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2014.11.17

なぜ今解散なのか

カテゴリ：国政・経済・法律

この思いは多くの国民が抱いているだろう。安倍政権の長期化をねらった政治的判断、というのが取りあえずは共通理解というところか。

しかし、政治的深謀はそれとして、建前だけの解散の「大義」だとしても、増税を問うて解散ならまだわかるが、増税を延期することを問う解散というのは、まことにわかりにくい。

ある解説によると、もともと総理は年内の解散を目論んでいた。アベノミクスの成果に、北朝鮮の拉致問題の一定の成果をひっさげて、政権の盤石をねらう。かねてから消費再増税を延期する考えがでいたのかどうかは不明だが、経済好調なら再増税の決断をした上で信を問うという形も、当然あり得よう。

ところが、拉致の進展はない、おまけに閣僚の不祥事が続出した。支持率もそこそこあるうちに解散してしまおう。野党も共闘態勢が整わないように、サッサと。

何も、ＧＤＰが2期連続マイナスとは言っても、識者は消費再増税を支持しているし、何より財政再建の本気度はどうなのか。国民の多くも、いずれ増税はやむなしと考えている。なぜに、誰のために、トップがわざわざ旗を降ろすのだろうか。

ここで想起するのは、ここまでの条件整備に大きく貢献した野田前総理。あの2年前の党首討論でのサプライズな解散発言。あきらかに安倍総裁はうろたえていたが、野田氏は選挙制度の改革を明確に引き出した。そもそも、社会保障と税の一体改革に道筋をつけたという点では、後世に大きな功績を残した野田政権だった。

それなのに、再増税は延期、しかも選挙制度改革は何の進展もなかったばかりか、三党合意は白紙になると言わんばかりの勢いだ。引かれたレールから自ら降りようとしている安倍総理は、今度ばかりは、この判断を決して民主党のせいにはできないのは明らかだ。

野田氏は、先日、公約違反であることを淡々と語っていたが、内心は相当怒っているだろう。いや、国民が怒らねばならないのだ。与党の多数にまかせて、国家百年の計をゆがめ、議会制の本質ともいうべき政治的妥協も無視し、それを国民が求めていることだからなどと説明されるのでは、主権者国民も情けないのではないか。それとも、堂々と長期政権めざす必要があるから、それが国民のためだから、と本音丸出しで説明するのだろうか。

それが、本格派政権なのか。実はセコいばかりではないのか。

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