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2005年12月の記事
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大晦日
大晦日を迎えました。埼玉は雲ひとつない晴天です。私は、投資顧問会社、証券会社の社外役員を務めている関係で株式相場等に関心があります。大納会の日経平均株価は16,111円43銭、円相場は117円47銭でした。19年ぶりに年間40.2％の上昇となりました。しかし、地方の経済は冷え切ったままで、ほとんどの商店街ではシャターが閉まったままです。公的資金を受けた銀行、中国の急成長に支えられた鉄鋼業界、デジタル家電関連業界、IT関連業界等が急速な回復を達成し、その影に隠れた中小企業はむしろ弱体化している状況です。今回の同族会社役員給与の不当と思える税制改正にしても、中小企業団体は反対行動を起こそうともしません。満足しているのか諦めているのか判断がつきません。来年は、戌（いぬ）年です。犬の1年は人間の7年に相当するそうです。ドッグイヤーとも呼ばれ7年分の変化が起こるかもしれません。税理士会においても、税理士法改正準備の年にもなります。新会社法も施行され企業経営の選択の巾が拡大して税理士の役割が増加する見込みです。中小企業の相談相手として適正納税を推進し、地域経済の発展に寄与できる税理士の総合力を示す絶好の機会が到来していると思います。
2005.12.31
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ネット時代
株式相場が連日年初来高値を更新しています。個人投資家の占める割合が53.6％にまで上昇して、まさに「インターネット相場」が本物になってきました2006年は電子申告・電子納税が急速に普及拡大する年になります。それにはいくつかの改正すべき点があり、日税連として要望書を提出しています。主なものを列挙します。1・電子署名の簡略化として、納税者及び経理責任者の署名省略2・郵便で別送しなければならない書類の電子化又は省略3・電子申告インセンティブの創設私は、これ以外に法人のネットバンキング利用料金の無料化が必要であると要望しました。関東信越税理士会管内では埼玉りそな銀行、常陽銀行、関東つくば銀行との提携が成立し、一部無料化が実現しました。まず。会員のインターネット利用環境の整備が絶対条件になります。もし、インターネットを利用していない会員がいたら大至急の整備を呼びかけてください。もっとも、日税連の副会長室もパソコンが設置されていません。要望したら、現在のところ他の副会長は必要ないとの回答であるとの理由で、別な階に必要な時だけ利用できるようにしてもらいました。残念ながら実質的に利用不可能な状況です。
2005.12.30
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プロジェクトX
昨夜のNHK｢プロジェクトX」の最終回を視て涙を流していました。男が真剣に仕事に取り組む姿には感動があります。顔の様相も目つきも違います。深く刻まれたしわの中に喜びも苦しみも悲しみも表現されていてなんとも言えない美しさがありました。 大きな壁に挑戦する時の男の気力を捕らえるカメラマンの執念にも脱帽です。こんな番組を制作できるNHKの存在をありがたいと思います。 みんなが少しずつ出し合った視聴料は、日本人全体の社会教育のために使われています。商業ベースを離れた感覚で制作されるテレビ番組の必要性を強く感じています。 私へのメールでも最近「出会い系」の匿名でいかがわしいものが増加しています。世の中がおかしな方向に進んでいるような気がします。二極分化の進展に伴い日本の良さがだんだんと失われ、目的達成のためなら｢何でもあり｣の風潮が広まってきました。 仕事への喜びを感じながら毎日を過ごせることに感謝して、少しでも日本の将来のためにお役に立てる「地上の星」を目指して努力するつもりです。
2005.12.29
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お願い事項
税理士の総合窓口(http://www.kzei.or.jp/)では、現在会計参与についての意見をトラックバックしてもらっています。会計参与についての記事を書かれたら、ぜひトラックバック先に http://post8.jp/tb.php/kzei/kaikei/ を設定してトラックバックしてください。 過去に会計参与について書かれた記事でも、編集して上記のURLをトラックバックURLとして設定してもらえれば、税理士の総合窓口からblog記事へのリンクが張られます。税理士の総合窓口はblogではありませんが、今回導入したpost8（http://post8.jp/)というサービスを利用することで、トラックバックの受付をすることが可能となりました。また、このサービスのおもしろいところは、トラックバックされた記事に対しての評価ができるところです。参考になったと思う記事への評価もお願いします。 blogは総務省の統計資料(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050517_3.html)からもわかるようにこれからも伸びつづけていきます。個人だけでなく企業でもblogを活用している事例が増えています。そのblogを取り込むことで、税理士の総合窓口では更なるコンテンツの充実を図っていこうと考えています。
2005.12.28
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外国語
4月1日に会長に就任して本日で272日目になります。このブログも272回になりました。外国に出かけている時も、山の中のリゾート地でも、なんとかパソコンを見つけて継続することができました。体調の悪い日、時間が取れない日も都合をつけて今では習慣となりました。今日は、仕事納めの日です。お正月に掲げた目標で、手をつけていない項目が幾つかあります。英語と韓国語で挨拶ができるようにしたいとの目標は達成できませんでした。女子プロゴルファーの宮里藍さんが、英語でインタビューを受けている姿を格好いいと思いながら視ています。自分でも必ず英語、韓国語、中国語で日常会話ができるようになりたいと思っています。相手の気持ちを本当に理解するためには、言葉が通じないと無理があります。毎日目を通していただける方、時々訪問してくれる友人、税理士会を変革したいと期待していただける先生方に支えられてどうにか意義ある一年を過ごすことができました。1年の総決算をして新しい年に臨みたいと思います。
2005.12.28
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重要な税制改正
重要な税制改正案が国民の議論に付されることなく決定され、知らない間に成立してしまう理不尽さを訴えて来ました。(進行中）昨日は、新聞社からの電話取材に答えて、逆に「同族会社役員給与の一部損金不算入改正」を新聞社がほとんど取り上げない理由を尋ねました。情報提供がされていないこと、その他の項目で重要性を見出せなかったこと等正直な返答がありました。与党の税制改正大綱として承認された項目は、閣議決定されて成立を待つばかりです。それだけに事前の国民的議論が必要であります。少なくとも税の専門家が真剣に議論すべきです。税法は、自分に関係のない項目は興味をもって見ることもありません。難しいとの先入観で「政府及び与党にお任せ」の国民が多いのも確かです。だから尚更｢弱いものいじめ」や｢前触れもない突然の増税」は避けなければなりません。年末・年始で多忙な中に年末調整事務も加わり、税制改正に頭を使う余裕が少ない時期ですが、税理士として深い関心を持って議論することが大切であると思っています。
2005.12.27
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私募債発行
社長を務めている地元のケーブルテレビ会社で少人数私募債を発行します。本日付けで500万円券を30枚、総額1億5千万円になります。応募者は個人が15人と法人が3社です。期間は５年で、利率は3.5％、無担保普通社債です。好条件のせいか応募者は縁故中心で比較的スムースに集まりました。税理士の顧問先企業で発行する私募債を投資信託として組成し、金融機関を通じて一般に販売する業務を計画して進行中です。数年前から企画していたのですが、税理士会の会務に専念することとなり間接的な立場になりました。JPBM証券という証券会社も設立され金融庁の許可を得るまでになってきました。私募債発行会社のモニタリングを税理士が行うことにより、企業の格付けが可能になります。今まで少人数の縁故募集に限られていた資金調達（少人数私募債）を市場から調達し、税理士等が外部の会計・税務専門家として財務諸表の信頼性を担保する業務を担えれば、実質的に会計参与以上のニーズが発生します。発行会社、税理士、金融機関、投資信託購入者のすべてがハッピーになるビジネスモデルが完成することを夢見ています。来年には必ず市場にデビューすることになりそうです。
2005.12.26
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一般会計予算案
歳入合計79兆6,860億円、租税等収入は45兆8,780億円、国債新規発行が29兆9,730億円の一般会計政府予算案が発表されました。「行政改革の重要方針」も閣議決定され、「政策金融改革」から「行革の推進」まで10項目に分けて記述されています。総人件費改革の実行では、国家公務員(94万8千人郵政公社を含む)の人件費を今後10年で対GDP比半減、今後５年間で国家公務員数を５％以上純減させる。(郵政公社を除いて)すべての省庁と地方公共団体で、業務の民間への外注化が進み。その受け皿が必要になります。国税庁でも、業務の一部をアウトソーシングします。税務に関する業務は、すべて税理士会が主導権を握りながら受託する方向になりそうです。証券仲介業、銀行法改正による代理店業務等、税理士事務所に関連する新規業務も増加しています。年末年始は新年の経営計画を組む絶好の機会です。
2005.12.25
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対象者は限定的
22日の日税連理事会の論点整理をしました。交渉担当に加わった日税連調査研究部長の説明は次のようなもので、今回の対象者はごく限定的であるとのことでした。今回の同族会社の役員報酬の一部損金不算入の改正は、株式会社等の会社にだけ適用されるのであって、医療法人や税理士法人、監査法人、弁護士法人等は対象にされないそうです。本質的な給与所得控除に関する抜本的改正は今後の問題であり、今回は会社法が平成18年5月に施行される見込みで、法人設立が容易になり実質的個人事業者が節税目的で法人成りするのを規制するために、大至急これを防止する必要があるので税制改正大綱に取り上げられた。商工会議所等の中小企業団体が反対をしないのは、全くのオーナー個人経営の法人は、実質的に会社とは言えず個人事業そのものであるので反対する必要がないと話されていました。税理士業界だけが反対するのはおかしいとも言われたそうです。私たち税理士は、あまりにも今回の税制改正を正面から捉えすぎていたようです。初めからそのような説明があれば、節税目的だけの個人事業を法人にして給与所得控除を狙うなど「もってのほか」であることは当然であり、反対する理由はありません。ほとんどの中小企業経営者は、従業員や外部から出資希望があれば喜んで受け入れるでありましょうし、優秀な従業員を役員として登用したいと思っているはずです。従来は、役員賞与は損金不算入であり、税法上役員とすることで不利な取り扱いが多くありました。今回の改正案で役員報酬と役員賞与等が合わせて損金算入される予定です。上記のような解釈で間違いないのかを与党議員の先生方にも確認する必要がありそうです。
2005.12.24
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成田にて
昨夜、クリスマスのイルミネーションがきれいだった成田の全日空ホテルに宿泊しています。朝、窓から見る景色もとってもきれいですが寒そうです。昨日の理事会では、外部理事の早稲田大学院教授の品川先生が「税法改正は最低でも6ヶ月程度前に案を提示して国民の意見を聞ける状態でなければおかしい」との発言で今後の方向性が示されたような気がします。いずれにしても、改正阻止は非常に難しいところにあります。商工会・商工会議所の役員および国会議員の意見を各地で交換していただきたいと思います。今日は、寒い中ゴルフの予定です。会務で時間がとれず久しぶりのプレイになりますが、風と寒さが心配です。全国的に異常気象の大雪が続いています。お体を充分に気をつけて元気で年末をお過ごしください。7時15分が集合時間です。そろそろ出発します。
2005.12.23
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今日は理事会
昨日の正副会長会では、同族会社の役員給与の税制改問題で反対の意見集約はできました。誰もが改正案には反対の意向ですが、自民党の税制大綱は成立を大前提として承認されたものであり、一筋縄では阻止できないのが現実です。立法の趣旨が、節税目的のために法人化する実質的個人経営の事業者をターゲットにして、個人事業者との課税の不公平を是正するもので、税理士がこのような納税者を擁護するのは筋が通らないと説明されているようです。一部のプロ野球選手やプロゴルファー等が、会社を設立して、無理矢理給与所得にして節税を図る事例を防止するためにも必要な税制改正で、商工会議所等の中小企業団体が強い反対をしていないのに税理士会だけが強烈に反対運動を展開することの是非は結論が出ませんでした。最終的には、現在の与党の議席数を見ると、現実的な解決策を模索する以外方法がないらしいのです。しかし、あるべき税制論議が封じられるような社会であってはなりません。私たちはどんな状況であっても税の専門家としての意見を表明する義務を負っています。納税の義務を具現化する税制が国民の議論を経ないで突然に成立してしまうことに恐ろしさを感じています。お断りしておきますが、このブログはすべて個人的な意見であります。朝のわずかな時間で私の胸の内を公開しているものです。今日は、日税連理事会が開催されます。
2005.12.22
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反対の意見表明
今日は日税連の正副会長会議があります。税制改正大綱に関する対応は報告事項として議題に載っています。同族会社の役員給与に関する反対は意見集約できているが、実際の成立阻止に向けての具体的な行動が必要です。新聞に意見広告を出すことやテレビ等マスコミでも取り上げるよう運動すること、加えて反対署名運動等が必要です。中小企業に大幅な増税を強いる税制改正が、ほとんどの納税者等が内容を知らないまま成立してしまうことがない様にしたいものです。重要な税制改正は、今回のように抜き打ちで提案され、専門家でさえ内容の一部を知り得た時には「時すでに遅し」で、与党の税制改正大綱として発表されてしまい、成立を待つばかりのようなことは断じて避けなければなりません。全国で約7万人の税理士は、税に関する専門家職業集団です。税理士事務所には約20万人の職員がいます。中小会社経営者は全国で200万社以上にもなります。税理士全体が今回の税制改正（役員給与の給与所得控除損金不算入）に反対することは、職業上の良心でもあると思います。役員給与と法人所得を合計して800万円以上になったら、課税上不利になるような税制は理不尽この上ないものであります。
2005.12.21
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増税試算
同族会社役員報酬の税制改正案は、中小企業の経営意欲をそぐような改正であり、自民党税調で突然出てきたものです。このような過酷な税制が、国民の広い議論もされずに成立してしまったら「税の専門家」であり｢中小企業の真の理解者｣を自認する税理士として誠に恥ずかしいことです。関東信越税理士会朝霞支部会員が、増税試算をして発表されています。その内容を添付転用させて頂きました。１．報酬月額５０万円で法人所得３００万円・・・よくある法人 改正前税額 924,100円 改正後税額 1,477,000円 差 552,900円・・・59.83％の増税２．報酬月額１００万円で法人所得５００万円・・・これもありそう 改正前税額 1,563,000円 改正後税額 2,324,700円 差 761,400円・・・48.70％の増税税理士だけでなく、中小企業関連団体の役員さん、中小企業経営者の皆さん、そして税制改正大綱を出された自民党の国会議員の先生方に、もう一度増税額の大きさと、不公平な税制について再検討をして頂きたいものです。
2005.12.20
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旅日記
大雪の中の金沢は遠かった。朝6時30分に家を出て、到着したのが12時30分で1時間半の遅れ、帰りは3時に金沢を出て、家に着いたのが9時30分でした。初めて乗った「ほくほく線」本を読むのが勿体なくて旅日記を書いていました。新幹線で越後湯沢に着いたら雪だらけ、乗り継ぎの特急列車「はくたか」はモノクロの世界をゆっくり進み、直江津を過ぎたら荒々しい波の日本海が右側に現れた。海の近くを走り糸魚川へ、それにしても関東信越税理士会のエリアは広いものです。北陸税理士会とこんなに隣り合わせとは思わなかった。雪の力はすごい、世の中すべてを白で覆っています。晴れ間が出てきて、雪に陽が差してキラキラ輝いています。脇の道路を赤い車が一台だけ、すごく目立つ景色です。山から海側に降った模様で、電柱も綿帽子をかぶった木々も片側に雪が積もっています。金沢をすぐ前にして1時間近く停車したままの列車の中で遅刻してしまうことをお詫びしていました。帰りの列車は雪まかせ、真っ暗になった窓の外に民家の灯りがチラチラ見えます。団欒の暖かみが伝わってくるようです。一つ一つの家庭が幸せであることを祈りながら家路を急ぎました。ここ数日、天候に悩まされながら祝賀会を開催された木村先生のお気遣いと北陸税理士会の深い友情に支えられ、素晴らしい祝賀会に出席させて頂いたことを心から感謝しています。
2005.12.19
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細切れ時間
今日は、北陸税理士会長木村光雄先生の藍綬褒章受賞祝賀会出席のため金沢まで行ってきます。小松までの飛行機の予約をしていたのですが、大雪で欠航も予想されるため急遽新幹線で越後湯沢まで行ってJRで金沢までのルートに切り替えました。埼玉は、良い天気が続いて日本海側の大雪が信じられない天気です。今朝は、風が強い様子ですが、時間通り無事に到着できることを念じています。家を出発する時間は、飛行機でも新幹線乗り継ぎでも同じ時間です。地元のケーブルテレビで５人の税理士さんが「頑張れ地域経営者」というテーマで５分の番組に毎日出ています。先日、奥村税理士さんが｢細切れ時間を有効に｣と説いていました。移動時間や合間の時間のことで、1ヵ月で50時間から60時間ほど細切れの時間を使えるそうです。年間600時間以上になります。日経ベンチャーの「60分を10倍に活かす情報CD」を車の移動時間に聞いています。奥村先生の薦めで｢月間トークス｣も聞き始めました。今日は移動時間が長く往復で2冊くらいの本が読めそうです。細切れ時間の使い方で人生が変わるかもしれません
2005.12.18
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新聞記事から
「税調会長自ら税調批判」自民党税調会長の柳沢伯夫氏が党本部で開催された新人議員の勉強会で、自民党税調が主導権を握る税制改正のあり方に疑問を投げかけた。（日経2面）｢出生数減、予想より速く｣川崎厚労相は、2005年の出生数について約107万人として、死亡数と逆転し本格的な人口減少の年になる可能性を発表した。予想より2年速く日本の人口減少が始まることになり、社会保障制度の設計に大きな影響がある。(日経５面)「次世代原子炉で提携」日立、東芝、清水建設、GEと企業連合を組む。日本の原子力発電所は沸騰水型原子炉(BWR)と加圧水型軽水炉(PWR)があり、GE社はBWRで日立、東芝と技術提携していました。私は、税理士事務所を創業する前8年間日立本社で重電関係を担当し、原子力発電には特に興味があります。新聞記事の中でも原子力関係の記事は今でも丹念に読んでいます。すべての源になる原動機のメカニズムは技術系でない私にとっても、あらゆる行動の原点になっています。熱がモノを動かし、熱意が人を動かす原動力であると思います。
2005.12.17
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自民党税制改正大綱
自由民主党は、平成17年12月15日に「2006年度税制改正大綱」を決定して発表した。ここ数日、私のブログで大騒ぎしているところの「法人の支給する役員給与についての改正は」大綱の55ページ10に創設すると記載されています。新聞を見てもほとんど記載されていないし、問題にもされていません。それもそのはずで、全70ページの税制改正大綱の「その他の税制」よりも下の｢その他｣の項目10番目にひっそりと記載されています。誰もが関心を持たないのが当然の場所に、中小企業にとって大事な税制改正があるとは驚きでもあります。12月13日(理事会・支部長会）においても、ほとんどの税理士がこの改正案について情報を得ていませんでした。中小企業者の意見を充分に聞いて、せめて1年間程度実施を先延ばしして頂き、創設の合理性と公平な税制の議論をお願いしたいものであります。税の専門家として、必ず目を通してください。｢自民党税制改正大綱｣は、関東信越税理士会のホームページからも閲覧できるよう本日中にリンクを貼ります。
2005.12.16
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再度のお願い
「実質的な一人会社」のオーナーの給与の給与所得控除額を法人の課税所得に加算する税制改正案は、個人事業者と法人成した事業者との税金の格差を是正する目的で創設されると聞いています。税の専門家としては、逆に個人事業者においても、事業主の勤労による所得に対しては給与所得控除を認めるのが当然であると思います。新会社法により、会社設立が容易になり日本の経済活性化に大きな効果があると期待していました。ところが、税制面でこれを打ち消してしまう不利な改正案が提案され、既存の同族中小会社まで悪影響を受けてしまいます。一人医療法人等の比較的給与の高い納税者はまともに増税となりそうです。中小企業の法人化の意欲を著しく減退させる税制であり、同族会社オーナーに的を絞った不合理な税制は、慎重に再検討して欲しいものです。
2005.12.15
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決断力
将棋の羽生善治さんの「決断力」を読んで、いくつか参考になったことがあります。「勝負の世界では、精神力が勝敗を分ける」、「勝機は誰にも必ず訪れる」、「経験は、時としてネガティブな選択のもとにもなる」、「直感の七割は正しい」などであるが、最終的には決断力がもっとも大切であり重要であると思います。羽生さんは埼玉県所沢市の出身でもあり親しみを持って応援させてもらっています。「羽生マジック」は見ている人をワクワクさせます。すべての組織運営で、トップが明快な「決断力」を行使できたら素晴らしいと思っています。プロの将棋は一手一手で形勢が逆転するような場面があります。関東信越税理士会では、昨日の理事会､支部長会で、自民党税調で審議されている同族会社の「給与所得控除の損金算入を制限する税制改正案」に反対する意見の集約ができました。税の専門家として国会議員への反対の趣旨を説明し、理解を得て中小企業の活性化を阻止しないよう強力な運動展開を進めたいと思います。
2005.12.14
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給与所得控除改正案
予想もしないような税制改正案が突然浮上することがあります。前回の不動産譲渡所得の損益通算廃止法案しかり、現在、自民党税調で検討されている「同族会社役員報酬の給与所得控除を法人の課税所得に加算する改正案」は、同族会社の留保金課税廃止と引き換えにセットで審議されていると聞きました。｢実質一人会社のオーナー社長に対する役員報酬の損金算入に係る適正化案｣と称する税制改正案は、新会社法による最低資本金制度撤廃により中小法人が数多く設立され、個人事業者と比較して給与所得控除部分が過大に所得から控除されるのではないかとの懸念を払拭する目的であると推定されます。給与所得控除については、抜本的改正が検討されていますが、突然に中小会社を狙い打ちにするような改正は不合理であり不公正であると思います。本日、明日と自民党税調の審議が行われ、12月15日には｢税制改正大綱｣が決定されるスケジュールになっています。
2005.12.13
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租税特別措置法
租税特別措置法66条の5は外資系企業（内国法人）が外国支配会社から出資金額の3倍を超える借入金に対する支払利息の損金不算入を規定しています。(過小資本課税)自民党税調は、外資系企業の過剰な節税防止のため、損金不算入の範囲拡大の改正を2006年度税制改正で盛り込む方針である。資本に対する配当は損金にならないが、支払利息は損金算入となる日本の税制を利用した過小資本・過大借入による節税策を防止する租税特別措置であります。過小資本の中小企業では、自己資本の3倍以上の借入金は通常で、会社法改正による最低資本金制度撤廃により、事業資金のほとんどすべてを借入金で調達する法人が増加します。日本がゼロ金利政策で内外金利差を利用した節税や資産運用商品があります。株式相場上昇時にも円安になる経済政策の影響が税法の中にも見出すことができます。租税特別措置法は、時代の流れを反映して興味の尽きない条文が沢山あります。読むだけでもヒントがあり、矛盾を感じることもしばしばあります。だから税法は面白い。
2005.12.12
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会計参与
法務省のホームページで、「会社法施行規則案」等に関するパビリックコメントが求められています。締切が12月28日までなので検討が急がれます。会社法における法務省令事項は約300あります。そのうち9本の省令にパビリックコメントが募集されています。会計参与に関する部分は、施行規則65条(会計参与報告の内容)、66条（会計参与報告等設置場所）、67条（会計参与報告等の閲覧）です。私たちの関心の深い会計参与の責任については、取締役・執行役に準ずるとの解釈であります。会社の財務諸表等の作成の全責任は会社側にあることは当然であり、税理士・公認会計士はあくまでも外部の専門家として、会社の役員が採用した会計基準等が信頼性があることを証明する立場にあります。決算書等を作成するのは経理担当者の役割であり、その行為に責任を負うのが取締役の役割であります。税理士が会社内部の者として、財務諸表の作成に直接関与する会計参与制度に一抹の不安を抱きながら政省令の成り行きを注目していました。残念ながら疑問を解消することができません。容赦なく時は経過して行きます。
2005.12.11
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ケアレスミス
昨日の東証1部売買代金が4兆6,494億円となり、初めて4兆円を超えた。想像してみてください4兆円というお金の規模を。株式市場は加熱状態になっています。一昨日に起きたみずほ証券の発注ミス｢61万円以上で1株の売り注文｣を「1円以上で61万株の売り注文」として入力してしまい、異常値警報を無視して送信ボタンが押された結果、売買が成立してしまい大混乱となりました。まさに一人のケアレスミスが会社の屋台骨を揺るがすほどのことになります。上昇基調の時にはルンルン気分で気持ちもハイになりがちで、うっかりすると単純なミスを犯しても気がつかない場合があります。ネット社会においては、特にセキュリティーを重視しなければなりません。私たちも電子申告・電子納税の普及によりすべての業務をパソコンを利用して処理することになります。単純ミス防止策を再度考えさせられる事件でありました。税理士会でも、事務局内研修を実施して、確実な事務処理とサービスの徹底を確認したいと考えています。
2005.12.10
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2期目への挑戦
私の会長の任期は平成17年4月1日から平成19年３月31日までの2年間です。この2年間で税理士会の改革を目指して全力投球をしているところです。2006年の11月には次期の役員選挙が予定されています。来年の計画を組む中で2期目への挑戦の決断をしなければならない時期となりました。1期目の初年度で完結できることは、確実に実行して参りました。2年目の計画も着実に進めて行く所存であります。すべての改革を1期で完成させるには無理があることも分かってきました。昨年の選挙は、埼玉県連中心で他の5県連への浸透が著しく不足していました。この時点で、会員の皆様のご支援と自分の健康維持を前提として2期目への挑戦を決断して会務を担当させて頂きたいとの意欲を表明させていただきます。選挙のわだかまりを捨てて、全役員が一丸になって会務運営に尽くすことにより関東信越税理士会の将来展望は大きく拓けると確信しています。昨年の立候補表明が唐突であったことを反省し、2期目に向けた立候補表明は早すぎる時期とは思いますが、自分自身への人生設計を組む中でも真剣に考えて決断しました。
2005.12.09
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事務所の研修会
毎月1回研修会を開催しています。顧問先の経営者及び金融機関等に呼びかけて事務所の大きな行事として実施しています。昨日は、私が講師で｢今何をなすべきか｣をテーマに講師を務めました。年末になって、今年の反省と来年の目標設定・経営計画の必要性を話しました。段取りがしっかりしていれば、掲げる目標がほぼ達成できること、計画を組む前提として環境の分析が重要です。株高で日本の基盤が強くなっているときになぜ円安に振れているのか、少子・高齢化の影響、小さな政府によるアウトソーシングの動向、急速なデジタル家電普及への対応等仮説を立てて経営計画を考えなければなりません。仮説がズレたときの対応策も準備して、万事万端の計画が完成すれば、その目標・計画は必ず達成可能になります。組織の中で誰か一人でもマイナス成長の人（部署)がいると全体の成長は著しく減速します。成長力は、構成員の成長率をすべて掛け算で算出します。一人の落伍者も出してはなりません。だから組織全体の研修が重要なのです。
2005.12.08
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債務者区分
昨日は、所属する所沢支部の例会日でした。午後２時過ぎまで大宮の税理士会館にいて、急いで例会に向かいました。支部例会には税理士登録(昭和45年３月)をしてからほとんど100％出席で、会長に就任してからもこれを継続して支部例会の雰囲気を楽しんでいます。研修は｢金融検査マニュアルによる中小企業融資審査の査定方法｣について、新銀行の審査担当役員から話を聞きました。債務者区分及び（債権区分）は、正常先、要注意先(要注意債権、要管理債権)、破綻懸念先(危険債権)、実質破綻懸念先・破綻先(破産更正債権及びこれらに順ずる債権)に区分され、格付はAからIまで9段階に分けられているようです。正常先の企業にとって資金調達は全く問題ありませんが、要注意先以下の中小企業は借入金利の上昇や貸し渋りに現在でも真剣な対応が必要です。世の中の風潮が二極分化を当然のこととして進んでいます。自分の身を自分で守るために経営計画の策定、信頼性のある正しい財務諸表の作成を税理士が相談相手として実行する重要性が増しています。税理士会でも資金調達手法を開発し提案したいものです。
2005.12.07
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事業計画構想
今年も残り少なくなりました。1年を振り返って総決算をして来年の計画策定が必要な時期です。昨年の12月は税理士会改革案が体中に溢れていました。高度にITを利用できる環境を作り、歴史を重視しながら大きな改革を実行したいと思案していました。強い思いと願いは実現するものです。チャンスが向こうから近づいてきました。思いもかけず立派な税理士会館に移転が実現し、ホームページの刷新にも強い味方が現れました。テレビ会議もe―ラーニングも日本を代表する知識集団の応援があります。予算の範囲内でこれらの課題に挑戦することが毎日の楽しみであります。このブログも何日継続できるのか不明のままスタートして、本日で連続250回目を迎えました。税理士業界を取り巻く環境が大きく変化して、新しい考え方で会務を進める必要性が増しています。2006年に向かって会長としての構想を練り成文化したいと思います。「税理士会への期待」を寄せていただければ必ず検討して可能な限り次の事業計画に反映できるよう努力します。メール、電話、FAX、コメント等でご連絡ください。
2005.12.06
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初雪の祝賀会
昨日は群馬県連沼田支部の浅川忠良先生の叙勲(端宝小綬章）祝賀会に新幹線で上毛高原まで行ってきました。帰りにはすっかり雪化粧の中を駅まで送迎のバスに乗り、沼田市の素晴らしい景色も眺めることができ、記憶に残る初雪の祝賀会となりました。浅川先生は、昭和29年４月に関東信越国税局に入られ各地の税務署を経験して、国税局では直税部所得税課長、課税第一部次長を務められ、浦和税務署長を最後に平成６年７月退官されました。税理士登録後もすぐに会務に活躍され、平成11年からは連続して役員を経験され平成15年から17年までは沼田支部の支部長として大活躍された先生です。褒章・叙勲の祝賀会に出席するたびに諸先輩の経験と功績に頭の下がる思いをさせられています。54年を超える税理士制度は、日本の政治経済の中で財政の根幹である税務行政を支える役割を果たしています。これから小さな政府を目指す中で、租税教育・税務相談・記帳指導などがアウトソーシングされ民間で担当することが多くなります。税理士会はすでに税務に関するすべての業務をまかなえる職業集団になっています。
2005.12.05
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まもなくデジタル社会
薄型の液晶テレビ、プラズマテレビが急激に増えています。地上デジタル放送が12月1日に開局２周年を迎え全国の50％の世帯で受信可能となりました。1年後には80％に達する見込みです。私はCATVの会社経営にも関係しているのでデジタルハイビジョン放送にも興味があります。少しの好奇心と支出で別な世界が覗けます。インターネット利用世帯も同じ様な傾向で、来年には全世帯の80％以上になるでしょう。平成19年3月末までに関東信越税理士会の全会員がインターネット閲覧環境整備を目標に掲げています。連絡も広報もインターネットで完了できるまでには、その後２年程度要するかも知れません。完全情報化が完成したときの税理士会は、電子申告・電子納税の普及に苦労したことなど昔話になりそうです。研修はいつでも自由に受講できるようになり、テレビ電話で顔を見ながら会話や会議が可能になります。どんなにデジタル社会が発展しても、人間のお付き合いはアナログ中心で、お酒を酌み交わし、今より頻繁に顔を合わせる時間がふえることにも確信を持っています。このブログを読んで頂いてる税理士の方にお願いします。まだインターネットを利用されていない人に、便利さと必要性を一人だけ話しかけてください。全会員利用までご協力をお願いします。
2005.12.04
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簡易課税選択届出書
消費税の申告には、簡易課税と原則課税があります。簡易課税の選択は税務署に届出書を提出しなければなりません。免税点が1,000万円に引き下げられ、ほとんどの事業者が消費税の納税義務者となります。まだ、簡易課税の選択の有無を検討していない新規課税事業者が多いと聞きました。通常は昨年の12月末日までに提出する｢簡易課税選択届出書｣が、特例で平成17年12月31日まで延長されています。その期限も1ヵ月を切りました。顧問先の納税者にはもちろん、今まで税理士関与でなかった納税者に対してもあらゆる機会に届出書の提出をしたかどうかとその必要性を広めて頂きたいと思います。同時に、消費税の振替納税の届出も提出して未納にならない方策の手続きを済ませる勧奨をお願いします。消費税が基幹税として定着し、そのすべてを税理士が対応する時代はすぐそこまで来ています。全力を挙げて消費税の届出書提出確認を励行しましょう。
2005.12.03
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同族会社の行為計算の否認
昨日のブログで租税法律主義について書きました。そして消費税脱税容疑を｢同族会社等の行為又は計算の否認等｣該当するのではないかと推測しました。調べてみたら消費税法にはこの条文がありません。法人税法132条、所得税法157条、相続税法64条には、いわゆる同族会社の行為計算の否認が条文として存在します。しかし、この規定は税務署長が更正又は決定をする場合に適用するもので、直接刑事事件として適用されるものではないと考えます。直接税と間接税では、税法体系に大きな違いがあることを研究する必要がありそうです。消費税は昔の物品税の流れを組んでいて、多くの税理士がなじみの深い直接税とは基本的な税法理論が異なっている気がします。税務署に申告書を提出して、税務調査において解釈の相違があれば更正処分がされ、不服であれば異議申立、審査請求等の手順を踏んで税務訴訟に至る通常の税務からは、今回のいきなり逮捕の手法は私の理解を超えています。申告納税制度によりすべての書類を提出し、証拠隠滅の恐れがない事件で身柄を拘束して検察庁で取り調べをすることに税理士個人として疑問を感じます。朝、感じたことを自由に書いているブログですので、会長のブログとしてはふさわしくないものもあると思いますが、個人的見解としてお許しください。
2005.12.02
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租税法律主義
消費税法違反容疑で人材派遣会社社長と税理士が逮捕された事件は、税理士業界に衝撃を与えました。納税の義務は、憲法30条に定められ、84条には課税の要件として「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」いわゆる租税法律主義が規定されています。消費税法には、資本金1千万円未満の新設法人の特例として2年間納税義務が免除されています。国民からお預かりした消費税を小規模事業者や新設法人等に納税義務を免除する条文は、消費税創設の際の特別な措置であると解されます。課税売上の免税点は3千万円から1千万に減額される消費税法が改正されました。新設法人の特例は、当然にもっと早期に制限を加える改正がされていなければならない条文でありました。今回の事件は、｢営業実態のないダミー会社｣を利用した消費税脱税と報道されています。いわゆる同属会社の行為計算の否認に該当する事件であると推測しています。事件の内容については、知るよしもありませんが、明らかに｢やりすぎ｣の節税行為は、会社の将来に対しても得策ではありません。一人一人が適正な納税義務の実現のために節度を持って税の専門家としての役割を果たして頂きたいと願っています。
2005.12.01
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