
 同委員会は、合意に至ることができず、10日後に再び招集されることになった。
1月28日
 テドロス氏率いるWHO代表団が北京を訪問。
 テドロス氏と中国政府は、国際的な専門家チームを中国に派遣することで合意した。
1月30日
 WHOは 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言 した。
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2月16~24日
 米、中、独、日、韓、ナイジェリア、ロシア、シンガポール、カナダ出身の専門家チームが武漢を訪問した。
2月24日
 WHOと欧州疾病予防管理センター(ECDC)の専門家チームが、中国の次の流行の中心地となったイタリアを訪問した。
3月11日
 WHOは新型コロナウイルスのパンデミックを宣言。
 WHOによると、この時点の感染者は、わずか4か国が90%を占めており、57か国が10人以下、81か国がゼロだった。
  ― 引用 ―
     ​
 4月27日、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は当分終わらない」という見解を披露した。
 「最高の科学と証拠に基づ」いた見解なのだろうか?
      ​
 武漢肺炎の感染拡大防止、パンデミックとの闘いは「戦争」と呼ばれている。
 今のところ事務局長の戦犯容疑は、「中国に欺瞞されて行動した罪」と「人道に関する不作為の罪」といったところか。
 戦争犯罪人法廷が開かれることはないだろう。
 真実は闇の中、事実さえ霧の中。 
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最終更新日  2021年10月08日 14時07分27秒
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