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2008年07月の記事
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米政府系金融を助けるだと！？
少し、旧聞になりますが、金融担当大臣の渡辺善美さんは、経営危機に陥っているアメリカの政府系金融機関、ファニーメイとフレディーマックの救済に、日本の外貨準備の一部を提供すると言ったそうです。 まあ、何を考えていんでしょうか？この渡辺さん。 金融担当大臣がこの程度の頭しか持っていないんですから、この国の金融政策というものの、たかが知れるというもの。 しかも、この発言、アメリカの要請があったわけでなく、渡辺さんがアメリカに媚びを売って言ったもの。 売国奴というのは、こう人のことをいう。 そもそも、このアメリカの２社の債券を、日本の金融機関は、約５兆円保有し、日本全体では、アメリカ政府系金融機関の債券を24兆円も持っているのです。 この２社は、格付けでトリプルＡだったそうですが、このまま、経営危機に追い込まれ、格付けが下がれば、550兆円という巨額な両社発行の債券は、大きな含み損を抱えることになります。 ３割、下がれば、165兆円もの損失が出る。 これは、日本の国家予算の２年分という巨額。 日本でも、7兆円を越える損失が出る計算。 この２社、アメリカ政府系金融機関といっても、法律では、政府に救済義務はないらしい。となると、政府議会が「知らん」といえば、この巨額損失が現実化します。 アメリカには、そんな巨額の救済をできるようなお金はないし、民間金融機関でペイオフが発動されている現実を見れば、一般の国民の預金は、ペイオフで10万ドルまでしか保証されないのに、デタラメをやってきた政府系金融機関は、救済されるというのであれば、国民が黙っていない。 それなのに、わが国のバカ大臣は、日本国民の財産をもう終わっているアメリカの金融機関の救済に出すという。 巨大な金食い虫のアメリカに、日本の、日本国民の財産を売り渡すというような政治家は、早くクビにしなければなりません。 郵政民営化の過ちを、また繰り返してはいけない。 これ以上、日本の国民の財産をアメリカに売り渡すようなマネをさせては、いけない。 しかし、今の与党政府には、この金融バカ大臣を止める常識もないんでしょうか？ ないんでしょうね。
2008.07.27
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花火大会
８月１日には、日本一の規模ともいわれるＰＬの花火大会があります。 結構、離れたウチでも、その音が聞こえ、少し高いところからなら、見えるんだから、たいしたもの。 しかし、私は、花火大会には、一度も行ったことがありません。 20年ほど前、たまたま、北海道で花火大会にぶつかったのと、今はなき特急「白鳥」が秋田付近を通過するとき、車内から見たことは、ありますけど… 大阪に長い間住んでいるくせに、人ごみが嫌いで、増して暑い夜、人ごみの中に入るなんて、うんざりします。 花火大会に限らず、人を集めた後、大量に出るゴミ。 それも、ほとんどが飲食物に関するもの。 暑い夜だから、飲み物ぐらいは、ほしくなりますが、花火くらい、別に食べながら見なくても、いいように思いますけど。 よく考えれば、オリンピック招致とか、サミット招致とか、カジノを作るだとか、テーマパークとか、観光、人集めにイベントや、観光施設を作るのも、花火大会と同じ。 人がどっとやって来て、ゴミを残して帰る。 少しは、お金を落としていってくれるんでしょうが、果たして、それでその土地が良くなるのか、経済的に潤うのか、まったく、そんなことも、なくて… 私も花火自体は、好きです。 綺麗だし、あの職人技、頭が下がります。 日本の花火は、世界一だと思います。 夏の一夜、花火で楽しむのは、良いこと。 でも、安易な人寄せに使うのは、花火がもったいない… 真剣に人を集めたいと思うのなら、その土地に住む人の生活が良くなければ、ならない。 人気の観光地、長く、歴史のある観光地は、住んでみたいと思わせるところでないといけない。 花火大会もいいですけど、そんな、真剣な観光地作り、日本そのものを本当の観光地、生活している人が楽しそうで、何度も行きたくなる観光地にすることを考えるべきでは？ そうなれば、なんだか、本当にこの国が良くなる。そう思います。
2008.07.21
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働く者に十分な報酬を
景気対策は、それしかありません。 とくに、物価の上昇が激しい今、労働者の報酬を、年金生活者にも、それなりの収入があること。それしか、景気対策、経済の活性化はありません。 物価抑制なんて、今の政府には、絶対無理だし、原油にしても、資源価格も、取引が成り立たないまで値が上がれば、今度は、暴落するだけ。 それよりも、1970年代、狂乱物価、オイルショックがあったとき、その後、日本経済が未曾有の好況を呈したのは、当時、労働者の給料や国民の所得が、上がっていったから。 だから、国民は、未来に希望を持って働けたし、元気だった。 今、安い労働力で収益を確保しようとする企業ばかり。 ここへ来て、さらにリストラを断行しようという企業は、この先、もう生き残れないでしょう。 財政再建なんか二の次、もちろん、政府や自治体での官僚や議員、職員の無駄な経費などは、ドンドン削減、廃止するべきですが、それ以上に、国民の収入、とくに労働者の給与を上げることを考え、対策をしないと、ますます経済は、冷え込むばかり。 未来に希望があれば、今、辛くても耐えられる。 どうせ、世界で始まった金融危機で、政府、日銀は、大量に資金を供給しないといけないハメになる。 だから、国民、働く人に十分な収入を保証するのが、最も有効な経済対策であり、インフレ対策だと思います。
2008.07.16
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理念を失った国アメリカの金融危機
アメリカという国は、身分や財産などの不当な差別や欧州の圧政から逃れ、自由を求めてきた人達が造った国であると、よく言われます。 1929年の世界大恐慌で、多くのアメリカ人が家を失い、それを見た当時のリーズベルト大統領は、大恐慌を起こした独占企業、投機的金融資本を徹底して取り締まる一方で、すべてのアメリカ人が自分の家を持てるように、制度を整えたそうです。 その政策を受け、誕生した政府系金融機関が、ファニーメイとフレディーマックだそうです。 その２つのアメリカ政府系金融機関の株価が、先週大暴落し、一時は、営業ができないのではないかと、言われていました。 アメリカ中央銀行ＦＲＢは、この政府系金融機関２社について、資金繰りをつけるため、直接、資金を貸し出すそうです。 政府系といっても、法律上、政府は、この２社に損失補てんの義務はないそうで、そもそも、民間金融機関と同列のリスクがあると見るべきですが、今まで、大きいから、潰れるはずがないと、格付けも高かったようです。 一応、ＦＲＢが資金を貸すということで、倒産の危機は去ったようですが、この２社の経営難が去ったわけではなく、今後、２社には、８兆円の増資が必要と言われていて、そんな資金を出す、出せる投資家がいるわけもありません。 この２社がもし、潰れた場合、大袈裟ではなく、世界の金融システムが崩壊する可能性が高い。 つまり、アメリカの政府系金融機関がよれよれになっているということは、世界の金融システムが大きな危機的状況に置かれているということになります。 アメリカは、1970年代、日本やドイツなどに押され、衰退しました。 そして、1980代以降、国の理念を忘れ、政府は、貧富の格差を是認し、貧しい人達を食い物にした金持ちのビジネスが堂々と行われ、その結果、今回のサブプライム問題など、大きな金融危機を招いてしまいました。 何のことはない、トップバンクやヘッジファンドなど、金持ちが貧しい人を食い物にするビジネスの代表達が、この世の春を謳歌していたら、貧しい人達の生活が成り立たなくなってくると、破綻や損失で大きな被害を受け、金持ちの資産も消えてしまったよう、馬鹿馬鹿しい話になってしまったわけです。 過去の歴史を見ても、貧富の格差など、格差社会を放置、容認してきた、あるいは、格差を大きくしてきた国は、その後衰退したり、滅んだりしています。 ファニーメイ、フレディーマックの２社について、アメリカ財務省は、無制限で株式を買い取り、資金を貸し出すとしているそうですが、今は、とりあえず、破綻は免れたものの、住宅ローンの損失は、今後も増えていくわけで、アメリカ議会が追加投資を認めるのかどうか… それ以前に、格差社会など、長く問題を放置し、貧しい人を食い物にした挙句の果てに、国民の税金を使って何とかしようというのですから、ふざけた話です。 今週月曜日からは、カリフォルニア州の大手銀行インディーマックが破綻、ペイオフが発動されました。 サブプライムだけでなく、優良ローンにまで、破綻が始まり、その中間のローンを大量に貸し出し、成長してきたこの銀行は、ついに破綻になったわけです。 先の政府系金融機関が税金を使って救済され、民間銀行には、ペイオフが発動されて、その預金は、10万ドルしか保証されないというのでは、アメリカ国民も怒り出すと思うのですが… 欧州でも、このアメリカの金融危機が大きく懸念されていて、破綻や損失が拡大する感じですが、最後には、世界一の債権国日本は、世界中の資産が失われていけば、その影響をモロに受けるのは、当然で、間もなく、巨額損失が日本でも明らかになるでしょう。 物価高と不況、そして、巨額損失、日本の国民が怒りが頂点に達したとき、福田政権をはじめ、今の日本の政治家や企業のトップは、なすすべもなく、逃げ出すことになるのかもしれません。
2008.07.16
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