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大阪府知事の橋下さん、結構頑張っているという評価が多いようです。 しかし、政府や自治体の財政再建って、何なんでしょうか? この前、友人がこぼしていたのは、母親が身障者認定2級で、楽しみにしていた府から給付金が削減され、がっかりしていたとか。 物価が上昇し、正社員として働いていても、なかなか家計が大変なのに、働けない人、身障者の方の家計は、本当に大変なこと、政治家や都道府県、市町村の首長さんたちは、わかっているのかどうか。 橋下さんも、府民に痛みを求め、府の財政再建に命をかけるそうですが、これ以上の痛みに耐えられる府民がどれくらいいるのか、後期高齢者医療制度という、要は、国の財政再建のためには、お金のない高齢者は死ねというようなものを押し付けられ、自治体からの支援で生活を支えている人を切り捨ててまで、財政再建というものが大事なんでしょうか。 小泉売国米国手下政権もそうですが、やたら、国民に痛みを求めてくるんですが、さて、そろそろ、国民は、生活も、精神的にも、限界に来ていて、まだまだ、食料や生活必需品の値が上がれば、それこそ、暴動が起こっても不思議じゃない。 今の政府、自治体の財政再建の手法では、国民は、ますます元気を失い、経済が回らなくなり、それこそ、税収がガタ減りし、さらに財政再建が困難になるという、悪循環に陥っていくでしょう。 国の経済、金融政策の失敗、金融の自由化により、証券市場や金融界の暴走によってもたらされた経済混乱の責任を、国民に押し付け、さらに痛みを求める政府や自治体には、もはや、財政再建どころか、健全な国家、自治体運営は無理でしょう。 どうせ、もうすぐ、ガタガタになった金融、銀行支援のため、大量の資金を投入せざるをえない時がきます。そうなれば、インフレが進み、財政再建どころの騒ぎでは、なくなります。 それなら、その資金を荒れた国土の復興や農業、観光資源の復活に活かした方が未来が見えてくるはず。 そういう未来への積極的な政策を取れませんか? 福田さん、石原さん、橋下さん、その他、政府や自治体のお偉いさんの方々…
2008.04.29
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与党は、租税特措法改正案について30日に再議決するらしい。ガソリンの暫定税率復活。 今、原油は、1バレル118ドルにもなろうというところで、ゴールデンウィーク明けには、ガソリンは、30円ぐらいの値上げになるかもしれません。 で、町村官房長官は、混乱は起きない、それより、大きな問題は、4月分の1200億の欠損だそうです。 だいたい、暫定税率の復活に63%もの人が反対しているのに、それより、1ヶ月分の欠損が大きな問題だと言う。 内閣の支持率は、25%、不支持は、60%に達し、後期高齢者医療制度、まあ、これは、有料姥捨て山のようなもんですが、これによって、高齢者の人達が怒っていることも、不況と物価高という最悪のシナリオが進んでいて、みんなが怒り出していることも、福田さんはじめ、与党閣僚には、まったくわかっていないようです。 空自のイラク派遣についても、司法が違憲と判断したのに、町村さんは、一切関係ないといい、幕僚長も、そんなの関係ねえと言ったとか。 三権分立というものの意味、この人達、知らないんでしょうか? まったく、独裁者というか、専制政治というか、この国は、議会制民主主義国家なんですかね? 今度の日曜の山口県の衆院補選でも、その結果は、民意と関係ないという始末で、もう与党の政治リーダー達、こんなに程度が悪くなったのかと、情けなくなります。 ま、今の調子では、この政治体制、長く持たないでしょうね。
2008.04.23
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チベット問題で北京オリンピックの聖火リレーが妨害される一方、中国では、反欧米デモで、フランスのカルフールなどが標的にされていて、注目を集めていますが、ふと、世界を見ると、どこもかしこも、騒然としてきました。 アメリカの金融危機は、もはや止められないところまで来ている感がありますが、一方で、イランの原発建設について、ロシアの監視付きでOKするということで、中東情勢の悪化を望んでいないブッシュ政権の姿勢が見えます。 どこの国でもそうですが、一枚岩ではなく、アメリカの強硬派は、当然、イランや北朝鮮と戦いたいわけで、このブッシュ政権の姿勢は、許せないと思っているでしょう。 北京で自動車ショーが行われ、日米欧、それに中国国内のメーカーが争って新車を発表し、フラフラになったアメリカに変わる市場として、メーカーのリーダー達の力が入っていましたが、果たして、中国の先行きを考えてみれば、いわれているように、今年、中国での新車販売台数が1千万台になるのかどうか。 そもそも、環境問題を考えれば、日本人が中国で車を大量に売るというのは、いかがなものかと思いますし、さて、思惑通りに行くのかどうか、見物です。 今日、山口2区補選の応援で、福田首相は、ガソリン税は、日本の将来のために、もう一度、税率を上げなければ、ならないと言ったようですが、「物価上昇はしかたない。工夫で耐え忍べ」と言った人だけに、意地でも、国民から金を巻き上げねば気がすまないようです。 福田政権は、決して増税一辺倒ではなく、経済非常事態の今になっても、外人や金融優先路線で、そっちの方は、税金が安くなっています。 金融商品、株や債券、先物といった、「紙」、実体経済からかけ離れたもので儲けても税金は安く、実体経済を支える国民には、増税とは、やってることがわけがわかりません。 本当に将来のために必要なのは、ガソリン税を上げることではなく、今、国民の生活を守ること、安定させることが必要なはず。 ガソリン税をきっちり取ったところで、国の財政再建なんてできるわけないのですから、そなら、国民に力をつけさせた方が、よっぽどこの国の将来のためになるでしょう。 ガソリン税の問題では、2兆6千億円の道路財源に穴があき、実際、地方では、道路工事が止まり、工事会社や労働者には、たいへんなことも起きています。 しかし、一方で、外国資本の投資運用益に対しては、法人税を廃止するとしていて、やってることが、支離滅裂。 それに、ガソリン税が元に戻ったとき、原油価格が上昇基調に戻っていることを考えれば、ガソリン価格は、史上最高値に達するでしょう。 それにより、追い詰められる企業や個人の怒りが、福田政権を吹き飛ばし、自民党、与党を瓦解させることになるかもしれません。 いずれにせよ、この国のリーダー達は、騒然とする世界に対し、何の知恵も、知識も持とうとせず、目先の問題に追われ、ちぐはぐな政策を取って、潰れていくしかないように思います。
2008.04.20
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2年前にわかっていたというか、あの頃、一部の有識者の言うことに耳を傾けるべきでした。 それを大手メディアは、ほとんど無視してきて、今更、騒いでも遅いというもの。 もっとも、私達国民も、当時、よく考えていなかったし、今でも、まだ、わかっていない人が多いように思います。 つまり、要は、小泉改革というものの実態がこれ。 医療制度改革では、小泉とつるんだ大企業経営者が、保険の企業負担を軽減させ、被保険者の負担が増えました。 税金関係では、外国人の投資には、大幅に税制優遇された一方で、国民には、増税。 しかも、小泉時代に本格化した外国資本による日本国内への投資拡大のため、福田内閣は、租税条約未締結の国からの投資が生む運用益に対し、法人税を廃止しようとしていて、ガソリン税は、元に戻そうとしているのに、まったく、外人優遇、日本人冷遇とは、日本国政府というのは、どこの国の政府なのかと思ってしまいます。 小泉は、郵政民営化が実現すれば、景気が回復し、21世紀は明るくなると言いました。 それに騙され、小泉を支持した結果、民営化後も以前と同じサービスを維持するといっていたのに、地方の400もの簡易郵便局が閉鎖され、年配の人には、郵貯から投信に乗り換えさせて、それが3割も目減り。 介護制度も、自己負担が増大した上、ヘルパーがいなくなった上、介護ベッドを取り上げられた人が大勢出て、地方の病院は、医師不足で閉鎖されるところが増加。 市町村合併で役所まで遠くなった上、後期医療保険の請求書が送られてくる。 消えた年金の問題も未解決なのに、そこから医療保険料が天引きされる。 つまり、小泉・竹中コンビのいう改革は、郵政民営化を隠れ蓑に、日本人、とくに財産を持っている年配の人から合法的に財産と元気さ、それに命まで奪ってしまい、その分け前をアメリカと親米、いや服米の日本の政治家、経済人で山分けしようということだったのでしょう。 結局、小泉・竹中とその路線を継承している福田内閣は、抵抗勢力と呼ばれた人達と談合政治をやっているわけで、4月以降のいろいろな混乱で、このカラクリにやっとみんな気がついたんではないでしょうか。 小泉改革によって、ボロボロになった日本国民が元気になるためには、もはや、今の政治や経済体制、社会システムを根底から変える以外にありません。 博覧会をやるとか、財政再建を最優先するとか、まして、カジノを合法化するとか、そういうものでは、なんら、効果は期待できないでしょう。 私達は、考え、腹を据えて、掛からなければいけない時が来たようです。
2008.04.19
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イオングループは、全国600の総合スーパーのうち、不採算の100店舗を閉鎖、セブンイレブンも600店舗を閉鎖するそうです。 イオングループといえば、ついこの間まで、全国で大型店を中心に積極的に店舗を増やし、滋賀県大津市では、現在も出店計画が進んでいたと思いますが、ここへ来てのリストラには、怒りを越えて、呆れてしまいます。 昨年3月18日のここの日記で、ダイエーと業務提携したイオングループの経営に翳りが見えると書きましたが、およそ1年、その危惧は、現実化してきたようです。 今の時代、もう不特定多数に安く商品を提供するというやり方では、利益を上げることは難しくなっています。 とくに、イオングループなどに見られる、大型の郊外店舗は、どこでも同じような売り場構成で、同じような商品を扱っていて、そこに行かないと手に入らないというものは、さしてありません。 ここへ来て、消費が落ち込んで行けば、大型店舗が苦しくなるのは当たり前。そこで、発想を変え、行動力をつけて経営方針を大きく変えるか、会社の資金を削ってでも社員を支えるしかないと思うのですが、やっぱりというか、能力のない経営者というのは、結局、リストラしか思い浮かばないようです。 閉鎖店舗の従業員達は、どうなるのでしょうか? 大手が一斉にリストラに走れば、失業者が増え、しかも、その受け皿がないということになってしまいます。 名ばかり管理職やサービス残業、そして、非正規雇用などで、従業員の賃金を最低限に抑え、一方で、景気がいいとして、役員や株主配当を厚くしてきた企業の本性というか、企業の価値は、社会に貢献することにあるという本来の使命を忘れてしまった大手企業には、もう未来はないのかもしれません。 従業員をこき使い、店舗閉鎖など、会社維持のリストラのためには、使い捨てにしてしまうという経営者の本性には、いずれ、労働者の怒りが爆発するでしょう。 イオンのように、デフレ経営をやってきた企業には、もうその存続する基盤がありません。 いくら中国製といっても、粗悪品は売れず、それなりの商品は、物価が上がっています。 資源や商品価格も高騰していますし、残業代不払いもできなくなり、非正規雇用も減らすか、やめねばならず、借り入れ金の金利は上昇。 消費者は、不況で財布の紐は、ますます硬く、富裕層でも、相場の下落で損失が出ていては、同じく、財布を締めてかかるようになっています。 私のような者でさえ、1年以上も前から、イオングループなどの経営方針に疑問を持っていたのに、ここまで来て、ようやくの方針転換、しかも、最悪のリストラをやるというのですから、呆れてモノが言えません。 政治も、財界も、今のリーダーの資質というものは、本当に悪くなってしまったというか、能力のない人、現場を知らない人が今のリーダーにいかに多いか、痛感しています。
2008.04.18
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うちの奥さんが大阪梅田の阪急百貨店で買ってきてくれました。 なんでも、毎日放送の番組「ちちんぷいぷい」の物産展に、鹿児島むじゃきさんが来ていたとか。 750ml・・・で、でかい! で、うちの奥さんと賞味してみましたが、2人で食っても、食いきれない・・・頭がキンキンします。 藤やん・・・やはり、只者ではない。魔神だと、実感。
2008.04.13
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この前、近所のコンビニを何気なく覗いたら、あるじゃないですか、赤霧島。 1234円。 メーカー希望価格が1178円なんで、少し、気持ちだけ高いですが、思わず買ってしまいました。 でも、私、こんなには、飲めないんですけど・・・ 2~3年前ほど騒がれないし、オークションでも高値がつくというわけではありませんが、この飲みやすさは、気に入ってます。 でも、焼酎ブームは、一段落していますが、相変わらず、プレミアのついた焼酎、高値で売られてますね。 私は、正直、よくわからないので、興味は、さしてないんですが、メーカーから買ったものを高値で売るっていうのには、どうも賛成できません。 30年以上前、うちの母の実家、熊本では、親戚達が焼酎をぐびぐび煽っていて、その飲みっぷりに随分驚いた記憶があります。あの頃、焼酎がこんなにメジャーな存在になって、一部のレアものが高額で取引されるなんて、思っても見ませんでした。
2008.04.13
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ここで書いたかどうか、北京オリンピックの開催を危ぶんでいましたが、聖火リレーひとつとっても、この混乱、改めて、北京五輪は大丈夫なのかと、心配になります。 チベットでの暴動は、確かに、チベット問題が一因ではありますが、もっと、切実な問題として、やはり、世界中で拡がる経済混乱があるでしょう。 つまり、不況で物価高の今、生活が苦しい人が増え、その不満が爆発していると見るべきだと思います。 確かに、強権政治や自由化を求める声というのは、根強いものだと思いますが、ソビエトなど、旧東側諸国が倒れたのも、経済的混乱が引き金になっていますし、政治、思想が多少抑圧されても、生活が安定していれば、暴動までは至らないものです。 また、日本の90年代のように、不況であっても、物価が下がっていれば、生活はなんとかなりますが、不況で物価高という最悪の状況になりつつある今、追い詰められていく庶民の生活から、暴動は、日本でも起こって不思議はありません。 チベットだけでなく、途上国だけでなく、世界中で暴動が広がっている今、経済混乱が激しくなり、不況と物価高が庶民の不満を煽っているのでしょう。 その中で、日本の政治は、相変わらずお粗末です。 もう、福田内閣も、長くないでしょう。かといって、自民党に人材はなく、民主党も、小沢代表の本音が政権を取りたくないということでは、民主党内でも、不満が溜まっているはずで、結局、自民党など与党も、民主党も、潰れていくだけではないでしょうか。 政治なんて、時間と手間をかけ、ある程度根回しをして、物事を勧めるものだと思うのですが、日銀総裁人事を見ても、そういうことができる人望のある人が、今の政治家にいないことを示しているようです。 一旦下がったガソリン税をもう一度、復活させるなんてこと、国民生活を知る人が政治家にいれば、考えないと思うのですが、あの人達は、自分でガソリンを入れたこと、ないんでしょうな。 政府も、自治体も、財政再建が優先だとか言ってますが、今は、国民生活の再建と、ポスト資本主義、経済システムの再構築がそれを上回る優先課題であるはずで、今のままでは、国民の生活が追い詰められていくだけで、それこそ、国や自治体の再建なんて、成るわけはありません。 チベット騒動は、他人事ではありません。いずれ、この国でも同じようなことが起こるかもしれない。
2008.04.10
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大阪名物「くいだおれ」が閉店することになったそうです。 大阪人としては、寂しい限りですが、ちょっと待て、と。 東京や他の地方から友人が来たとき、何度かくいだおれ人形と写真を撮ったりしましたが、あの店、入ったことあったっけ? で、周りの人に訊いてみても、あの店に入ったことのある人は、ほとんどいませんでした。 まあ、残念ですが、あの人形がいくら有名でも、店に客として入ってくれないと、儲からないわけで、こんな調子では、閉店やむなしなのかという感じもします。 くいだおれに限らず、喫茶店でも、他の店舗でも、ここ何年かで、個人のお店を中心に、昔からあった店が随分減りました。 あの人形、どうなるんでしょうか?
2008.04.10
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