仙台・宮城・東北を考える おだずまジャーナル

2008.11.27
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カテゴリ: 宮城
この問題は、実は国際政治、地域経済、環境問題などさまざまな観点が輻輳したテーマで、分析すべき切り口も多角的だと思う。国内の各主体も、遠洋基地、買い付け商社、国内流通業者、飲食店、消費者などそれぞれ利益状況も異なる。

宮城県民としては、塩釜や気仙沼の地域経済がどうしても気になるが、問題は広く森を眺めることも肝要だろう。もう少し報道を拾ってみた(要約は当ジャーナル)。

◎毎日新聞
 削減の背景には、主に日本向けの畜養による資源の減少がある。自然保護団体は科学委員会が勧告した漁獲枠半減が見送られたことを批判。さらなる削減が浮上するか。(26日東京朝刊)

毎日のこの記事だけを読むと、今後の規制強化を示唆し、しかも乱獲の原因が日本の需要にあるように思わせる。自然保護や環境志向の視点からはこうなのだろうか。毎日は、25日の報道も環境志向のようなトーンだった。サイエンスの毎日、か。

◎朝日新聞
 25日の決定の報道では、回転ずしやスーパーで値段が次第に上がる可能性がある、とまとめており、消費者の立場、というところか。

◎産経新聞
 「主張」として、2割削減は「前進」として、東部大西洋と地中海のクロマグロは乱獲で資源減少の危機にあることから、多少消費者にとって値段が上がっても長い目でみて必要な措置であると解説。また、乱獲の要因として一大消費国日本への輸出を上げる一方で、調理の面倒臭さから日本の魚食文化も転換点にある中マグロが人気を保つのが、切り身で売られる手軽さだとしたら寂しいから、今回の決定を契機に賢明な魚介類の消費のあり方を考えよう、と結んでいる。




■関連する過去の記事
クロマグロ漁獲枠削減問題を考える(続) (08年11月26日)
クロマグロ漁獲枠削減と宮城 (08年11月26日)





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最終更新日  2008.11.28 00:39:10
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