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2021年12月10日

グーグルはすべてお見通し……「データ資本主義」

テーマ：未来へ(751)

カテゴリ：サイバーパンク

　ビッグデータを集積し続けるグーグルは、私も知らない「ワタシ」を知っている。
　本人がとうの昔に忘れ去った記憶を、本人よりも正確に記録し、引き出すことができる。
　検索、スマートスピーカーの利用拡大で、データの収集は加速度的にすすむ。
　　　　　

　「ユーチューブ」でも、検索履歴から趣味嗜好を導き出せる。
　これらのデータを総合すると、事例に応じた特定の人物の判断・行動特性を推定できる。
　様々のデータの総合と適切な分析で、グーグルは「未来」を読むことができる。
　最適な判断を下すことができる。
　　　　　

特集

「推しアイドル」も「引っ越し先」も、
 グーグルは全てお見通し 

特集：私の知らないネット上のワタシ（1）

高尾泰朗　日経ビジネス記者

2021.11.30　日経ビジネス

　「あなたの名前はタカオヤスアキ、男性で20代ですね。現在のご自宅の住所は東京都××区●●の▲▲というマンションで、以前住んでいたのは千代田区■■町の◇◇というマンションです。主に使っているクレジットカード会社は……」

　プロフィルを言い当てられるたびに、記者（29）の顔はどんどん青ざめていく。パソコン画面越しに話しかけてくるのは、頻繁に自宅を訪れる親しい友人でもなければ、身内と行政以外では記者の個人情報を最も多く保有しているであろう、日経BPの人事担当者でもない。初対面の男性だ。米グーグルが保有しているデータを基にすれば、記者の個人情報や行動パターンだけでなく、秘密にしておきたかった趣味嗜好まで的確に把握できるという。

10種類のデータをグーグルから入手

　過去数年で「データ資本主義」という言葉が当たり前のように使われるようになった。
　グーグルや米アップル、米アマゾン・ドット・コムなど巨大IT企業は、保有するビッグデータを駆使して急成長を遂げている。米フェイスブック（現・米メタ）を含めたGAFA4社の時価総額合計は2021年7月に日本株全体を上回った。一方で消費者の立場からは、自分のデータがどのように収集され、GAFAなどに活用されているかが見えづらい。

　ならば実験してみよう。グーグルやアップルから記者の行動履歴データを取り寄せて、ネット上の「ワタシ」がどんな姿をしているのか、専門家に分析してもらうのだ。協力してくれたのが、情報管理サービスなど手がけるデータサイン（東京・新宿）の太田祐一CEO（最高経営責任者）である。

　冒頭のシーンの数日前、記者は太田氏にメールを送った。添付したのは「Googleデータエクスポート」というサービスを通じて取得したファイル。グーグルのアカウントを保有するユーザーなら誰でもダウンロードできる行動履歴データである。アカウントにログインした状態でアクセスすると、電子メールの「Gmail」や動画の「ユーチューブ」、地図や連絡先などグーグルが提供する40種類以上のサービスがずらりと表示される。記者は今回、その中から10種類のデータを入手した。データサイズは46.7MBと、高画質な写真数枚分に過ぎない。

　「グーグルの履歴なら、これだけあれば十分です。初対面の私がなぜタカオさんの個人情報を類推できたのか、これから説明していきますね」。太田氏はビデオ会議システムで「種明かし」をするかのように語り始めた。
　　…　　（略）　　…
　　　　　

　　一方でグーグルなどGAFAの情報寡占に対する視線は厳しさを増している。米司法省は20年10月、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでグーグルを提訴した。グーグルが米国のネット検索市場で90％のシェアを占めるなか、検索・広告市場での独占を維持・拡大するために、反競争的な手段を用いてきたとの指摘だ。欧州連合（EU）は18年に罰則規定を伴う「一般データ保護規則（GDPR）」を施行し、プラットフォーマーへの規制を強化している。