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2020年06月08日

構造改革を迫られる外食産業【新型コロナ】

テーマ：外食！(35)

カテゴリ：「食」

　長引くデフレで不毛な低価格競争を強いられた外食産業は、新型コロナウイルス感染防止の営業自粛で大打撃を受けた。
　４月、5月の売上が大幅減した企業、店舗は多いと思われる。
　緊急事態宣言が解除されても、警戒感が解けず、いつ客足が戻るのか懸念される。
　また「３密」を避ける営業形態が要求されるため、席数、売価の組立てに大きな変化が必至となる。
　構造改革ができない外食店、企業は淘汰される。

 コロナ後の外食産業に異変！ 
「３密」回避で中小・個人店には厳しい資金繰り
…格差拡大と再編、淘汰へ

　　…（略）…

　外食ジャーナリストの中村芳平氏は「距離を確保するため店の内装を変えれば、当然店内のキャパシティーも減り客が集まらない。
　そうなれば人件費や賃料、原材料費など固定費を削減する必要があり、これまでの人手不足や不動産価格の高騰といった状況が逆回転する」との見解を示す。

　こうした状況では体力がある大手チェーンはしのげても、中小や個人店などは厳しい資金繰りを余儀なくされている。

　経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、「現状は休業に伴う自治体からの協力金が十分に行き届いていないとみられ、中小や零細の飲食店は営業を再開せざるを得ない」と指摘。
　「営業再開を皮切りに再び感染者数が増加しては自粛に逆戻りだ。感染者がゼロになるまで休業を続け、その分行政や自治体からの保証を手厚くするべきだったのではないか」と述べる。

　テークアウトに強い業態は比較的堅調だった。
　牛丼チェーン大手の松屋フーズでは、４月の既存店売上高が前年同期比22.2％減だったが、客単価は3.0％上昇した。
　同社広報は「３月ごろからテークアウト利用が従来の約２倍にまで増え、家族でシェアできるセットメニューが人気を集めている。受け取り時間を指定してできる『松弁ネット』のユーザーも２倍近く増えた」と明かす。

　ファストフードでは、日本KFCホールディングスが運営するケンタッキーフライドチキンは４月度売上高が33.1％増の大幅プラス。
　日本マクドナルドも6.5％増だった。
　いずれもテークアウトや宅配の利用が増えている。
　　―　引用終り　―