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2024.01.31

地域別人口推計を考える（その1）

カテゴリ：国政・経済・法律

（4回シリーズとしています。）
・今回　地域別人口推計を考える（その1）（2024年01月31日）＝地域別推計結果の概要
・地域別人口推計を考える（その2）（2024年02月14日）＝個別の市区町村の結果
・地域別人口推計を考える（その3）（2024年02月15日）＝将来推計人口について
・地域別人口推計を考える（その4）移動仮定と封鎖人口（2024年04月25日）

地域別の人口推計（2050年）を公表した。
■ 日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）

昨年（2023年）4月に、令和2年国勢調査等から2070年までの全国の推計人口を発表しているが、今回は、2050年までについて地域別（都道府県、市区町村）のデータを試算したものである。

その要点は以下の通り。

(1)全国推計との関係
　全国では、2020年（令和2）と比べ、2050年の全国の人口は17%減の1億468万6千人。
　なお、今回の推計値合計は、2023年4月公表の全国推計である「日本の将来推計人口（令和5年推計）」＝出生中位・死亡中位仮定＝の値と合致するもの。
　全国推計では、2020年126,146千人→2050年104,686人→2070年86,996千人　と推計されているが、このうち30年後の2050年までについて、5年ごとに地域別の推計（男女別、5歳階級別）を行ったものである。

(2-1)総人口
●46道府県で減少。うち11県で 30%以上の減。
●人口減少割合の高い都道府県
1. 秋田
2. 青森　-39.0
3. 岩手　-35.3
4.高知　-34.8
5.長崎　-33.8
6. 山形　-33.4
7.徳島　-33.2
8. 福島　-32.0
9.和歌山　10.山口　11.新潟
● 宮城　-20.5　230万人→183万人
　宮城県の場合、今回推計では、230.2万人→183.0万人（-20.5%）だが、前回（H30推計）では、2015年233.4万人→2045年180.9万人（-22.5%）である。なお、今回推計における2045年は192.4万人である（11.5万人分持ち直し）。今回推計では（前回もだが）5年刻みの後になるほど減少幅が大きい。つまり減少は加速的に進むということだ。

●人口減少の割合の小さい都道府県（東京都を除く）
1.沖縄　-5.2
2.神奈川　-7.7
3.千葉　-9.5
4.埼玉　-9.7
●増加は東京都のみで、2.5%増　1405万人→1440万人。もっとも東京も人口が増えるのは2040年までで以降は減少に転じる。全国に対する東京都の人口割合は、11.1%→13.8%と高まる。
●2050年の人口の順位は、東京、神奈川（852万人）、大阪（726）、愛知（668）、埼玉（663）、千葉（569）の順で、20年と変わらず。
●東北ブロック（6県）の総人口の全国に占める割合
　2020年　6.8%　→　2050年　5.6%

(2-2)年齢別人口
●0-14歳人口
　低出生率により全都道府県で減少する。
　2050年の各県総人口に占める14歳以下人口の割合でみると（全国は9.9%）、秋田が最低の6.9%に減少。次いで、青森 7.4%、岩手 8.0、福島 8.2、山形 8.5　と東北各県が低位に続く。最高は沖縄の13.8%で、宮城は9.0である。
　全国人口に占める東北ブロックの0-14歳人口の割合は、（2020年6.3%→）4.7%となる。
●15-64歳人口
　全国推計は今後一貫して減少する。地域別推計では、東京都のみ2030年のピークまで増加し、以降減少する。
　各県の総人口に占める割合では、人口が減少しても（他の年齢別人口の推移の影響で）2025年まで7都府県、2025-2030年で6県でわずかに割合が上昇するが、全般的には各都道府県とも低下で推移する。2050年で割合が高いのは（全国52.9%）、順に東京都60.4%、神奈川、愛知、埼玉、千葉であり、低いのは、順に秋田 43.2%、青森 44.2、高知、岩手 46.2、長崎、となる。
　他の東北は、山形 47.2　福島 47.6　宮城 51.6　である。
　全国人口に占める東北ブロックの15-64歳人口の割合は、（2020年6.5%→）5.1%となる。
●65歳以上人口（なお人口割合は次項目へ）
　全国推計は2043年まで増加し、以降減少と見通されている。
　地域別推計では、2020年に対して2025年で65歳以上人口が減少するのは26道県。
　期間（5年ごと）に着目すると、2025年にかけて10府県で65歳以上人口は減少。それ以降で減少するのは次のようになる。
　2025年→2030年　減少は23県
　2030年→2035年　　24道県
　2035年→2040年　　13県
　2040年→2045年　　36道県
　2045年→2050年　　44道府県
　65歳以上人口が最大となる年次を見ると、2040年が15道県で最多、ついで2025年（12県）となっている。（なお、2030年と2035年ではゼロ。）秋田、島根、山口、高知など9県では2020年が既に最大になっている。
　一方、東京、愛知、沖縄は、2050年まで一貫して増加する。
　全国人口に占める東北ブロックの65歳以上人口の割合は、（2020年7.7%→）6.7%となる。
●65歳以上人口の占める割合
　各都道府県とも今後一貫して上昇する。 30%を超える都道府県数は次のように増加する。
　2020年　30道県　→2030年　38道府県　→2040年　46道府県
40%を超える都道府県は（2020年ゼロ）、2025年に1県（秋田）、2040年12県、2050年には25道県となる。
　2050年に割合が最も高いのは、秋田（2020年37.5%→49.9%）で、次いで、青森（48.4）、岩手（45.9）、高知、徳島。割合が低いのは順に、東京（29.6）、沖縄（33.6）、愛知、神奈川、福岡。
　他の東北は、山形 44.3　福島 44.2　宮城 39.4　である。
●75歳以上人口（なお人口割合は次項目へ）
　全国推計では当面は増加傾向が続く。地域別推計では、2030年まですべての都道府県で増加するが、増加率は2030年から2040年前後にかけ縮小し、以降一貫して減少する県もある一方で、大都市圏では2050年にかけて再度急増する。
　2020年との比較（指数）では、沖縄179.3、神奈川152.9、滋賀150.2　となり、1.5倍以上に増加する。2050年時点で75歳以上人口が多いのは、東京、神川、大阪、埼玉、愛知など大都市圏である。
　全国人口に占める東北ブロックの75歳以上人口の割合は、（2020年7.7%→）6.7%となる。
●75歳以上人口の占める割合
　各都道府県とも今後ほぼ一貫して上昇。特に、2020→25年と、2045→2050年で上昇幅が著しい都道府県が多い。
　2050年には 75歳以上が20%を超えるのが46道府県で（2020年には該当ナシ）。最も高いのは秋田（32.2%）で、次いで青森（29.5）、高知、岩手（29.1）、徳島と続く。東京都は17.5%で最低、、沖縄（20.4）、福岡（21.3）の順に低い。
他の東北は、山形 28.1　福島 27.8　宮城 24.0である。
　大都市圏と沖縄は、75歳以上人口が急増する（上述）が、その2025年における人口割合は相対的に低水準である。

(3)市区町村別
　全国の市区町村は1883地域と、福島県浜通り13市町村（1地域とされている）の合計1884地域。（市769　町736　村180　特別区23　政令指定都市(20)の区175　福島県浜通り地域）

(3-1)総人口
　総人口が減少する市区町村は、2015年→2020年で既に1416団体（81.9%）。今回推計では、減少する団体は今後も増加し、下記の通り。
　2025年→2030年　1610団体（93.2%）
　2035年→2040年　1674（96.9）
　2045年→2050年　1709（98.9）
　2020年に比較して2050年の総人口を指数でみると（全国推計では83.0）、100以上（増加）は77団体（4.5%）に過ぎない。指数100未満の1651団体（95.5%）である。
半数未満に減少する市区町村が2割（19.7%）で、人口が 5千人未満となるのが約3割（27.9%）。30%以上減るのが6割。人口1万人未満の市区町村が4割を超え、5千人未満は（20年の283団体＝16.4%から）482団体＝27.9%になる。

(3-2)年齢別人口
●0-14歳人口
　全国推計で30.8%の減少だが、ほぼ全ての市区町村で減少する。2050年に2020年の人口を上回るのは17団体（1.0%）のみ。
　総人口に占める割合でみると（全国推計では2020年11.9%→2050年9.9%）、低下は1659団体（96.0%）で、0-14歳人口が 1割未満となる市区町村が全体の68.4%となる。
●15-64歳人口
　全国推計では26.2%の減少。地域別推計では、人口が増加するのは19団体（1.1%）である。
　総人口に占める割合では（全国推計は59.5%→52.9%）、割合が低下するのは1689団体（97.7%）であり、半分（50%）を切る市区町村は（2020年450団体＝26.0%から）1229団体＝71.1%となる。60%以上の団体は（257団体14.9%から）36団体（2.1%）に減少する。
●65歳以上人口
　全国推計では2020年を100として(指数）、2050年に107.9に増加する。
　地域別推計では、2020年を上回るのは、546団体（31.6%）で、その内訳では、指数150以上が39団体（2.3%、なお200以上1団体）、100以上150未満が507団体（29.3%）である。このように、1.5倍や2倍に至る市区町村もある一方で、7割近い団体では2020年を下まわり、半数未満の市区町村もある（88団体5.1%）。
　総人口の減少に伴い、65歳以上人口も今後は増加から停滞や減少に転じる市区町村が増える。65歳以上人口のピークは、2020年が845団体（48.9%）と最多で、早い時期に最大となりその後一貫して減少する。また、基準となる2020年の65歳以上人口割合が高いほど、ピーク年次も早い傾向。
●65歳以上人口の占める割合
　総人口に占める割合では（全国推計は28.6%→37.1%に上昇）、割合の上昇は1696団体（98.1%）。この間に、 50%以上の団体数は59（3.4%）から557（32.2%）に増加。他方、30%未満は490（28.4%）から51（3.0%）に減少する。
●75歳以上
　全国推計では、2020年を100として（指数）、130.8となる。2035年から2040年に一時的に減少するが2050年まで増加する。
　今回推計では、2050年に指数100以上は、952団体（55.1%）で、その内訳は、100以上150未満が741（42.9%）、150以上200未満が195（11.3%)、200以上が16（0.9%)。他方で、100未満は776団体（44.9%)で、32団体（1.9%)では半数未満になる。
　最大になる年次は2030年が594団体（34.4%)と最も多く、次いで2050年520団体（30.1%)だが、総人口の減少に伴い今後は増加から停滞や減少に転じる市区町村が多くなる。
　2050年の指数を地域ブロック別にみると、100未満の市区町村の割合が高いのは、北海道（76.0%）、四国、中国、東北（65.0%)の順で、逆に100以上の市区町村の割合は、南関東（87.3%）、北関東の順に高い。このうち南関東では指数150以上の団体が32.1％を占める。すなわち、75歳以上人口が2020年以上となる市区町村は、大都市とその郊外を中心に分布する。
●75歳以上人口の占める割合
　75歳以上人口割合は（全国推計では14.7%→23.2%)、上昇するのが1713団体（99.1%）である。この間に割合30%以上の団体は45（2.6%)から789（45.7%)に増加するが、15%未満の団体は471（27.3%)から19（1.1%)に減少する。
●高齢者人口割合の動向の地域差
　年齢構成について全般に高齢化が進行するが、ブロック別には状況が異なる。著しく進行する市区町村の割合が高いのは東北や四国。東北は、2050年の15-64人口割合50%未満の団体が89.3%を占めると同時に、75歳以上割合 30%以上の団体が70.1％にのぼる。
　対照的なのは南関東。15-64歳人口割合50%未満の団体が40.1%と低く、75歳以上割合30%以上の割合は25.0%にとどまる。

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