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2023年11月29日

利用者減少、運転手不足の公共交通機関問題解決のための「公共交通機関無料」政策

テーマ：路線バス(286)

カテゴリ：物流　ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ

　現在、日本の各地、とりわけ地方ではJRを中心に深刻な鉄道の赤字路線が増加し、維持が困難だと思われる路線が次々とクローズアップされている。

　その代替手段として固定費が低く維持費が少ないバスへの転換が行われてきた。

　運転手についても労働時間の規制が強化される「2024年問題」の前からこれだけ人手不足による運休や廃止が続くと、いずれ鉄道も消え、代わりのバス路線も維持できないという、「移動の空白地帯」が各地に生まれてくることになる。

　公共交通機関は社会インフラであり、公共交通機関がないところで現代の「交通弱者」は暮らせない。

 都市部でも進む｢路線バス廃止･減便｣の大問題 

給料安く負担大､運転士不足に陥るのは当然だ

東洋経済オンライン / 2023年11月15日 6時30分

　路線バスが厳しい状況にあることを、切実に教えられるニュースが9月にあった。大阪府の富田林市など4市町村を走る金剛バスが、運転士不足などを理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表したのだ。

公共交通の危機的状況が表面化

　今年は4月にJR西日本が、2019年度の輸送密度が1日2000人未満の線区について、収支率などを開示したことをきっかけに、他の鉄道事業者からも同様の発表が相次ぐ結果になった。そして今回のニュース。日本の公共交通が危機的状況にあることを、多くの人が認識したのではないだろうか。

　金剛バスについては、関係する4市町村が法定協議会を開き、この地域で運行している近鉄バスと南海バス、自治体のコミュニティバスが当面、路線を継承しようということになっているそうだが、減便は避けられないという。

　運転士不足の理由の1つに挙げられているのが、2024年4月以降、トラックやタクシーを含めたドライバーの年間時間外労働が上限960時間に制限されることだ。金剛バスについても、運転士を増やさないと運行ができない状況だったという。

　さらには新型コロナウイルス感染症の流行で離職した運転士が戻らなかったことや、その後の外国人旅行者の急回復で観光バスの運転士需要が高まり、待遇のよいそちらに流れていることもあるという話も聞く。

　これまでは主に地方で、人口減少や高齢化が進んでいて、ドライバーのなり手がいないという報道が多かった。それだけに、大阪府のバス会社が事業廃止というニュースに驚いた人もいたようだが、実は東京23区でも、路線バスの廃止や減便は多くなっている。

都心部でも進む路線の廃止・減便

　筆者の自宅近くにある中野区の南部高齢者会館とJR東日本・東京メトロの中野駅を結ぶ路線は、それまで7時から19時まで1時間1本だったのが、2019年2月から朝夕3本ずつだけになると、今年3月のダイヤ改正で路線そのものが廃止となり、バス停も消滅してしまった。

　少し離れた場所にバス停はあり、そこは日中でも10分に1本のわりで便があるのだが、運転免許を返納した人も足を運ぶであろう高齢者のための施設に向かうバスが、路線もろともなくなったというのは衝撃だった。

　気になって調べてみると、最近東京都内で減便や路線廃止となった路線がいくつかあることがわかった。路線バスに乗ると、必ずと言っていいほど運転士募集の広告を目にするが、それでもあまり集まらないということなのだろう。

　運転士不足は意外なところでも影響を及ぼしている。

　石川県の北陸鉄道は、鉄道路線のうち金沢市から南へ向かう石川線について、少し前から鉄道のまま残すか、BRT（バス高速輸送システム）に転換するかという議論が続けられていたが、8月末に鉄道として存続させるという方針が出された。

　理由として挙がったのが、BRTに転換した場合の運転士不足だった。鉄道での存続が難しければバスに転換という常識は、通用しにくくなっているということになる。

　ではなぜ東京や大阪を含めて全国的に運転士不足なのか。やはり労力に対する待遇がよくないからだろう。

　渋滞もある道路を、自転車や路上駐車車両を避けながら、乗客の安全快適を第一に走行し、停留所との間隔が小さくなるように停め、両替を含めた運賃収受のみならず行き先案内も行う。路線バス運転士の業務が大変であることは端で見ていてもわかる。

　このうち乗客の安全確保については、10月下旬から11月上旬にかけて、東京ビッグサイトで開催されたジャパンモビリティーショーで、興味深い話を聞いた。

日本と欧州のバスの違い

　このショーではいすゞ自動車が、電動のフルフラットバス「エルガEV」を世界初公開していた。2024年度中の発売を目指すという同車は、左右の後輪それぞれにモーターを1個ずつ装備することでドライブシャフトをなくし、駆動用バッテリーは屋根上に置くことで、車体後端近くまで低床を実現した。

　車内に入ると、その場に居合わせた関係者が、欧州で走っているフルフラットバスとの違いを説明してくれた。

　欧州のフルフラットバスでは後輪部分の座席が、日本製の車両の前輪上にある通称「オタク席」と同じように、高い位置にある。そのほうがスペースを無駄遣いしないからだ。しかしエルガEVでは、低い位置に設置していた。

　その理由として、欧州では急ブレーキなどで乗客が座席から落ちた場合、乗客の責任となるのに対し、日本では乗務員の責任となるので、安全性を考えてこのようにしたと語っていた。

　たしかに筆者が欧州で乗ったフルフラットの路線バス車両は、後輪上の座席がかなり高い場所にあった。さらに日本のように発進の前に乗客に着席などを促すようなアナウンスはなく、ドアを閉めるとそのまま走り出していた。

　筆者はアナウンスがなくてもよいし、後輪上の座席の前には手すりがあったので床に転げ落ちる恐れは少なく、これで大怪我をするなら乗客の責任ではないかと考えたが、日本ではとにかく乗客第一の風潮があるようだ。
　　　　　

重労働なのに給料が安い

　このエピソードからも、日本のバスの運転士が心身ともに重労働を強いられていることがわかる。にもかかわらず給与は安い。これではなり手が少なくなって当然だろう。

　厚生労働省の「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」によると、2021年のバス運転者の年間労働時間は2232時間で、コロナ禍で減少したにもかかわらず、全産業平均（2112時間）より長かった。また、年間所得額は404万円で全産業平均（489万円）を下回った。

　一連の流れを生んだきっかけの1つに、2012年に大阪市が、当時は市営だったバス運転士の年収を4割もカットしたことがあると考えている。

　在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に合わせる引き下げとはいえ、4割というのは普通は考えられない数字だ。しかし当時は市営バスの運転士は高給取りというイメージがついており、多くの人から歓迎された。

　ちなみにここで参考にした大手私鉄系バス会社の中には、その前に鉄道会社から分離独立した事業者もいくつかあった。たとえば大阪市が参考にした南海バスは2001年に、南海電気鉄道から分離独立している。

　鉄道会社がバス事業を分社化する理由として多いのは、バスは鉄道に比べて利用者数に対する人件費の割合が大きいので、同じ賃金体系とすると会社の運営が厳しく、分社化することで賃金体系を変えたいというものだ。

　同じように人件費を理由として、公営バスの民営化も進んだ。大阪市も例外ではなく、2017年に大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）の子会社として大阪シティバスが誕生している。

　　ー　　引用終わり　　ー

　公共交通機関を社会インフラとしてとらえ、地域の発展性など幅広く費用対効果を考慮すると、「公共交通機関無料」という考え方がでてくる。

　利用者の利便性だけをとらえた受益者負担からの発想の転換が必須となる。

「電車もバスも無料」の自治体が欧州で拡大中 

　なぜ無料に？

2018年11月5日（月）19時40分

＜公共交通機関を無料にしている自治体が欧州で増えている。その理由は...＞

タリン、ダンケルクなど比較的大きな都市でも

　電車やバスの交通費って、わりとばかにならない。郊外に住んでいたり、通学や通勤などの定期券がなかったりすると余計に痛感するものだ。しかしそれを無料にする動きが、ヨーロッパを中心に世界で拡大している。

　ベルギーのブリュッセル自由大学で公共交通機関の無料化について研究しているヴォイチェフ・ケブロウスキー博士は、米雑誌ジャコバン（8月24日付）で、公共交通機関を無料にしている自治体は世界中で少なくとも98あるとし、特定の区域や時期だけを無料とする自治体は数百に達すると説明している。

　英ガーディアン紙が同じくケブロウスキー博士の調査として引用した数字によると、2017年の時点で公共交通機関を無料にしている自治体の数は、ヨーロッパで57、北米で27、南米で11、中国で3、オーストラリアで1となっている。

　それまでは比較的小規模の自治体で行われてきたが、エストニアの首都、人口約44万人のタリンも2013年、公共交通機関を無料にした。住民登録している市民だけが対象で、2ユーロ（約250円）で「グリーンカード」を購入すると、それ以降は市内のバス、トラム、トロリーバスの運賃がすべて無料になる。

　また今年9月、フランス北部の港町、都市圏の人口が約20万人に達するダンケルクでも、公共交通機関を無料にするプロジェクトがスタートした。ダンケルクには地下鉄やトラムなどはなく公共交通機関といえば路線バスだけだが、ダンケルク住民のみならず観光客などすべての人が無料で利用できる。バスではモバイル機器が充電できたり、Wi-Fiが利用できたりする上、「スポーツ・バス」と呼ばれるゲームやクイズが楽しめるバスも運行中で、運営組織は今後、ディベートや音楽が楽しめるバスも計画しているという。

なぜ無料に？

　交通機関の運賃が無料になるのは、利用客にとってはもちろんいいことづくめだが、運営側にとっての利点は何だろうか？

　ケブロウスキー博士によると、世界で初めて公共交通機関を無料にしたのは1962年、米ロサンゼルス郊外のコマースという町だった。公共交通機関の利用者を増やし、自動車インフラへの投資額上昇を抑える効果を狙い、1970〜1990年代は公共交通機関の運賃を無料にする自治体がロス郊外に多くあったという。

　また、ベルギーのハッセルトでのケースも有名なようだ。ハッセルトでは当時、交通渋滞がひどかったため環状道路の建設が計画された。しかし1996年、当時の市長は「必要なのは新しい道路ではなく新しいアイデアだ」として建設計画を中止。代わりに公共交通機関の運賃を無料にしたという。翌1997年から始まった公共交通機関の無料制度は結局、運営コストの増加と自治体の変化に伴い2014年に終了したが、16年にわたり公共交通機関は無料で運営された。

　ケブロウスキー博士はジャコバンの記事の中で、切符を販売し、確認し、管理する機器や現金管理の設備が不要になるだけで、コストが浮くと指摘。また、もともと運賃からの収入で賄えるのは、運営の一部だけだと説明している。ガーディアンは、ダンケルクの場合、交通機関の運営費4700万ユーロ（約60億円）のうち、運賃で賄えたのは約10％に過ぎなかったと説明している。　

　一方で、例えばタリンの場合、2012年5月（運賃の無料化の7カ月前）から2016年5月の4年間で、市の人口は41万5000人から44万人に増加。明らかに、公共交通機関の無料が理由だとケブロウスキー博士は指摘している。タリンでは住民一人あたり平均で年間1600ユーロ（約20万円）の所得税を徴収しており、人口増加分2万5000人で計算すると、年間4000万ユーロ（約51億円）の増収となる。運賃の撤廃による減収額1220万（約16億円）を大きく上回り、利用客増加に伴う交通機関への新規設備投資分を除いても、タリン市は運賃を撤廃したことで年間1630万ユーロ（約21億円）の増収になったとケブロウスキー博士は説明する。

　公共交通機関の無料化を求める人たちの意見には他にも、医療機関や教育、公園、道路、街灯、図書館などと同じように、交通機関は公益のものと捉える考えや、貧困層に使いやすくして社会的に公平な設備にするべきだという考えもあるようだ。

　しかし当然ながら、どの都市にも適しているというわけではないようだ。例えばパリではイタルゴ市長が3月、空気汚染の軽減に向けた取り組みとして公共交通機関の無料化を検討する意向を明らかにした。しかし納税者の負担になるとして反対する声が大きい。

　ロイター通信によるとパリの場合、運賃からの収入は30億ユーロ（約3865億円）で、年間運営予算（100億ユーロ、約1兆2885億円）の約3分の1を占めるため、無料にした際の経済的な影響は大きい。また、パリの公共交通機関はすでにヨーロッパ屈指の利用率の高さを誇っており、無料にした場合に増える利用客はこれまで自転車や徒歩で移動していた人だとの検証結果もあるため、車の利用を減らすには至らないと指摘する声も上がっている。

　　―　　引用終わり　　―

　パリと観光都市京都の公共交通機関の抱える課題は共通点があると見受けられる。
　財政が豊かであれば環境問題対応から公共交通機関利用促進・利便性向上のため、運賃無料の決断もできる。

ルクセンブルク｢公共交通無料｣はどれだけ便利？ 

乗り物も個性的､風光明媚な車窓が満喫できる

森口将之 : モビリティジャーナリスト

2022/12/01　東洋経済オンライン

　ルクセンブルクという国を知っているだろうか。欧州にある小国で、面積は神奈川県ぐらいしかない。ドイツ・フランス・ベルギーに囲まれた内陸国で、日本からアクセスする場合はドイツのフランクフルトやフランスのパリから行くのがポピュラーだ。

　この小さな国が最近、交通関係者の間で注目されている。2020年3月から公共交通を無料としたからだ。欧米では以前の記事「公共交通『住民はタダ』､なぜ実現できたのか」で紹介したエストニアの首都タリンのように、都市や地域について無料化の実例はあったが、国全体では初めてと思われる。

無料化に踏み切った背景

　欧州の都市交通は日本と違い、税金や補助金を主体とした運営をしている。ルクセンブルクについてもそれ以前から、収益に占める運賃収入は1割程度だったそうで、公共交通の運賃は1日4ユーロに抑えられていた。

　それを無料とした理由として挙げられているのが、この国の裕福さだ。国民ひとりあたりのGDPは世界一で、自動車保有率はEUでトップレベルである。住宅価格も上昇しており、国外からの越境労働者が増えている。その結果、 交通渋滞や大気汚染が問題になりつつあり、解決策として無料化 に踏み切ったという。

　　―　　引用終わり　　―

　財政的に裕福ではなくとも、街の将来性を考えて北九州市は期間限定で公共交通機関の運賃無料を実施した。

　人口減少の負の循環を断ち切るための、子育てに手厚い施策の多い自治体に住民が増えている現象に呼応する取り組みと思える。

　子育て政策に財源論を唱えて反対を唱える自民党の亡国議員には理解できない取組だ。

 公共交通が無料になった！ 
赤字のバスやモノレールをあえて乗り放題にした北九州市
「便利さを実感してほしいから」

2023/09/04 RKBオンライン

RKB岩本大志

　9月最初の日曜日。北九州市は、モノレールやバスなどの公共交通機関の運賃を無料にしました。

　財政状況が厳しい自治体があえて「無料」にふみきったのはなぜでしょうか。

目　次

1.無料の対象は５つの公共交通機関

2.普段は乗らない人もたくさん並んだ

3.無料になる運賃の総額は約8500万円

4.財政厳しい北九州市　なぜ無料に？

5.逆転の発想で赤字路線を無料にした

6.無料日の利用者は1.8倍に

無料の対象は５つの公共交通機関

　9月3日（日）に北九州市が実施した「公共交通市内1日無料デー」　市内を運行する西鉄バスと市営バス、北九州モノレール、筑豊電鉄のほか、北九州市の門司港と山口県下関市を約5分で運航する関門汽船、あわせて5つの公共交通機関が1日乗り放題となりました。北九州市では初めての取り組みです。

普段は乗らない人もたくさん並んだ

RKB岩本大志記者

　「北九州モノレールです。きょうは運賃が無料ということもあって、多くの人が列を作っています」

　この日は小倉競馬場でレースが開催されていたこともあり、小倉駅のモノレール乗り場は、朝から混雑していました。

　並んでいた親子連れは

子供「モノレールに乗って、連結バスに乗って、いっぱい乗り物に乗りたいです」

母親「これまでなかなか乗る機会がありませんでした。無料なのでこの機会に乗ってみようと思いました」

　ガソリン価格の高騰もあり、普段は車を使って移動するという利用者からも歓迎の声が。

利用客「バスも無料でモノレールも無料で。毎週してほしいですね」

無料になる運賃の総額は約8500万円

　この取り組みは、新型コロナや物価高の影響を受けて外出を控えるようになった市民や観光客への支援策として、北九州市が初めて企画したもの。9月から11月まで毎月1日ずつあわせて3日間を「無料デー」にします。

　北九州市によると、無料となる運賃の総額は約8500万円を見込んでいて、これはすべて市が負担します。8500万円は、国の「電力ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用することにしました。物価高騰の影響を受けた業種に対して支援するもので、公共交通も対象になります。

財政厳しい北九州市　なぜ無料に？

　とはいえ、市のお財布は決して豊かではない北九州市。いったいなぜ、「無料」にしたのでしょうか。

　実はこのコロナ禍で市内の公共交通機関は、利用者が大幅に減り、赤字額が膨らみました。

　北九州モノレールは、コロナ禍前の2018年度、1日の平均乗降客数は3万4202人でした。一方、コロナ禍の2020年度は2万4389人にとどまり、乗降客数は約3割減少しています。

　また、市営バスは、特に厳しい経営状況が続いています。市によりますと、昨年度はバス路線のうち84％の系統が赤字です。

逆転の発想で赤字路線を無料にした

　赤字なのにあえて無料の取り組みを実施したのは、「無料デーを機に利用を促したい」からだといいます。

北九州市都市交通政策課　平野研課長

　「新型コロナの流行以降赤字路線が増えているので、使っていただくことが路線が残るために最も重要なことです。まずは使って頂いてその便利さを実感してほしい」

　北九州市の武内和久市長も、無料にする切実なねらいを語りました。

北九州市武内和久市長

　「公共交通を生活のライフラインとして大切にされている市民がいます。不採算だから市場原理に任せて『なくなってなくなってしまっていい』と単純に考えられるものではありません」

　北九州市内の公共交通機関が無料になる取り組み、10月8日と11月5日にも実施される予定です。

無料日の利用者1.8倍に

　北九州市によると、無料デーを実施した4日、市営バスの利用客数は約9000人で、通常時の約1.8倍になりました。

　北九州市内の公共交通機関が無料になる取り組み、10月8日と11月5日にも実施される予定です。

　　―　　引用終わり　　―

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最終更新日 2023年11月29日 06時00分14秒
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