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2021年08月02日

コロナ禍、33万人正規雇用増

テーマ：コロナ禍の中で(421)

カテゴリ：経済

　コロナ禍で倒産・廃業が多いことが報道されているが、正規雇用は33万人増えたという朗報。

　今般のコロナ禍の雇用の特徴は3点。

・「正規」雇用者の数は増えている

・2割の病院が看護職の「離職率2割超」

・東京の有効求人倍率は大きく低下

 コロナ禍で「日本の正規雇用」33万人も増えた訳 

統計が示す「コロナに強い」業種と地域とは？

2021年7月5日東洋経済オンライン

　長引くコロナによって「日本の雇用環境」も厳しい状況が続いている。

　厚生労働省は「コロナに起因する解雇者」が10万8121人（6月25日時点）に達したと発表した。また、帝国データバンクによると、コロナ関連倒産が2020年2月からの累計で1700社以上にのぼる。

　しかし、コロナ禍の1年間における「雇用環境の変化」を3つの指標で読みとくと、意外な事実が浮かび上がった。

■コロナ禍で
　「正規」雇用者の数は増えている

　まずは「労働力調査」（総務省）から、雇用の実態をコロナ前後で比較しよう。

　コロナ禍の1年間で労働市場はどう変化したか

　　正規職員・従業員非正規完全失業者数

2019年度　3516万人　2163万人　162万人

2020年度　3549万人　2066万人　198万人

出所：労働力調査（総務省）基に筆者作成

　コロナ禍の1年で完全失業者数が36万人増加した。「コロナ不況」の影響が顕著にあらわれている。就業者数の減少は宿泊業、飲食サービス業が37万人で最多。製造業は19万人減、卸売業、小売業が12万人減となっている。これまでも繰り返し報じられてきた失業の事実だが、人を相手にするサービス業への影響の深刻さを数字が示している。

　そして非正規の職員・従業員は97万人減少しているが、これは明らかに業績悪化に伴う雇い止めなどの結果だろう。

　　…　（略）　…
　　　　　

■2割の病院が「離職率2割超」

　ただ、正規雇用の看護職員の離職率が20％を超える病院は21.2％（2019年度、日本看護協会調べ）にのぼり、また、人口10万人当たりの就業看護師数でみると、全国平均963.8人に対し、コロナ感染者数の多い東京は792.3人しかいない（2018年末現在、衛生行政報告例）。「夜勤などハードな勤務内容ゆえ慢性的に人手不足だったが、コロナで拍車がかかった。そこにワクチン接種の人材も必要となり、需給は逼迫している」（医療業界関係者）。

　これは介護現場についても同じことが言える。介護サービス職の有効求人倍率は3.37倍で、全業種平均の0.94倍を大きく上回っている（2021年5月）。「医療福祉」分野で女性の正規雇用が増えた背景には、切実な人手不足状況があるのだ。

　　…　（略）　…
　　　　　