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今日は京大生な1日を過ごしました。朝一番、出町柳駅で声を掛けてくれる人が・・・。予期せぬ事態に戸惑いつつ、振り向けば職場の後輩でした。状況が飲み込めずにいたところ、どうも同じ境遇。ありゃま、そういうことなの?同級生ね。と、意気投合してキャパスに向かいました。偶然とは恐ろしいもの。普段のそっけない自らの言動に反省しきりです。ひと回り超の年齢差がある女性なので。アントレプレナー、イノベーション。頭ん中がぐるぐると掻き回される程、充実した内容でした。完全に消化不良。なんとか食らいついていく所存です。😅追伸:ランチタイムは進々堂さんのカレーパンセット。時間を惜しんでの尽きない議論の場となりました。金木犀の薫る季節、南海電車に揺られながら・・
2017.09.30
関西心理相談員会9月度定例研修会へ。今日のテーマは「事例で学ぶ~人間理解を深める・男性性とは~」講師は立命館大学の中村 正教授。ご専門は社会病理学だそうですが、男性相談にスポットを当てた研究をされているようです。関心がある方は「対人援助学マガジン」検索で。
2017.09.24

労働新聞社による短編ドラマ風の解説。なかなかよく出来ていると思う。今回はうつ病の労災申請で事業主証明を求められた際の対応です。
2017.09.23
日本通信販売協会(東京日本橋)の表示研究会PJへ。主に化粧品や健康食品、通信教育等に関わる皆さまが参加されていました。何かと叩かれやすく、ギリギリのところでの勝負が求められる厳しい業種が多い。いろいろと勉強になりました。別件:障がい者雇用問題を研究しているゼミの後輩(留学生)が弊社に見学にこられました。少しでもお力になれたのならうれしい限りです。
2017.09.21
少し前に公表されたもの。自身の研究材料としての取り置き。経済産業省の『サービス産業の高付加価値化に関する研究会の報告書』。我が国のサービス産業は、GDPや雇用面からも経済全体に与えるインパクトが大きい。経済の再生やデフレ脱却のためには、サービス産業の生産性向上・高付加価値化が必要としている。これから注目すべきは観光産業でしょうか。逆に出版・新聞業界、TV業界などは斜陽産業といえる。士業なんかもその類でしょうね。かつてのモノづくりニッポンは何処へ。
2017.09.17
昨日は事業部メンバーと一緒に『訪問販売コンプライアンスセミナー』へ。改正特商法のポイント解説、クレーム対応について。引き続き、今日は広告表示研究会でした。とかく訪問販売は消費者の印象が良くないよね。訪販、通信販売ときて今はネットが中心。アマゾンや楽天が日本の商店を潰していく。出版不況とも相まって街の本屋は壊滅状態。時代の流れに乗れない企業は厳しい。かといって景表法に抵触する過激な広告は消費者庁ににらまれる。・・・ほんと難しい問題が山積
2017.09.15
日本フランチャイズチェーン協会の法務問題研究会でした。今回のテーマは『フランチャイズ契約上の違約金に関する諸問題』 新橋~虎ノ門方面へ徒歩移動中に、法人営業担当の某先輩にバッタリ。びっくらこきました。 脇に提案書を抱えて、(当たり前ですが)真面目に営業活動をされていました。その姿に少し感動を覚えた。 さぁ、明日からもバリバリ頑張っていこうか。
2017.09.13
今月より京都大学経営管理大学院にお世話になります。40代後半にて京大の門を叩くとは夢にも思っていませんでした。実は正規の課程ではなく、社会人を対象に開講される特別コースです。(学位授与なし)京都大学サービスMBA入門プログラム(実践編)とは~大学HPより~2015年10月より、京都大学経営管理大学院は、主として関西地方の現役社会人でサービス経営に関わる次世代経営者、マネージャーを対象に夜間を主とした学び直し短期講座を展開します。この講座は、サービスの経営、マーケティング、デザイン、組織運営についての経営セオリーとその実践を学ぶことで、サービスの価値を高めるマネジメントの基本を学ぶことを狙いとします。※なお、文部科学省「高度人材養成のための社会人学び直し教育プログラム」(2014-16年度)に採択された補助事業です。つまり、なんちゃって京大院生。とは言うものの、内容の濃い本格的なプログラムです。例えるならば、京大レシピが詰まったカルピスを原液で飲むようなもの。競争率は不明ですが、一応選考もアリ。せっかく頂いたご縁&チャンス。せいぜい消化不良にならないように頑張ります。ええ歳してワクワク・ドキドキ感が止まらない。
2017.09.12
今日は個人情報保護士認定試験を受験してきました。通勤電車で約1ヵ月ボチボチやってきたけど、意外と難しかった。完全に舐めてましたね。マイナー試験なので資格学校による解答速報もなく、発表まで待つばかり。。別件、金曜~土曜は娘の友人3名が我が家にお泊りに来てくれました。またいつでもどうぞ。
2017.09.10
7月に引き続き、2回目の講義でした。関西を代表する企業の法務・リスク管理担当者が参加されていました。今回は東芝の不正会計事件について。行き過ぎた当期利益主義にょって、モノが言えない企業体質になっていたようです。こうなれば社内外の通報制度も機能しない。
2017.09.08
心臓移植など高度専門医療に取り組む大阪府吹田市の国立循環器病研究センター(国循)が、月300時間までの時間外労働を可能とする労使協定(36協定)を勤務医らと結んでいることが、弁護士による情報公開請求で分かった。厚生労働省が「過労死ライン」とする月80時間を大きく超え、国循は「国が働き方改革を議論しており、協定は見直す予定だ」としている。(中略)国循人事課の担当者は「実際は300時間も働いている医師はいない」と話す。時間外労働が45時間を超えた場合、月1回の安全衛生委員会で議題に上げ、所属長に業務分担を求めたり、産業医との面談を勧めたりしているという。協定内容について「当時の担当者は既に退職し、なぜ300時間としたか分からない」としている。(後略)2017.9.7 毎日新聞事実上、36協定は青天井。根本的に??おかしい。分からないって。労働者代表はどのように選んでいるのだろう。すべてが無茶苦茶やね。
2017.09.07
厚生労働省愛知労働局は4日、1カ月に80時間を超える違法な時間外労働を、4事業所のトラック運転手84人にさせたとして、運送会社「大宝運輸」(本社・名古屋市中区)に是正を指導し、社名を公表した。1月に公表基準を見直してからは、初となる。厚労省はこれまで、書類送検した場合に社名を公表していたが、長時間労働の抑制強化のため、2015年5月、複数の事業所で100時間を超える違法な残業が確認された場合などに行政指導段階で公表する制度を導入。今年1月には基準を「80時間超」などと強化した。大宝運輸は今春、基準を超える残業を指摘され、名古屋北労働基準監督署長の行政指導を受けたが、その後の立ち入り調査でも、違法な残業があったとして、4日、愛知労働局長が是正を指導した。残業は最長で197時間に及んだ。大宝運輸の小笠原忍社長らは4日夕、名古屋市内で記者会見して謝罪。「人手不足で運転手の確保が難しくなるなか、それに見合った形で仕事を減らせなかった。取引の調整など、対策を進めたい」と話した。2017.9.5 朝日新聞名古屋ではおなじみのGreen Hand。ロジスティクス業界は人手不足が深刻ですね。
2017.09.05
企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」が低水準になっている。財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%で、リーマン・ショック前に企業の利益が膨らんだ07年度(65.8%)以来の低さとなった。一方で企業の利益の蓄積である内部留保は4年連続で過去最高を更新した。労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は年度の人件費や営業利益、減価償却費、支払利息等を合計した。賃上げや賞与の増加で人件費の総額は2年連続で増えたが、利益が過去最高水準となるなか、分配率は低下している。15年度の内部留保は377兆円で前年度比6.6%増となった。(後略)2017.9.4 日本経済新聞企業体質の強化といった観点から内部留保=悪ではない。企業が儲かって労働者が潤う。労働者の購買意欲が高まれば経済が回る。これ理想論。誰かがこの流れをせき止めている。経済循環を阻害するダム(犯人)は誰だ?早く吐き出せって!
2017.09.04

昨日に続き神戸。恩師にお誘いいただき、久々に六甲台キャンパスへ。中国からの留学生の依頼で修士論文のお手伝いをさせて頂くことになりました。少しでもお役に立てれば幸いです。取り急ぎ、一緒にフィールドワークに出かけましょう!この場所で学んだ日々がつい昨日のことに思えますが、知らぬ間に随分と月日が流れたようです。懐かしかぁ~。(1) 地方創生事業についての学生のプレゼン:「木の家」、ゼミ生数名程度、講評(2)ショートセミナー『地域創生は人材育成の絶好の舞台 ―社員研修プログラムとして―』神戸大学経済学研究科 藤岡秀英(3) 自由交流会「木の家」より観音寺集落の生産物をおいしくいただきました。低農薬・有機米「コシヒカリ」のごはん、手作り味噌汁など。お土産には「千のしずくグルテンフリー米粉」「菜っちゃんそば」&「なたねの菜っちゃん」を購入。アカデミック気分な1日となりました。
2017.09.03

2017.09.02

神戸ハーバーランド周辺で「神戸よさこい祭り」なるイベントがあり、娘が出演するとのことで出掛けてきました。が、みんな同じ衣装なので誰が誰だか全く判らず
2017.09.02
あっせんに関する業務を経験しました。私は特定社労士ではないので、労働者(申請人)に対する企業(被申請人)の立場で。その際、「労働ADR実践マニュアル」が参考になった。労組の衰退と共に労働争議は激減しており、(厚労省)平成 28 年労働争議統計調査の概況によれば、争議行為を伴う争議は「連合」は9件、「全労連」は36件、「全労協」は7件。その他が16件。合同労組は常にドンパチやってる訳で、すべての数字ではないだろうと思う。一方、個別労働紛争は激増。そうなる前になんとかしないとね。
2017.09.02
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