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2023年11月02日
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テーマ: 東芝-TOSHIBA-(56)
カテゴリ: 経済
 2023年10月12日、東芝は12月20日に上場廃止になると発表した。日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした国内連合による買収が9月に成立し、安定株主の下で経営再建を目指す。
 日本の財界の中核企業であった東芝は、優良企業だったのか。
 東芝は組織的な不正で問題企業となったから上場廃止せざるを得なかったように思われる。
 外資に買われたり、ばら売りされたりして困る技術があったから生き残りがはかれた。
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わが国を代表する優良企業だった東芝は、
2023年10月2日 プレジデントオンライン
■年内にも上場廃止になる見通し
 9月21日、東芝は、“日本産業パートナーズ(JIP)”など国内の企業連合による株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。株主のTOBに対する応募比率は78.65%、成立に必要な66.7%を上回った。今後、必要な手続きを経て、年内にも東芝は上場廃止になる見通しだ。東芝の経営再建に向けた取り組みは一歩前進したといえる。
 上場廃止によって東芝は、“モノ言う株主”など一部の利害関係者の影響を受けづらくなる。JIPを中心とする企業連合の支援もあり、東芝の経営再建は加速するだろう。やりようによっては東芝が思い切った施策を打ち、わが国の産業界、経済にプラスの影響が波及する展開も想定される。先行きは楽観できないが、東芝経営陣がJIPとともに出資者の利害を調整し、早期再建を実現することを期待したい。
  …  (略)  …
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■東芝の経営者は何をすべきだったか
 債務超過から脱し、上場を維持するために、東芝は公募増資を実施した。モノ言う株主が増資に応じたことによって、株主との利害調整の難しさは増した。上場を維持することも難しくなった。経営は失敗した。
 経営者の役割とは、既存分野から成長期待の高い分野にヒト、モノ、カネを再配分し、無理なく、長期にわたって収益を増やすことと定義できるかもしれない。成長戦略をめぐり株主などと考えが異なる場合、迅速に納得を取り付けられるよう説明責任を果たす。
 その上で、組織の士気を高めつつ、最先端分野での成長機会を見出すセンスを持つ人材を発掘し、後継者を育成する。そうした経営者の役割、責任のまっとうが、企業の社会的な責任を果たすために欠かせない。東芝はそれが困難になり、破綻に近い状態に陥った。
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■“オール日本株式会社”のような企業体になる
 今後、東芝は上場廃止になる見込みだ。経営再建は新たなステージを迎えた。上場の廃止に伴い、東芝は多くの株主の目にさらされなくなる。
 一時、モノ言う株主は東芝株の3割を取得したとみられる。そうした株主は今回のTOBに応じたようだ。上場廃止をきっかけに、経営陣は、これまでのように一部の株主との利害調整にエネルギーを割く必要性は低下するだろう。それは経営の改革を加速するチャンスだ。
 また、JIPは、わが国を代表する主要企業約20社から出資を取り付けた。事実上、東芝は、わが国主要企業連合が主導する“オール日本株式会社”のような存在になるといってもよい。非上場化のメリット、出資企業の協力を生かすことによって、思い切った施策を打ち出せる可能性は高まる。半導体などわが国の産業政策が修正されたことも、東芝にとってプラスだ。
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■経営再建へ“茨の道”はつづく
 今後の展開次第で、東芝の今後の事業戦略がわが国経済に明るい兆しをもたらすことも考えられる。熊本県菊陽町では台湾積体電路製造(TSMC)などが、北海道千歳市では次世代半導体の製造を目指すラピダスが工場建設に着手し、近隣地域で需要が盛り上がった。
 東芝が経済安全保障面で重要性の高まるインフラや通信機器の製造拠点などを国内で建設する機運が高まれば、同社の成長期待だけでなく、経済にもプラスの影響がもたらされるはずだ。
 これから、東芝トップの意思決定の重要性は一段と高まる。東芝のトップは、投資ファンドを運営するJIPとの連携を強化し、出資企業とのより円滑なコミュニケーションを強化しなければならない。その上で、ヒト、モノ、カネをより成長期待の高い分野に再配分し、収益を獲得できる分野を拡充することが求められる。
 先端分野での技術を最大限に生かす意味で、東芝の再建は日本経済の将来がかかっている案件でもある。経営者がその役割を理解し、発揮して再建を成功に導くことを祈りたい。
  ー  引用終わり  ー
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 非公開化は従来型の産業が停滞を続ける日本のトレンドなのだろうか。
 非公開化したすかいらーくから創業家は放逐された。ポッカはサッポログループの一員となった。非公開化した時に臨んでいたこととは思えない。
 株式を公開して社会で勝負できてこそ、優良企業ということなのだろう。
 「経営立て直し」ということであれば、非公開化もやむを得ない手段なのだろう。非公開になったからといって、経営の思い通りにことが進むわけではないいのは、公開していた時と同じ。
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東芝だけじゃない
2023/8/27 産経新聞
 74年の上場の歴史に幕を閉じる公算が大きい東芝に限らず、国内大手企業による株式の非公開化が増えている。アクティビスト(物言う株主)からの圧力を回避したり、株価動向を気にせず経営の立て直しに集中したりするため、上場廃止を選択。東芝のケースとは異なるが、MBO(経営陣による自社買収)という形での非公開化も目立つ。
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 半導体材料大手のJSRは6月に国が出資する産業革新投資機構による9千億円超のTOBを受け入れた。JSRは外国人株主が過半を占めており、非公開化で成長への投資や事業再編をしやすくする狙いがある。
 SBI新生銀行は6月にSBIホールディングス(HD)によるTOBが成立した。9月に臨時株主総会を開き、株主をSBIHDと国だけになるように決議し、同月に上場廃止を目指す。経営の自由度を高めることで公的資金の返済の道筋を付けたい考えだ。
 パソコン専門店のピーシーデポコーポレーションもMBOを実施し、10月に非公開化する予定。
  ー  引用終わり  ー
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最終更新日  2023年11月02日 06時00分23秒コメント(0) | コメントを書く


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