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2005年10月の記事
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インターネット利用促進
インターネットを利用したことのない会員がまだ数多くいます。こんなに便利な道具をすべての税理士が使えるようにすることが私の使命だと思っています。今このブログを読まれている方にお願いがあります。あなたが3人の会員に便利さを広めていただければ一挙に4倍になります。4倍になった後で、一人がもう一人に広げてもらえればすべての会員に行き渡ります。一日5千人以上の人からアクセスしてもらえる受け皿としてホームページを作りました。便利さを実感してもらえる環境は整備されました。会員の皆さんにボールを投げたけれど、まだそのボールが戻ってきていないのが現状です。税理士会のホームページを自分の事務所の職員も含めて利用し、内容の質の向上をみんなで考えるようになったとき、関東信越税理士会の会務は最高の成果を発揮します。早く全会員がインターネットを通じて自由に意見交換できる日を待ち望んでいます。
2005.10.31
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二者択一
郵政民営化法案に反対して総選挙に立候補したことで、除名や離党勧告の処罰があり、それまでの貢献度を無視して実質的に政治生命をなくす手法に疑問を持っています。改革への道筋はいくつもあり、小泉総裁が郵政民営化こそ改革の原点である考えているだけのような気がします。改革のスピードは確実にアップして効用は充分に認められます。でも現実的に、このような処分が実行される政治の世界に恐ろしさも感じます。右か左か、安いか高いか、良いか悪いか等の二者択一で選択を迫られることが多くなりました。大型家電販売店で、原価無視1円で売ります。の広告がありました。小型家電屋さんの仕入値段より大型店の販売価格が安い商品がたくさんあります。これでは零細な商店は商売継続が難しいことは明らかです。究極の競争社会は独占につながり、最終的に損な役割は弱者に向けられることを歴史は証明しています。
2005.10.30
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学術研究論文集
昨日から植木屋さんが入って庭の手入れをしてくれています。百日紅が咲いていたり、金木犀が香りを出しているときは剪定するのがためらわれ一日延ばしになっていました。松の枝も風通しが良くなり満足げです。11月4日(金)に大宮ソニックシティで開催される第20回学術研究討論会「非営利法人の税務と会計」（－NPO法人を中心としてー）の研究論文集が完成して頂戴しました。研究員の春から真夏にかけての力作です。田代充雄学術研究部長(常務理事)を中心にまとめられ立派な論文集が完成しました。税理士の業務分野として特定非営利法人及び社会福祉法人等への関与が増加しています。この学術研究討論会は、税理士会の事業の中でも重要な位置を占めるものです。研究員だけでなく全会員が積極的に参加され、税法を深く極める努力を継続していただきたいと思っています。
2005.10.29
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税理士政治連盟
税理士会では毎年税制に関する建議をしています。これは次の税理士法の定めによる。（建議等）第４９条の11 税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。このため支部で集めた建議を県連で集約し、関東信越税理士会で纏めたものを日税連で最終的に60項目ほどに調整して国税庁等に建議書を提出しています。全国の会員から出される税制改正に関する要望は1,000項目以上にのぼり、この取りまとめに数多くの会議を開催し検討されています。本会では学術研究部が、日税連では調査研究部が担当しています。これらの要望・建議を実現するためには政治力が必要になります。税理士政治連盟はこの政治活動に取組む組織であり、当然にすべての税理士が加入することが重要です。税理士約7万人、税理士事務所職員約20万人、合計27万人の税理士業界が団結して、日本のあるべき税制改革に取組むことが肝要であると思っています。
2005.10.28
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反面調査
税務調査を受けて、｢反面調査｣が行われる場合がある。納税者は調査官の｢取引先へ伺う場合がありますが、よろしいでしょうか｣との問いかけに、問題がなければ｢どうぞ｣と答えるでしょう。反面調査は、必ずしも納税者の了解を求める必要はありません。納税者も「それは困ります」と言えないのが反面調査です。調査官の態度によっては、これが会社(納税者)の信用問題にかかわる事態が発生する場合があります。調査官の中には、取引関係の重要性など全く無頓着で、取引関係先を脅してまで接触を試みる人がいます。先日も若い調査官が取引先の担当者に「協力的でなければ、そちらの税務調査に入ります」と威嚇して、取引先から厳重な抗議を受けました。税務署に調査方法の抗議に行くと若い調査官は「調査先の社長が、どうぞ行ってください」と応えたので、当然のごとく訪問しただけです。「自分では脅したつもりはありません」と平然としていました。税理士会支部と税務署は、毎月連絡協議会を開催して相互の信頼関係の構築に努力しています。第一線の調査官が、納税者及び税理士会との信頼関係を壊すことが無いよう調査方法の研修が重要であると感じた事件でした。
2005.10.27
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楽しい人生
私が新入社員となった昭和38年(1963年)には電卓もない時代でした。ソロバンと計算尺を使ってすべての計算をしていたのです。私はサラリーマン時代の8年間は夜学校に通い続け、簿記学校、税経学院、英会話学校等さまざまな勉強をしました。好奇心が強く楽しみながら学習した青春時代でした。本とラジオ・テレビから情報を得る以外になく、現在では考えられないようなメディア不足の時であり、「こんなものがあれば便利なのに」と思うことが度々でした、その後、コンピュータに興味を持ち自分でプログラムを組めるようになりました。パソコンの出現により世の中がすっかり変わり、インターネットの普及により便利さが格段に向上しています。昭和40年代と比較すると100億円に匹敵するような機械を身近に置いているようなものです。そんなパソコンを利用しない人がいるなんて信じられないことです。パソコンとインターネットと映像を利用して、自分の考え方や経験を発表したり記録に残すことが可能となり「魚が水を得た」気持ちです。すべての人が何時でも何処でも情報技術を利用して楽しく便利な人生を構築して頂きたいと常に願っています。
2005.10.26
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変人
少し前の日本では、従順・沈黙・控えめ等が望ましい人物像の一つに数えられていました。最近は｢変人｣が巾を利かせる時代となりました。イメージとしては従来の価値観と全く逆に写るのですが、これが新鮮に感じるから不思議です。ライブドアーや楽天の経営者は｢変人｣の部類に属する代表でしょう。小泉首相もかなり「変人」の要素がありそうです。周りの人の評判や慣行を気にしないで、自分の信念に忠実に従い初志貫徹を図るしたたかさを持っています。かく言う私もかなり｢変人｣の部類に入るのかも知れません。変人には自覚症状がないのが特徴です。素直な気持ちも合わせ持っていることも事実です。変人でなければ、改革は実行できません。「しがらみ」に縛られて「従来通り」の施策にこだわっていては、ライフサイクルの衰退の時期を迎えるばかりです。勇気を持って改革に取組む「思いやりのある変人」に徹することが出来れば最高の成果が生まれると思っています。基本的には社会全体に対する愛情の深さが問われています。
2005.10.25
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信託法と信託業法
昨年11月に信託業法が改正され、12月30日に施行されています。信託法も改正試案が発表され2006年改正予定と聞いています。信託とは、「自分（委託者）の信頼できる人（受託者）に財産権を引き渡し、一定の目的（信託目的）に従い、ある人（受益者）のために、受託者がその財産（信託財産）を管理・処分する」制度ですが、通常は信託銀行が銀行業務と兼営で営業としているのが一般的です。今回の信託業法の改正は、受託者の範囲を拡大したものでもあり、信託の機能からみると税理士の職能が｢信託業務｣に一番近いのではないかと思います。遺言信託、不動産信託、金銭信託等にしても委託者と深い信頼関係で結ばれている税理士が関与することが望ましいと考えます。組織的な受け皿を構築すれば、新しいビジネスモデルが出来そうです。興味のある方はご連絡ください。もちろん会員すべてが利用できる制度を前提にビジネスモデルを考えています。
2005.10.24
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一刀両断
大岡裁判や水戸黄門のテレビを視ていると爽やかな気分になります。小泉首相の行動も日本人の心に響く手際のよさと演出が抜群の効果を発揮しています。議員年金廃止、政府系金融機関の提案等でも単純化とスピード、潔さが目立ちます。時代劇では「強きをくじき、弱きを助ける」人情モノが主流でありますが、現代の改革は本当に弱き者にとってプラスになるのか疑問が残るところでもあります。外国資本や大企業にとって都合の良い改革が多く、一般庶民にとっては法案の通過過程における「おもしろさ」の方に関心が集まって、結果として私たちにどんな影響があるのか不明です。反面、小泉首相のリーダーシップにより改革のスピードは確実に速くなりました。一つ一つの法案にはプラス要因が沢山あります。利用の仕方によっては大きな発展が出来るでしょう。まさに自己責任が求められる時代です。財政再建のためには税制改革も含めて大胆な改革実行が必要であり、期待もされています。一刀両断的手法は、時代が求めている｢流れ｣であるのかも知れません。結果は歴史に委ね、私たちはその歴史の証人として｢自分なりの考え｣を持たなければいけないと思っています。
2005.10.23
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事務所承継
税理士事務所も所長が高齢になったり、病気になると事務所承継の話が出てきます。この際に争いが起きないよう準備をするのも所長の重要な役割です。顧問先は自分の所有物ではないのですから、常に最新の経営が可能になる事務所体制を敷かなければなりません。職員の引き抜きや顧問先の移動で綱紀監察事件にならないよう契約をしっかりする必要があります。契約書の作成なしの職員、顧問先の移動には必ず感情的しこりが残ります。日本も契約型社会になっていることを肝に銘じておくべきです。時間になってしまいました。続きは後日にします。
2005.10.22
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安定感
今回も明日の分を少し前にアップします。６時に朝食で、２０分集合なので多分時間がありません。明日は徳島でゴルフ大会に出席して午後７時の飛行機で帰る予定です。今日は２時からの会議だったので、午前中鳴門の大塚国際美術館に行ってきました。２度目ですがあまりの素晴らしさに驚くばかりでした。ヨーロッパを中心に美術館めぐりをしてきた気分です。すごいことをやる会社があったものです。夜の懇親会では有名連「娯茶平」の阿波踊りを見て一緒に楽しく踊りました。最近、株式市場が活況です。為替もドルが高めでオイルマネーの動向が気になります。ユーロができてから為替は安定した取引が継続しています。二大通貨があると安心した取引ができるそうです。政治の世界でも二大政党でバランスの取れた政策が望ましいのかも知れません。一方的にならない方が安定した国や家庭や会社や組織が築けそうです。
2005.10.21
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会長として
今朝も徳島は快晴です。全国税理士共栄会の総会が開催されます。「毎日のブログは、大変ですね」とよく聞かれます。私自身は、誰と約束したわけでもないし、負担を感じて継続しているのではなく、楽しみながら私の考え方や生き方を読んでいただけることに感謝しながら発信しています。役職は、自分の能力以上の扱いを受けたり、公金で多くの経験をさせて頂く機会にめぐまれ、場合によっては堕落の始まりでもあります。よほど自分に厳しく自省しながら毎日を送り、自分自身に公職として義務を与え会務に尽くす信念が求められます。その結果、今まで見えていなかった事が見え、考えていなかった発想が生まれます。やらなければいけないことが山ほどあります。いつでも、どこでも税理士と税理士会の発展を願い、事務所と事務局職員の豊かな生活を考えながら中小企業の経営を改善したいと念じています。少なくとも、毎日が成長の過程であるようにしたいものです。
2005.10.21
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ブータン
早朝にブログを書いてからすぐに家を出て徳島に向かいました。飛行機の中の雑誌でブータンの特集記事があって、人口は73万人となっていました。今朝のブログの人口を変更します。ブータンは、インドと中国にはさまれたヒマラヤのふもとの国で、仏教の国でありすべての人が民族衣装をまとい、限りなく日本の昔の雰囲気で親しみのある国だそうです。山が多く平地はごく少ない国で、30年ほど前までは鎖国を続けていてかたくなに民族意識を守ってきた国であると載っていました。今は、クレメント徳島というホテルのビジネスセンターで2時から始まる日税連の正副会長会議までのわずかな時間で情報の訂正を書き込んでいます。徳島空港に到着してから「阿波踊り会館」に行って見学をして、ロープウエイで眉山の展望台にのぼり美しい徳島の街を眺めてきました。天気は快晴です。
2005.10.20
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何が物事の本質か
日本の悲願であった国連の安全保障理事国入りは廃案となった。アジアの国で賛成したのは人口66万人のブータンと人口25万人のモルジブ共和国の2カ国だった。両国ともインドへの配慮で賛成票を投じたと言う。結果的にアジアの国で日本を支持した国はゼロだったと聞きました。日本の新聞、テレビでもこのことについて全くというくらい報じていません。衆議院総選挙の騒ぎに消されて国民の間では問題にもならない事件でした。アジアの国々から信頼されていない日本の現状はもっと真剣に考えなければならない問題かもしれません。昨日の埼玉県商工会議所議員大会の記念講演で、｢何が物事の本質か｣を考えて行動することが重要だと教えられました。講師は、齋藤健埼玉県副知事で、講演テーマは「歴史に学ぶリーダーの条件」であり、終始感動しながらお聞きしました。日露戦争から100年、太平洋戦争の敗戦から60年、この間の日本の栄枯盛衰の歴史から、これからの日本の選択すべき道を考えさせられました。常に本質を見誤らない洞察力の鍛錬こそリーダーに求められる条件であると気づかせる講演でした。日本は今が重要なターニングポイントで1920年当時の状況に似ているとの指摘でした。ちなみにその時の日本の選択は最悪であり、敗戦まで一直線に進んだ転落の歴史を刻んでいます。
2005.10.20
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新産業創造戦略
従来の2大産業群は、自動車と家電でした。経済産業省の新産業創造戦略2005の骨格を見ると新しい産業群として、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、健康・福祉、環境・エネルギー、ビジネス支援の7分野が挙げられ、地域再生と横断的重点施策として人材、技術等の蓄積と知的資産重視の経営の促進が挙げられています。この戦略を現実化するためには、中小企業の持つ潜在的活力を顕在化させなければなりません。中小企業経営の社外重役的役割を果たすのが税理士に求められています。税法の知識だけでなく、経営を取り巻く環境の変化に即座に対応できる能力が求められています。国税庁のホームページをチェックするのは当然として、財務省、経済産業省、中小企業庁、金融庁等の発表する情報にも関心を持って取得する姿勢が重要です。「電子政府の窓口」というホームページは、あらゆる情報の宝庫です。｢税理士の総合窓口｣と題して関東信越税理士会のホームページを開設しています。中小企業経営者にも合わせて｢お気に入り｣に追加していただきたいと思います。
2005.10.19
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会社法改正の影響
会社法改正を税理士的視点では「会計参与」に注目しがちですが、実務の中ではもっと重要な項目があることを確認しなければなりません。最近4年～5年の間で商法改正が頻繁に行われました。この全体的な整合性を確保するための改正は企業経営の手法に大きな影響があります。企業統治の実効性確保の問題、資金調達の多様化の問題、経営の国際化と高度情報化への対応など経営者と税理士が必ず理解しなければならない項目があります。最低資本金制度の撤廃により再び企業数の激増が予想されます。アメリカでは年間60万社以上の新設法人があると聞いています。人口から見て、この半分としても30万社です。新しいビジネスが数多く考えられます。税理士が活躍できる分野が多くなります。税理士事務所のM&Aも常識的になることでしょう。日税連が、税理士業界の将来を見据えた議論の場として、全会員から期待される組織になることを願い単位税理士会の会長として積極的に発言するつもりです。ご意見をお聞かせください。
2005.10.18
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税務訴訟
今日は新潟駅前のワシントンホテルに宿泊しています。珍しくホテルにはパソコンが設置されていません。駅の反対側の東横インのパソコンを借りてアップしています。明日の朝6時半に出発なので、一日早く明日のブログを書いています。税理士には税務訴訟の補佐人の資格が付与されていますが、税務訴訟の案件は非常に少なく経験する機会がありません。どうしても、税務当局の見方が心配になったり、時間的な問題、納税者がそこまでやりたくないとの意見など制約条件が多いこと、勝訴率の低いこともあって途中であきらめてしまうことになってしまいます。理論的な構築をするためには税理士本人の研修は当然ですが、納税者の意識改革も重要な要素です。気軽に税務訴訟ができる土台ができれば良いと思います。こんなことをさっきまで弁護士さんを含めて話していました。多くの判例ができて税務事例の判断の参考になれば正しい公正な措置が可能になります。
2005.10.16
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資金運用能力
郵政民営化法案の可決により2007年10月に民営化がスタートして郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の4事業に分社化され、10年間で郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式を全株放出することになった。誰のための郵政民営化であるかを考えて、国民が時代の流れを察知して負け組みにならないよう対応しなければなりません。いよいよ自己責任の時代が到来したことを実感させられました。それにしても、国民が郵政民営化法案の内容を自分の事として理解していないのが心配です。節約して貯金することが国のために尽くすことだと教育され、株式で儲けたり資産運用で不労所得を得ることは「良くないこと」と教えられてきました。民間の銀行も決して資金運用能力が高かった訳ではありません。バブル経済の破綻により金融機関の経営は想像以上に悪化してしまいました。銀行が経営破綻して支店の閉鎖が相次ぎ中には国営化される銀行もあり、国民は不便な日常になっています。民営化して、優秀な経営者が現れ、資金運用能力が好転して、職員もやる気になり国民の利便性が増加するよう祈るばかりです
2005.10.16
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軽井沢から
軽井沢のプリンスホテルに来ています。昨日は、ミロク会計人会の全国統一研修会が開催され、地元税理士会の会長として歓迎の挨拶のため出席しました。せっかくだから、開会式から出て、すべての研修に参加して大変参考になりました。基調講演では、日本経済の展望についてお聞きし、分科会では大競争時代の事務所経営についてのパネルディスカッションを聞きました。業種特化、業務特化、IT特化して成功している事務所の事例をお聞きして税理士事務所の経営に参考とさせていただきます。挨拶の機会に、研修会から出席させていただいているおかげで日ごろの勉強不足も解消され36時間の研修義務も突破しています。今朝の軽井沢は少し雨模様です。ゴルフ会にも出て運動不足の解消をしたいと思っています。外を見ると静かで、何の心配もない景色です。この景色は何百年も昔から変わらずに人々の気持ちを癒しているのでしょう。緑と静寂は大切な財産ですね。
2005.10.15
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会社って誰のもの
会社は株主のものか、社員のものか、お客様のものか分からなくなってきました。会社はお金で買えるものなのでしょうか。会社に技術や人材や資金や蓄積が残っているから価値があり何もなかったら誰も手を出しません。その財産価値はどうして残っているのか。私が昭和38年4月に日立本社に就職したときの初任給は12,000円程度でした。毎年3千円位の昇給で、昭和46年7月に退職したときの給料は57,000円だったと記憶しています。その当時、日立は日本で最高の経常利益を上げ世界でも十指に入る企業でした。当然に内部留保も急増して新技術の開発を続けますます発展していました。もしも、そのとき経営者が利益のほとんどを社員に分配したり、株主に配当していたら会社はあまり発展しなかったでありましょう。会社の中で地位を得るためには病気になるほどの苦労を積み、わずかの隙間の中から昇進をして来たに違いありません。一瞬にして会社を買収され過去の価値観を覆すような事件がテレビで報じられているときの社員と家族の｢私たちは何なのよ｣と言う声が聞こえてきそうです。
2005.10.14
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村上ファンド
阪神タイガースの株式上場をめぐって「村上ファンド」の動きが注目されています。ライブドアーとフジテレビの騒動からファンドの企業買収が一般的なニュースになりました。元通産省OBの村上世彰氏が主宰する「村上ファンド」は、最近テレビ局のTBS株も大量取得していわゆる敵対的買収を計画していると言われています。楽天も同時にTBS株の大量取得に参加してTBSはその防衛に苦心している様子です。郵政民営化の改革は、本質的には事業買収を可能にして世界の余剰資金の導入をするところにあります。日本のGNPは年間約500兆円で世界第二の国でありますが、為替投機で動く資金は一日で300兆円以上にもなるそうです。最近の東証株式市場の活性化で毎日2兆円を超える資金が動いています。私たちはこれらの動きに対応できる教育を受けてきたでしょうか。節約、勤勉、労働を望ましい人間像として、額に汗して一日努力することを最善のライフワークにしてきた日本の教育からは想像を絶する世界です。あれよあれよと言う間に過去の蓄積のすべてを持ち去られないように個人個人が努力する以外に防衛策はなさそうです。
2005.10.13
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地方と中小企業
最近、新聞の論調の視点が大企業、外国に偏重しすぎているような気がします。総選挙の結果を受けて、小泉改革の推進をマスコミが先導し必要以上に迎合する雰囲気が拡大しているような感じが見受けられます。中小企業が日本の底辺の技術を支え、長時間労働や過酷な労働条件にも耐えて日本経済の発展に尽くしてきたことを忘れてしまったかのようです。地方が一途に日本の体制の安定化に貢献した功績も「コストの大きさ認識を」とか「民間も甘え絶て」と言った強い調子で息の根を止める論調が目立ちます。日本の良さは、地方と中小企業にその原点を見出すことが出来ます。日本はアメリカとは違う文化であることを根底に持った議論が望まれます。ハリケーン災害の対応にしても、貧富の差の大きすぎることにしても日本は独自の考え方を持っているはずです。弱肉強食、二極分化、個人責任を当然のこととして改革を急ぐ結果として、少ない勝ち組とほとんどの負け組みに分かれ、安心安全の生活や助け合いの精神が失われてしまうことを心配しています。税理士こそ中小企業と地方を理解し実践している職業であり、もっとこの問題について主張すべきであります。
2005.10.12
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今を語る
今年の目標の中に英語で挨拶することと韓国語で挨拶を読めるようになることを掲げました。両方とも全く進んでいません。時間としては十分にあるのに怠けています。残り3ヵ月で頑張らないといけないと感じています。少し前まで55歳が定年でした。嘘のような話です。それだけ若年労働者が多く高齢社会など考える必要がない時代でした。大量生産を考えていれば豊かな生活が出来るものと信じられていました。時代は変わっても頭の中は昔のままで継続している人が多いのが現実です。西鉄で活躍した野球の豊田泰光氏が「昔話はうんざりだ、いくつになっても今を語れ」と話され、自分の経験を｢今｣というオブラートに上手に包んでやれば、実はすんなりと年下の連中に伝わるものだと言っています。生涯学習が大切で、常に先の目標を設定して若々しい人生を歩みたいものです。百日紅が散り金木犀の香りがする庭を見ながら秋の朝を楽しんでいます。
2005.10.11
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10年の刻み
1944年(昭和19年)埼玉県入間郡入間村生まれの私は、10年を一つの区切りにしてきました。1954年(昭和29年)には、入間村が近隣の1町5ヵ村で合併して狭山市が誕生しました。1964年の今日は東京オリンピック開会式の日でした。1969年の税理士試験に合格、1974年に所沢青年会議所に入会と同時に日本情報システムを設立、税理士事務所も移転しました。1984年(昭和59年)に現在の税理士事務所を新築して、クリエイトを設立しました。1994年は銀婚式の記念にバリ島に旅行して帰国してしばらくしたら妻が癌発病の宣告を受け2年間完全な闘病生活を送り記憶がありません。人生の苦しみを味わいました。1998年に再婚して新しい人生を誓い「社会に貢献したい」と強く意識するようになりました。2004年還暦の年に関東信越税理士会の会長選挙に立候補して当選しました。次の節目は2014年(平成27年)になります。これからの1年は、今までの５年に相当すると思っています。10年先を見ながら具体的な目標設定をすると、必ず達成できると信じています。素直な気持の維持と家庭内の信頼と安泰が必須条件になります。
2005.10.10
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自由な服装
姪の結婚式でJR京葉線千葉みなとにあるオークラ千葉ホテルまで行きました。電車の中の服装を見ると、まだ夏の継続のような人や真冬でも通用するような厚着な人もいます。服装から日本の世相が変わったことを実感しました。「自由な国」「バラバラな国」の印象が強くなった。私は農家の五男に生まれ、農村社会で成長しました。篤農家の作付けに見習っていれば大きな失敗がありません。自然に同じ様な作付けになり、豊作になれば豊作貧乏で値段がつかず捨てるようなときもあり、不作の年はみんなが貧乏で、労働の割りに報われないことが多く理不尽に思っていました。最近まで残っている農家は、研究熱心で自分の得意な作物に特化して成果を挙げています。自由に選択の余地があることは素晴らしいことですが、同時に自己責任の時代であり、周りからの干渉も少なく連帯感が薄くなります。会務にもこの時代変化に伴うバランス感覚が求められていることを感じています。姪(利津子）の結婚式は、素晴らしいカップルが誕生して感動の連続でした。
2005.10.09
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都市経営
地元の「狭山市まちづくり市民公開講座」のパネラーとして「狭山市都市経営」を語りました。狭山茶で有名ですが、それ以外にも江戸時代｢西の鴻ノ池、東の綿貫｣と言われた豪商の本部がありました。徳川幕府の崩壊と共に衰退してしまいましたがその狭山市にはそのDNAは残っています。また、大きな飛行場(航空自衛隊入間基地)もあります。この飛行場は戦後米軍のジョンソン基地でした。多くのアメリカ人が住み「アメリカ村」と言われる地域には日本離れした文化が生まれ、ロックミュージシャンの細野晴臣氏他多くの芸術・芸能人が住んでいました。狭山市では高齢者で英語を話せる人が多く、異文化を包容する雰囲気を持っています。私は、都市経営にはテーマが重要であり、国際化と情報化を具体的に提案しました。新宿、池袋からも特急で35分の位置にあり日帰り散策コースに最適な立地と情緒に恵まれたところです。都市間競争をしながら少しでも地域が活性化することにより日本全体が良くなります。
2005.10.08
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税務支援業務
昨日は、新宿の京王プラザホテルで税理士会の｢東日本ブロック正副会長連絡会議｣が開催され「税務支援への具体的取組み」と｢平成17年度分確定申告無料相談への対応｣をテーマに中身の濃い会議がありました。税理士の社会的使命として税務支援活動が規定されています。その考え方が変化しています。官から民への実践、小さな政府の課題は税務相談や申告業務の分野まで及び、従来税務署や国税局でこなしてきた業務をアウトソーシングする動きが本格化しています。税理士は税金に関する業務のすべてを担う責任と義務があります。特に消費税の課税事業者の急増や電子申告の普及に対応する施策が必要です。税務援助と税務指導をあわせて税務支援業務といいます。どこまでが無料でどこからが有料かの区分、税理士会が国税局等の業務を入札して請け負うべきか等、日税連で検討する項目も沢山あります。誤りのなきよう進めたいと考えています。
2005.10.07
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班別会議
昨年の10月6日は税理士会の会長選挙立候補決断の日でした。所沢支部の狭山市班別会議に出席して、税理士会役員のすべてを退任する挨拶をするつもりでした。税理士会館建設問題の処理に関する会員の不満が大きく、税理士会の将来を考え会長選挙が無投票になることだけは避けて欲しいとの要請が強く、所沢支部すべての会員が支援するとの熱意に負けて、最終的に私が対抗馬として出馬することになりました。その日から私の人生は大きく転換することになり、会長選挙運動に没頭し現在に至っています。今年4月1日に正式に関東信越税理士会会長に就任して、私は心からその意義を実感じています。全国の単位会の中で一番若い会長です。他の団体ではさほど若くない年齢ですが税理士業界の役員は高齢化が進んでいます。民主党の前原誠司代表は43歳の若さです。本日も狭山市の班別会議が開催される予定です。残念ながら今回は公務で出席ができません。税理士会も支部例会は人数が多すぎて連絡事項に終始しがちですが、班別会議になると身近でもあり本音の議論が可能になります。出来るだけ出席したいと思っています。
2005.10.06
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三人目の孫
10月4日午後1時59分に三人目の孫が誕生しました。昨年の4月18日と今年8月13日に続いて連続した孫の誕生となりました。三人とも男の子です。娘の出産は気が気でないものです。昨日午前3時に入院して、寝る間もなく7時過ぎに病院からあと2時間くらいで生まれるとの電話がありました。すぐに妻が病院に駆けつけました。私は、事務所に出てすぐに商工会議所の正副会頭会議に出席し誕生の連絡を待っていました。12時過ぎまでの会議中には携帯電話は鳴らず、心配がつのります。自分の子どもが生まれるときにはこんなに心配したかどうか憶えていません。1時ころ産婦人科に顔を出し比較的元気な娘の顔を見て一安心で、大宮の税理士会館へ向かい会務をこなしているところに元気で生まれたとの連絡がありました。5時過ぎに再び病院に戻り孫と初対面をしました。6時半から経済研究会で｢中国株式投資｣について講師を務め、その後に夕食と懇親会をして10時過ぎに帰宅しました。三人目の孫の誕生日は長い一日となりました。ちなみに10月4日は｢投資の日｣または｢天使の日｣とも言われます。投資の日にちなんで講師を務め、素晴らしい天使を授かりました。私事の日記を読んでいただきありがとうございました。
2005.10.05
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政府系金融機関
貸渋り・貸剥がしが横行していたときに、中小零細企業を救ってくれたのは国民民生活金融公庫(国金)等でした。その後においても民間の金融機関が相手にしてくれない規模の事業でも親身になって相談に乗って比較的低金利で融資をしてくれるのが国金です。大企業や業績の良い会社は、株式発行等の直接金融で資金調達が可能です。銀行からも1％を切るような低金利でいつでも借入可能なほど市中の資金がだぶついています。異常な低金利で調達した資金で、中小企業の分野であった業務までほとんど大企業の系列会社が進出して、一部の特殊技術分野を除き中小企業はアップアップの状態です。地方経済を痛めつけている原因は中小企業の衰退化に大きな原因があります。郵政民営化に伴い政府系金融機関の縮小統合が話題になっています。官から民への資金移動が「うたい文句」の中で、すでに資金を民間に流す最大の功績をしている政府系金融機関を真っ先に縮小のターゲットにするのは筋違いと言うべきです。中小企業の90％以上を顧問先とする税理士は、中小企業の資金調達を円滑に継続実行するため商工会・商工会議所等と連動して、はっきりとした主張をすべきであると思っています。
2005.10.05
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不正経理問題
カネボウの不正経理問題に関連して3人の公認会計士が起訴された中央青山監査法人の事件は、公認会計士業界だけでなく税理士業界にも大きな衝撃を与えています。会社法改正により会計参与が創設され、税理士と公認会計士がその適格者として法定されて来年５月の施行に向けて政省令の検討が進められています。日税連としても会計参与の定着を重要な事業方針として努力しているところです。会社の取締役及び執行役と共同して財務諸表を作成する内部機関としての会計参与の責任はどこまで追及されるのかを不安に感じている税理士は少なくありません。常勤でない会計参与が中小企業の日々の取引の結果作成される財務諸表の正確性を確実にチェック可能であるか、信頼性をどの程度まで担保できるのかを明確に示さなければなりません。意図的に不正経理に関与した場合は論外として、「中小企業の会計に関する指針」を遵守し、チェックリストに従い決算を組んで、結果として見えない不正経理処理を見過ごす結果となった場合の責任を真剣に考えると憂鬱になります。カネボウが支払った監査報酬に比べ、会計参与への経済的負担能力に乏しい中小企業の実態が分かるだけに低報酬・高責任の割に合わない｢会計参与｣制度とならないよう税理士会としての対応が求められています。
2005.10.04
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重職心得箇条
税理士会前所沢支部長の半田武さんが同支部全会員に贈呈された、佐藤一斎「重職心得箇条」を読む、を再度読み直してみました。この本は、住友生命全国支社長会議で安岡正篤先生が講義された筆録を出版されたものです。佐藤一斎先生(1772～1859)が自分の出身の岩村藩のために選定した17条の憲法が「重職心得箇条」です。国政にあずかる重要な職務にあたるものが、心得るべき憲法を述べられています。現代でも会社経営にあたるものや人の上に立つ者も大変参考になります。｢人物｣の条件、大臣の心得、時世につれて動かすべきを動かす、「きまり」にこだわらない、機に応ずるということ、「公平」を保つ、知識・見識・肝識、｢世話敷と云わぬが能きなり｣、刑賞与奪の権、何を先に成し何を後になすか、包容の心、私心・私欲があってはならない、抑揚の勢、手数を省く事肝要、風儀は上より起こる、機事は密なるべけれども・・・、｢人君の初政は、年に春のある如きものなり｣の17条です。詳細は本を読んでください。(致知出版社)心して税理士会の会務にあたりたいと再度気持ちを引き締めています。
2005.10.03
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ビジネスモデル
久しぶりにのんびりとした休日を味わっています。以前であれば確実にゴルフに行くところですが、最近は普段できない雑用に時間を割いてしまいます。私にとって、10月1日は新しい仕事をスタートする記念日でもあり今年もアイディアの実現策をまとめました。昨日ブログに書いた中国株式に投資するチャイナファンドを分かり易く紹介する映像の制作を指示しました。同時にワンルームマンションの購入による資産運用の映像制作と少人数私募債の紹介DVDの制作もお願いしました。私は、本業が税理士でありますが、証券、金融、不動産部門に多くの人脈を持っています。日本一の高額納税者を出したタワー投資顧問の経営にも関与して、投資信託の販売会社であるタワー証券の役員も兼務しています。同時にケーブルテレビ会社の経営にも携わり、これらの技能を組み合わせると面白いビジネスモデルが考えられます。最近のデジタル映像技術と編集機能の向上は驚くべき状態であり、何でもできるような気がします。この2～3日で考えたビジネスが来年の今頃にはきっと完成しているであろうことに確信を持っています。自分では、税理士会の会務に専念するつもりでありますので、30歳代のやる気充分な若者にすべてを任せ、新しい社会貢献を果たしたいと考えています。
2005.10.02
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中国株式
衆議院解散から株式の上昇基調が定着して大商いと年初来高値更新が継続しています。時価総額は442兆円となり半年前に比べ71兆円も増加した。株式相場の堅調は国民に安心感が広がり更なる景気上昇に好影響をもたらします。私は最近｢中国株｣に注目しています。何となく実態がつかめないことに不安を持つ投資家も多いのですが、人口約13億人、GDPも1992年から95年にかけて連続で10％成長を記録し、最近でも7％から8％の成長を続けて、経済大国であると同時に発展途上国の魅力を持っています。中国の株式市場は、上海市場、深セン市場、香港市場の3つです。上海と深セン市場を大陸市場と呼び、香港市場と区別しています。大陸市場には人民元だけで取引する(中国人だけ)A株と外国人も売買できるB株があり、香港市場に上場している株式は外国人でもすべて売買可能で、上場している企業は、H株、レッドチップ、その他の企業に分けられます。株式については経済の仕組みやその国の将来を予測する上で大変重要です。今朝の日経新聞7面に｢インド高成長軌道に｣の記事があります。中国、インドの経済に関する情勢判断は、日本の経済成長に大きな影響があり、税理士としても関心を持ちたいものです。
2005.10.01
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