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2022年01月24日
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テーマ: 半導体(186)
カテゴリ: サイバーパンク
 2021年10月14日、中華民国のTSMC(台湾積体電路製造)は、熊本県に 総事業費8000億円の半額を日本政府が補助する方向で、 20222年着工、2024年の生産開始を目指す。
 1987年に設立されたTSMCは、 半導体 半導体受託製造の世界最大手
 2022年1月13日、TSMCが発表した2021年第4・四半期決算は、純利益が1662億台湾ドル(60億1000万米ドル)、過去最高益となった。
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TSMC、需要旺盛で第4四半期は過去最高益
設備投資を約3割拡大へ
ロイター編集
2022年1月13日 REUTERS
 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が13日発表した2021年第4・四半期決算は、純利益が前年比16.4%増加し、過去最高となった。スマートフォンやラップトップパソコン用などの半導体需要が好調で、市場予想を上回った。
 また、先端半導体を製造するため、今年の設備投資を少なくとも昨年比で約3割増やし、400億─440億ドルとする方針を明らかにした。21年の設備投資は300億ドルだった。
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 第4・四半期の純利益は1662億台湾ドル(60億1000万米ドル)。
 リフィニティブがまとめたアナリストの平均予想は1616億台湾ドル。前年同期は1428億台湾ドルだった。
 売上高は24.1%増の157億4000万ドル。自社予想レンジ(154億─157億ドル)の上限をわずかに上回った。前年同期は126億8000万ドル。
 TSMCは昨年10月、半導体の供給不足が今年も続くとの見通しを示した。
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 魏哲家(C・C・ウェイ)最高経営責任者(CEO)は13日のオンライン決算会見で、5Gを含む新技術に伴う旺盛な半導体需要に支えられ、自社が「より高次の構造的成長期」に入っていると指摘。今年の生産能力が引き続き逼迫し、長期的に需要が維持されるとの見通しを示した。
 富邦のアナリストは1月上旬のノートで「受託生産能力がフル稼働しており、TSMCの短期的な受注見通しは引き続き健全だ」と指摘している。
  ―  引用終り  ―
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 半導体は、リモートワークによるIT機器の需要が落ち着く可能性があるが、電気自動車の駆動系、自動車の先進安全装備などで引き続き旺盛な需要が続く。
 日本の電機産業は、給料を引き上げないが、もてる技術を活かすこともなく、投資もしない。経営者が、「経営」として機能していないのだろう。
 ”JAPAN as No.1”の後「日本病」に罹り、杞憂を重ねるばかりで、回復していないのだ。







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最終更新日  2022年01月24日 16時00分06秒
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