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2024年07月21日

金融崩壊と社会主義化する中国…中国共産党永続への道

テーマ：中国＆台湾(3305)

カテゴリ：中国、台湾

　2021年、中国の不動産開発大手デベロッパー・恒大集団（エバーグランデ）は初のデフォルト（債務不履行）に陥った。2023年6月時点の恒大集団の負債総額は2兆3882億元（約48兆円）で、6442億元（約13兆円）の債務超過。

　2023年10月、中国不動産開発業界最大手の碧桂園（カントリーガーデン）が、1500万ドルのオフショア債の利払いを延滞し、でデフォルトが判明した。

　3年間続いた政府のゼロコロナ政策のために、たくさんの中小零細企業が倒産し、若者の失業率は大きく上昇し、不動産市場の供給過剰が顕在化した。

　その不動産不況が、金融セクターに波及し始めている。現在、その中心にあるのが、銀行ではない金融機関・商品、「シャドーバンキング（影の銀行）」。

　とりわけ不動産バブルと歩みを共にした信託業界が焦点となっている。

　中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団の傘下にある、信託会社・中融が組成した高利回りの信託商品でデフォルト（債務不履行）が生じたと、顧客3社が2023年8月11日に明らかにした。中融は中国で９番目に大きな信託会社。

 中国シャドーバンキング大手が破産申請 

：債務超過は5兆円規模か

#木内登英

　北京市第一中級人民法院（中等裁判所）は1月5日に、中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手の中植企業集団破産申請の受理を決定した。同法院によると、中植企業集団は期限までに債務を返済できなかったほか、すべての債務を償還するのに必要な資産が不足しているなどの理由で破産申請を行ったという。今後は「企業破産法」に基づき、破産清算手続きが進められる見通しだ。最近の中国では、最大級の規模の企業破綻となった。

　　―　　引用終わり　　―

　これまで破綻しないと信じてきた国民心理や中国の株式市場は、投資についての不安を増している。

　3月9日、中国の倪虹（げいこう）住宅都市農村建設相は、債務超過に陥った不動産企業について「破産すべきものは破産し、債務再編すべきものは再編すべき」と発言した。政府保証はなかった。

　米国をはじめとする自由主義経済と対立を深める中国経済は、GDP世界2位、世界の工場、経済成長の新たな牽引車から世界経済発展の重石に転換している。

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight

世界経済の中期見通し①
：中国経済が世界経済の重石に

2024/04/25　NRI

　　…　　（略）　　…

中国の成長率は下方に大きく屈曲

　世界経済の成長率のトレンドを押し下げる要因の中で、主なものとしては、労働力の増加率低下、設備投資の抑制、地政学リスクの上昇による市場の分断化、非効率な資源配分とそれを促す政府の規制、補助金政策などが考えられる。

　これら諸要因が重なり、成長率の低下傾向が最も顕著となっているのは中国だ。2021年の人口減少の始まり、民営企業に対する政府の規制強化、米国との貿易摩擦を受けた先進国市場へのアクセスの後退などに加えて、足もとでは不動産不況が中国の成長率を押し下げている。

　2023年の中国の実質GDP成長率は、ゼロコロナ政策の影響で大きく落ち込んだ前年の反動で、＋5.2％と政府目標の5％前後に達成したが、2024年は＋4％台に低下することが見込まれる。成長率を押し下げているのは、2022年頃から深刻化し始めた、不動産不況の影響である。しかし政府は、不動産開発業者を直接支援して住宅建設を促すなどの積極措置を講じることには依然慎重であり、不動産不況の出口はまだ見えていない。

　ただし、中国経済の躓きは、近年のゼロコロナ政策の影響や不動産不況の影響によるものだけではない。中国は1970年代末から約30年にわたって平均10％程度の高成長を維持してきた。いわゆる「奇跡の高成長」である。しかし、2010年頃から成長率のトレンドは下向きに転じていった。 成長率の下振れは、10年以上も前から始まっていた のである。

　その背景にあるのは、 農村部の余剰労働力の枯渇やそれに伴う賃金上昇 だ。それによって、海外企業が中国の沿岸部に投資を拡大させ、安価な労働力を用いて生産を拡大し輸出主導で成長する、「世界の工場」という中国のビジネスモデルが次第に成り立たなくなっていった。

　さらに、 2022年からは人口減少 が始まり、2016年に一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、想定以上のペースで少子化が進んでいる。中国国務院は、中国の人口は2024年の14億2,500万人程度から、2035年に14億人、2050年に13億人にまで減少すると試算している。さらに、国連は中国の2100年の人口が7億6,667万人にまで減少すると試算する。

　また、 2018年以降は米国との貿易摩擦が激化 し、米国及び先進国市場から中国が次第に締め出されていること、そうした中、中国政府は国内経済よりも米国への対抗という安全保障をより重視していることも、経済の低迷を助長しているだろう。

　　―　　引用終わり　　―

　2024年に入って中国では、長期国債の利回りが急低下し、国債市場の過熱。10年国債利回りは6月末に2.1％台まで低下した。これは、2000年以降で最も低い水準とされる。

　政府の不動産バブルの解消はバブル経済の崩壊を招き、政府の統制強化による外資の撤退と相まって経済は急速に縮小、頼みのEV販売のみならず自動車市場が縮減している。中国政府が初回の購入者を対象に頭金の比率を引き下げるなど低迷する不動産・建設部門の支援策を打ち出したのを受けるかのように、5月、上海市、杭州市、西安市は、住宅購入の条件を緩和するなど、不動産市場のてこ入れ策を発表した。6月の新築住宅価格は約9年ぶりの大幅な下落率を記録、不動産投資も減少と7月15日、ロイターが報じた。

 中国人民銀行が国債売却へ 

：中国版シリコンバレーバンク破綻も警戒か

#木内登英

2024/07/11　NRI

中国で長期国債の利回り低下が加速

　中国では今年に入ってから、長期国債の利回りが急低下し、国債市場の過熱が目立ってきている。10年国債利回りは6月末に2.1％台まで低下した。これは、2000年以降で最も低い水準と考えられる。2013年末の4％台半ばをピークに10年国債利回りは低下トレンドを辿っているが、足もとではその低下ペースが加速している。これは、中国経済の低迷と平仄を合わせた動きだ。

　利回り低下の背景には、不動産不況などを受けた景気の低迷、物価上昇率の低下、中国人民銀行（中央銀行）による金融緩和観測、リスク回避（質への逃避）などがある。

　利回りの低下には、低迷する国内経済を下支えする効果が期待される一方、人民元安を促し、それが国内資金逃避を後押ししてしまう可能性や、米国から通貨切り下げ批判を受けるなどの弊害がある。さらに、行き過ぎた利回りの反動で、利回りが大きく上昇すれば、国債を保有する金融機関に含み損が広がり、金融システムを不安定化させる可能性もある。昨年米国で生じたシリコンバレーバンク（SVB）の破綻のようなことが中国で生じることが懸念されている。

中国人民銀行が国債を借り入れ売却を準備

　そこで、中国人民銀行は、長期国債の利回りの安定確保に乗り出した。人民銀行は7月1日に、公開市場操作（オペ）で近く国債を借り入れると発表した。借り入れた国債を市場で売却することで、利回りの低下をけん制するためだ。中国人民銀行は、「債券市場の健全な運営を維持するため、市場の形勢を慎重に観察した上で、近くオペを通じて一部の金融機関から国債を借り入れることを決めた」とのコメントを発表した。

　人民銀行の潘総裁は6月19日に、金利上昇による保有債券の含み損が一因となって破綻したSVBを例に挙げて、「一部の金融機関の大規模な中長期債券保有に伴うリスクに注意しなければならない」と過度の国債買いに警鐘を鳴らしていた。

　人民銀行は7月5日に、複数の主要金融機関と「数千億元」相当の中長期債を自由に借り入れられる契約を締結した ことを明らかにした。

　　―　　引用終わり　　―