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2021年09月19日

「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」……国民主権の陥穽

テーマ：コロナ禍の中で(421)

カテゴリ：感染爆発

　自公政権は、経済活動に政府の予算を使う気に満ちているが、個々の国民に余分なカネを使う気はない。

　一番カネのかからない新型コロナウイルス感染拡大防止策である「外出自粛」を強いる。

　自粛という「みえない檻」の長期化の弊害は、経済活動ばかりではなく心身に及ぶ。

　精神的閉塞状況が続くことによる自殺、うつ病、アルコール依存の増加。

　様々な施設の閉鎖、イベントの不開催による運動不足からくるロコモティブシンドロームの発生や免疫力の低下。

　これらは直接、間接に「死」につながる。

コロナ死よりはるかに多い

 「外出自粛死」「経済自粛死」の恐怖 

「集団的浅慮」が自殺者を量産する

和田秀樹国際医療福祉大学大学院教授

2020/05/14 PRESIDENT Online

　緊急事態宣言は5月末に解除できるのだろうか。精神科医の和田秀樹氏は「外出自粛の結果、コロナによる死者よりはるかに多くの『自粛死』が出るおそれがある。専門家会議や政府の決定は『集団的浅慮』のパターンに陥っている」という――。

蔓延する「自粛・休業=絶対善」でない人を敵視する嫌な風潮

　緊急事態宣言が5月末まで延長された。

　今回は、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認され、全業種で休業要請を解除する自治体もある。また、5月14日と21日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を聴取して解除の検討をすることも発表されている。

　しかしながら、特定警戒都道府県は13のままで、外出の自粛や飲食店などの休業要請は引き続き行われている。

　私が問題にしたいのは、日本列島に蔓延する「自粛・休業=絶対善」で、そうでない人を敵視し、異論の主張を認めないという嫌な風潮だ。

　　―　　引用終り　　―

　2020年5月末で上記のような意見があった。

　東京オリンピック202、東京パラリンピック2020の0開催と無関係に、首都東京は2021年7月12日から令和3年9月30日まで緊急事態宣言下にある。

　2021年7月、コロナ禍によって国内の自殺者は約3200人増えたとする試算を、東京大学の仲田泰祐准教授（経済学）らのグループがまとめ、公表した。計算上は今後も増える見通しとのこと。

　コロナ禍による自宅待機者は増加し、コロナ感染の自宅待機中に亡くなる方も着々と増えている。

　大マスコミはこれらのことなど大した問題ではないかのように、オリンピックの後は自民党の総裁選の報道で盛り上がっている。

 菅首相が切り捨てた、弱者の「助けて」という声 

感染対策の切り札「ロックダウン」の是非を問う

藤田和恵 : ジャーナリスト

2021/09/09 東洋経済 ONLINE

　　…　（略）　…

「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」

　新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた当初は、「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」といった声が、メディアなどでもたびたび取り上げられた。しかし、次第に耳にする機会が減っていった。話題は東京オリンピック・パラリンピックや、ワクチン接種、自民党総裁選の行方にとって代わられ、「自粛や制限は、補償とセットで」といった訴えはかき消されがちだ。

　しかし“経済による死”のリスクは現在のほうが格段に高まっている。このままロックダウンだけを強行すれば、経済に殺される人たちは間違いなく増える。ネットカフェが閉鎖されれば、大勢の人たちが路上に追い出されることにもなるだろう。

　私は昨年から、コロナ禍で生活困窮に陥った人々を支援する民間のネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」の活動を取材している。SOSを発する人々は、年齢、性別、国籍もさまざまだ。特に最近は20代、30代の若者や女性のSOSが増えているという。彼らはすでに限界までがんばり、ぎりぎりのところまで追い詰められている。

　菅義偉首相は生活困窮者に対する支援として「最終的には生活保護という仕組みもある」という旨の発言をした。しかし、実際には申請しても窓口で追い返される“水際作戦”や、親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会、収容所のような悪質な無低（無料低額宿泊所）への強制入居など、生活保護を利用するまでのハードルは相当に高い。

　何より生活困窮者自身が「生活保護を受けるのは恥ずかしい」というスティグマ（社会的恥辱感）から、申請をためらう人が少なくない。

　　―　　引用終り　　―