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2021年08月31日
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テーマ: 働き方(64)
カテゴリ: 生活、家族、仕事
 家族、家庭での時間を重んじる傾向が強いヨーロッパで、コロナ禍を契機に週休3日制の導入がすすんでいるとの記事があった。
 欧州のブルーカラー、現場労働者は、長時間労働を避ける傾向が強く週の労働時間を削減しての週休3日制なら好まれるかもしれない。
 ホワイトカラーのマネジメント層は、日本の労働者と同じようにボスの顔色をうかがいながらの長時間労働も辞さない傾向がある。
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アングル:
コロナが変容後押し
By Reuters Staff
2021年8月12日 REUTERS
 旅行からハイテクまでさまざまな業界で週休3日制を導入する企業が世界的に増えている。新型コロナウイルスのパンデミックで労働者の働き方が変わる中で、企業が人手確保のために採用を進めているためだ。
 労働時間を減らすと生産性が上がるという「北欧モデル」を巡る議論は以前からあるが、コロナ禍では企業ばかりか公的部門や政治家からも支持が高まった。
 人材派遣大手アデコのクリストフ・カトワール社長によると、小売業や接待業などの企業は、経済がコロナ禍から回復して人材の確保やつなぎ止めに苦慮しており、多くが週当たりの労働時間を短くしている。
「(コロナ)危機を経て、人々は自分たちの労働条件が必ずしも最良ではなかったことに気付き始めている。今では私的な生活を犠牲にしたくないと考えるようになった」と言う。
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 コロナ禍が引き起こした変化が定着するかどうかについては懐疑的な見方が広がっているが、スペインの通信大手テレフォニカは国内の従業員の最大10%を対象に週休3日制を試行している。
 事情に詳しい関係者によると、参加者が多く、生産性が維持されれば、対象者は当初の1万5000人から拡大される可能性がある。
 テレフォニカの試験的取り組みでは参加者の給与が15%削られるが、別の国では労働時間を短縮しつつ全額支払う企業もある。
  ―  引用終り  ―
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 米国のブルーカラー、現場労働者は所得の選好性が強い傾向があり、時間外労働、休日出勤の同意も比較的容易に得られる。
 欧米の「労働者」と一口には語れないことに注意が必要。
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 生産工場の海外進出が増えているが、たいていの国で、日本より欠勤率が高く、日本人の駐在員は苦労している。
 時間通りモノ・コトにこだわり、欠勤をとんでもないことと考えるのは、日本人の特異性。
 世界の国民性ジョークでも遅刻しない「日本人」は、その同調性とともに、しばしば取り上げられている。
 ということで、「休み」「遊び」「ゆとり」を「世間様に申し訳ないこと」と考える傾向が強い日本では、コロナ禍といえども「週休3日制」は労働者、使用者ともに評価が低い、拡散しにくいと考える。





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最終更新日  2021年08月31日 16時00分06秒コメント(0) | コメントを書く
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