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2021年11月15日
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テーマ: 中国&台湾(3293)
カテゴリ: 中国、台湾
 中国政府は不動産価格の高騰を止めることを優先している。
 不動産価格の上昇、市場拡大を前提に事業を拡大してきた恒大集団の存続は、極めて難しい環境となっている。
 10月6日、中国恒大集団の子会社は米ドル建ての利払いを停止した。
 中国政府はデフォルトの影響が海外に及んでも致し方なしとしたのか。
 11月9日、恒大集団のEV部門が、EV量産を当局に届け出た。本業の住宅事業が厳しさを増す中、方向転換を示し時間稼ぎをするつもりのようだ。
 中国EV市場は競争が激しく、新規参入者が成功できる見通しは暗い。
 恒大集団は11月に入り、傘下のインターネットサービス会社を売却、英国のEV関連会社も売却を決めるなど、債務不履行回避のための資金捻出を急いでいる。 
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中国恒大子会社
=関係筋
ロイター編集
2021年11月8日 ロイター
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 同社は半年ごとの利払いを6日に実行することになっていた。30日間の猶予期間に入ることになる。利払い総額は2022年11月償還債(クーポン13%)と23年11月償還債(同13.75%)にかかる8249万ドル。
 中国恒大はこれまで、同様の社債利払いを巡り、猶予期間が切れる直前に履行することでかろうじてデフォルト(債務不履行)を回避してきた。
 今月10日には、先月11日に期日を迎えた1億4800万ドル超の利払いが猶予期間切れを迎える。
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 中国恒大の広報担当者からは今のところコメントを得られていない。
 同社の株価は8日前場に0.9%下落。年初からは85%近く下げている。デュレーション・ファイナンスによると、同社のドル建て社債は額面を約75%下回る水準で取引されている。
  ―  引用終り  ―
     ​
 中国国内では居住用不動産価格の上昇が続いていることなどから、不動産開発の新規参入は続き、完成前の居住用不動産購入が多数となっている。
 一方、資金不足などによる不動産開発業者が破綻し建設途中で放棄された鬼城(ゴーストタウン)も増えている。
 失うものが少ない国民が増えると、治安を中心に国は不安定化する。
 住むところのなくなった住人たちの問題が多発しているようで、中国政府は不動産の負のスパイラルをとめようと懸命になっている。
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【日本国内の不動産への影響】
 国内の不動産が投資対象として不適となり、中国の資産家の不動産投資は国外に向かっているという。
 一時的には不動産価格の上昇となるのだが、使用されない不動産は固定資産税の未納、空き家問題となって、日本国内に影響する。
 北海道のニセコや第二のニセコとよばれている富良野のように、多数の不動産が外国人に所有される地域もある。
 非居住者(外国人)の不動産取得・保有について、街づくりの観点からの法的な制限が必要と考える。
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最終更新日  2021年11月15日 06時00分09秒
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