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2023年11月20日

地震で車が壊れた場合、車両保険の補償の対象となるか？

テーマ：自動車保険(99)

カテゴリ：自動車

　答えは、車両保険は、噴火や地震に起因する火災や津波は補償の対象外。地震などで生じた自動車への被害は、地震保険でも車両保険でも対象外。

　地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約を付加することで、これらの災害時に一時金による補償、最大50万円程度を受けられる、とのこと。

 地震で車が壊れた場合、車両保険は補償の対象？ 

地震に備えるには特約に入るべきですか？

ファイナンシャルフィールド　2023年10月19日 1時10分

　車両保険は、事故などで車両本体に生じた損害を契約した保険金額を上限に補償してくれますが、基本的には地震・津波・噴火とそれらに起因した火災で損害を生じた場合は保障の対象外となります。しかし、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約で契約することで、これらの災害時でも補償を受けられます。本記事では、南海トラフ地震など災害リスクが再認識される中、本特約を積極的に利用すべきかどうかを検討します。

車両保険の加入率は？なぜ利用がすすまないのか

　自動車は時代に伴い、運転支援設備などの電子部品が多くなり、高価になってきています。そのため、万が一事故などで自動車を損傷した場合、修理費だけで家計に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

　しかし、保険金額を上限に車の修理費を補償する「車両保険」の加入率は、2022年3月時点で46.5％と、半分以上の自動車が加入していません。

車両保険の対象となる事故とは？

　車両保険には「一般型」と補償内容が限定される代わりに保険料が安くなる「エコノミー型」があります。

【一般型の補償範囲】

●対車両やバイクとの接触事故

●自転車との接触事故

●電柱などへの接触事故（自損事故）

●事故の相手方が不明の事故（当て逃げ）

●転覆や墜落

●盗難や落書きなどのいたずら

●火災や爆発、台風・洪水・高潮などの自然災害

●窓ガラスの損傷や飛び石による破損

【エコノミー型の補償範囲】

●対車両やバイクとの接触事故

●盗難や落書きなどのいたずら

●窓ガラスの損傷や飛び石による破損

　そして、 一般型・エコノミー型のいずれも「噴火や地震に起因する火災や津波」は補償の対象外 となっています。

　これは地震・噴火による災害は広範囲に及ぶため、膨大な保険金の支払いが生じる可能性があり、民間の保険会社では支払いに応じきれない恐れがあるためです。

　しかし、近年は30年以内の発生確率が70～80%といわれる南海トラフ巨大地震の懸念も高まっており、地震などに起因する自動車への被害を補償する車両保険のニーズも出てきています。

　そこで地震などでも保険金が支払われる、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約が選択肢となります。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金とは？

　地震などで生じた自動車への被害は、地震保険でも車両保険でも対象外ですが、 地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約を付けることで、地震などに起因して自動車が全損した場合に限り保険金が支払われます。

　保険金額は基本的に50万円程度となっており、自動車を新たに買い替えるには心もとない金額といえますが、地震などの損害に備える数少ない選択肢なので、加入を検討してみるのもいいでしょう。

　　ー　　引用終わり　　ー
　　　　　

　地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約を付加しても、保険金の支払い対象となるのは車両の全損時のみ。全損の判断は保険会社がする。損保の常識・普通は市民感覚とは異なることが多い。
　阪神淡路大震災後、火災保険・地震保険の適用が市民感覚に沿っていた全労済（現・こくみん共済）の加入が著増した。

　ビッグモーター、ネクステージ、グッドスピードなど車両保険の適用が比較的容易であった大手中古車販売業者は、金融庁によるSOMPOジャパンの締め上げとともに限られることになるのだろう。

　地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を付加する動機は減る一方だ。

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