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2023年06月11日
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テーマ: 電気自動車(294)
カテゴリ: 自動車
 トヨタ傘下のダイハツと日野自動車で各種の公的不正が続いた。親会社であるトヨタが面倒をみるのだが、やり方は各々となったようだ。
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車両の側面衝突、原因調査
2023年5月15日 共同通信 
 ダイハツ工業は15日、タイなど海外市場向け車両の衝突試験の認証手続きに不正があった問題で、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置したと発表した。弁護士や技術面の専門家ら3人で構成し、原因の究明や再発防止策の提言を担う。
 ダイハツは4月、親会社トヨタ自動車のブランドで販売する「トヨタ ヤリスエイティブ」など4車種で不正があったと発表。滋賀県内の拠点で車両開発中に実施した、側面からの衝撃に対する安全性を調べる試験の際、ドアの内張りに不正な加工を施していた。
  ―  引用終り  ―
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 ダイハツは「経営側が現場に寄り添えず、不正が発生したと考えられる。第三者委の調査に全面的に協力する」とコメントした。
 ダイハツは原因究明を行い、徹底的な企業風土と体質の改革をすすめながら、トヨタの小型乗用車部門として存続するのだろう。
 一方、トヨタグループ傘下の中・大型商用車部門で不正を重ねた日野自動車は、5月30日 三菱ふそうトラック・バスと経営統合することで基本合意したと発表した。乗用車と中・大型商用車では、開発から生産に至るまで違いが多く、世界市場相手の脱炭素への移行期であり、トヨタ本体では面倒見切れないといった本音が感じられる。
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規模拡大で脱炭素化に対応
By Reuters Staff
2023年5月30日 ロイター
 日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは30日、経営統合することで基本合意したと発表した。両社はトヨタ自動車と独ダイムラー・トラックそれぞれの子会社。投資がかさむ電動化・脱炭素化に向けた技術開発に規模の拡大で対応する。 
 日野と三菱ふそうは商用車の開発・調達・生産分野で協業し、トヨタとダイムラーは自動運転、脱炭素での水素活用、デジタルなど次世代車に必要な技術開発を支援する。
 日野と三菱ふそうは、持ち株会社を新設する形で2024年末までに統合する。持ち株会社は東証プライム市場と名証プレミア市場への上場を想定し、ダイムラーとトヨタが株式を同じ割合で保有する。統合比率は4社で今後協議する。
 トヨタの佐藤恒治社長は会見で、日本の商用車市場は「世界に比べて規模が小さく、単独で戦うのは難しい」と指摘。水素を活用した商用車の普及も加速させ「4社で商用車事業の新たな可能性を追求したい」と語った。
 両社の統合で、中大型商用車市場の国内シェアはUDトラックスを含むいすゞ自動車グループとほぼ同等となる。世界では「市場規模300─350万台のうち、日野25万台、三菱ふそう15万台と計40万台のスケールメリットになる」と佐藤社長は説明した。
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 三菱ふそうに89.29%を出資するダイムラーのマーティン・ダウム最高経営責任者(CEO)は、日本の商用車大手2社が結集すれば、脱炭素に向けた「ダイムラーの全ての技術にアクセスが可能になり、この統合は決定打になり得る」と述べた。
  ―  引用終り  ―





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最終更新日  2023年06月11日 06時00分10秒コメント(0) | コメントを書く


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