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2021年08月20日
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カテゴリ: 感染爆発
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 8月4日、オリンピックの閉会の前に、政府は新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する方針を発表。
 これに対して、与野党から撤回を求める反発の声が一斉に上がった。
 病床逼迫ひっぱくという事態を隠蔽するため、政府は重症化リスクが低いとされる患者の自宅療養とする政策で、専門家の見解を踏まえない政府の独断だった。
 政府の方針発表後、短期間に重症化した体験談、事例報告など、自宅療養の危険性、医師の見解などが多数報じられた。
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政府独断に自民も不満爆発
見直し迫られる可能性も
2021年8月5日 東京新聞
◆「対応が後手」「相談なく困惑」
 デルタ株は昨年から各国で警戒の必要性が叫ばれており、衆院厚労委で立憲民主党の中島克仁氏は「専門家は再三、警鐘を鳴らしてきた。対応が後手後手だ」と批判。
 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も「病院か自宅かの二者択一では絶対にだめだ」と訴え、主に中等症向けの宿泊療養施設の強化など、すぐに医療に結びつく仕組みの充実が必要だと力説した。
 「現実には東京の問題なのに、全国一律に発信したことは大きな間違いだ。一切(事前の)相談がなく官邸が決めたことで、困惑している」
 政府の入院制限に対し、自民党は党会合で撤回を求めることを決め、内容を記者団に説明した古川俊治参院議員はそう強調した。
 衆院厚労委では、公明党の高木美智代氏が撤回を含めた見直しを要求。立民、共産、国民民主3党も撤回を求めることで一致し、与野党の足並みがそろう異例の展開となった。
   ―  引用終り  ―
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 新型コロナウイルスの変異型の急速な感染拡大で、感染症の専門家の間には焦燥感が広がった。
 7月30日の分科会では、菅政権の情報発信への不満が噴出したと報じられた。
 専門家の意見を遠ざけたため、感染拡大防止策が後手にまわったことが明確となり、政権の意のままにならない専門家会議を経ずして、政府は入院制限策を発表した。
 政府は徹底的に感染拡大に関する対策(PSR検査の拡大、病床の拡大、医療スタッフの充実、ワクチン接種の早期化など)を回避した。
 世論、医師の反発の声を受けて、与党・自民党は総選挙への危機感を強く感じた。
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国立競技場周辺
「なんで俺らがこんな目に」
2021/8/8 デイリースポーツ
 東京五輪の閉会式が8日午後8時にスタート。
 会場となった国立競技場周辺では、最後に少しでもフィナーレの雰囲気を味わおうと多くの人が密集して集まり、沿道には人があふれ返った。
  ―  引用終り  ―
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 人流の抑制ができなかった東京オリンピックの開催中から閉会後、変異型の貢献もあり新規感染者は順調に増加。感染病の専門家の予想は的中。見事に、菅政権の意向に沿わない予測通りとなった。
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最終更新日  2021年08月20日 16時00分06秒
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