2017年08月の記事
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パワハラ法規制を検討か
職場におけるいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）に対し、政府が罰則を含めた法規制の検討に着手したことが２６日、分かった。パワハラを原因とする「心の病」が増えており、最悪の場合には自殺に至る恐れもあることから、労働者側から規制導入の声があった。ただ、どのような行為が規制対象になるかは線引きが難しく、導入に向けて紆余（うよ）曲折が予想される。（中略）現状では、労働基準監督署には会社に対し改善を促す強制力が与えられておらず、具体的な取り組みは会社側の自主的努力に委ねられている。このため、政府は拘束力のある法規制の導入を検討しているが、厚労省によると、人によりパワハラの受け止め方が異なり、業務上の「指導」とみられるケースもあることから、会社側の責任を明確に問うのは難しいという。（後略）2017.8.27 産経新聞漸く動き出したものの、立証責任が労働者側にあるとすれば、具現化には相当高い壁があると思う。密室で行われるケースも多く、法制化で救われるとはとても思えない。日本人は権力を持つほどに陰湿になる残念な輩が多い。民族性か。実るほど頭を垂れる稲穂かな。
2017.08.27
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労基監督官を１００人増員へ
政府は来年度、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を１００人増員する方針を固めた。政府は罰則付きの残業規制の導入を目指しているが、企業の調査などを行う監督官は人手不足が慢性化している。過去最大規模の増員で監督体制を拡充し、長時間労働の是正につなげたい考えだ。厚生労働省が２０１８年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。監督官は企業に立ち入り調査を実施し、是正勧告や改善指導などを行う。違反者の逮捕、送検など司法警察権も持つ。１６年度時点で、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されているが、労働者１万人当たりの監督官数は０・６２人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国より少ない。（2017.8.22 読売）もう一度人生をやり直せるなら、就きたい職業のひとつ。全国転勤もあり、裁判官のような厚遇でもないが、やりがいはありそう。まさに正義の味方。but 企業の敵か。
2017.08.24
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凸版印刷にポストノーティス
印刷業界の最大手に君臨する同社がなぜ？この理由を指宿昭一弁護士が解説されています。ご自身も労働運動家出身の苦労人のようです。それにしても全国紙は報じていない。その理由は想像に難くない。凸版印刷事件命令書交付について 東京都労働委員会事務局http://www.toroui.metro.tokyo.jp/image/2017/meirei28-42.html
2017.08.06
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東京日帰り出張
今日はドタバタと日帰り出張です。日本フランチャイズチェーン協会の法務問題研究会へ。テーマは「競業避止義務を巡る諸問題」、特にチェーン離脱後の係争事例を中心に。 日帰りは体力的にキツい感じ。🚄のぞみ１３１号に揺られながら・・
2017.08.02
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