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Nov 24, 2011

フィンランド人の起源を辿ると、紀元前よりフィンランド一帯に居住していたウラル語族（ヨーロッパの大部分を占める印欧語族とは全く異なる語族）に属する「フィン民族」である。

ウラル語族の起源はウラル山脈付近と考えられている。

マジャール人（ハンガリー人）は自らをアッティラ（フン族の王）の子孫と称していること、ハンガリー語とフィンランド語が同じウラル語に属して、相互に似ていることは事実である。

これらのことから、フン族の後裔がハンガリー人で、ハンガリー語とフィン語が似ていること、「フィン」と「フン」が発音でも似ていることなどから、フィンランドはフン族の国の様であるとの推論もされるが、「それは言語学的には間違い」と学者には言われている（しかし「DNAの調査」は見たことがない）。

ヨーロッパでフン族が活躍した時よりも、はるか４百年以上前に、フインランド付近でフィン族が活躍しているのだからこの関連は永遠に未解決であろう。

フン族自体はいろいろな民族が合体した騎馬民族（中国北部からヨーロッパまでの広い荒野を大移動してきた集団）であり、そのなかには途中でフィン族も混ざっていたかもしれないが、同一であるという確たる証拠も反証もない。

日本人と似ているところは、WEBで推測する限り、非常にシャイであるところ、家屋にはいるときには裸足になるところ、お風呂（サウナである）が好きなところ、発音がすこし似ているところ、などではないだろうか。

以下の文章はWEBから説明する。

人口とGDPの規模が日本の北海道とほぼ同じフィンランドは、1980年代以降、農業と林業中心の経済体制から、携帯電話の生産量が世界1位になるなどのハイテク産業を基幹とする工業先進国へと著しい変化を遂げることに成功した。

世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表する国際経済競争力の順位では、2001年から2004年までと4年連続首位となった（2002年は一旦、2位と発表されたがその後の再評価で1位に修正された）。

ナショナル・フラッグ・キャリアはフィンランド航空だが、政府は既に株式の半数以上を売却している。

女性の労働力化は進んでおり、特に法律家・医師は女性が半数を占めている。

企業で高い地位を占める女性も増えているが、男性に比べるとまだ少ない。

女性は男性に比べ正社員として雇用されにくい傾向があり、若い世代の女性で契約期間付き雇用が多い（20代女性の4割が派遣社員）。

タイムバンクという制度があり、多忙な時期に残業して、暇な時期に余計に休めるという制度が存在する。

1994年に16.6%まで上昇した失業率は不況からの脱却とともに年々改善を続け、2006年には7.7%まで下がった。

しかしGDPや購買力が増加する一方でロシア人やバルト三国から流入する労働者の増加によって仕事を見つけられず、売春婦などの性産業に従事するものも増加の一途を辿っている。

2008年時点ではフィンランド国内に8000人もの売春婦が存在しているとする見方もある。

基本情報：2010年（おもに外務省資料）

国花：　スズラン

面積：　　　　　338千平方キロメートル（日本よりやや小さい）

人口：　　　　5,326千人(2008年)

人口密度：　　　　16人/平方キロメートル(2008年)

首都：　　　ヘルシンキ（約58万人、2008年）

言語：　　　フィンランド語(93.4%)、ｽｴｰﾃﾞﾝ語（5.9%）、以上が公用語

宗教：　　　福音ルーテル教（国教、89%）、正教会（フィンランド正教会、1%）

政体：　　　共和制

元首：　　　大統領

議会：　　　一院制

政権：　　　国民連合党

主要産業：　金属機械、電子電気機器製造（携帯電話等）、紙・パルプ等木材関連

GDP（名目）: 　2,392億ドル（2010年、IMF）

一人当たりGNP: 44,489ドル（2010年、IMF）

経済成長率：　　　3.1%（2010年、IMF）

物価上昇率：　　　2.8%（2010年、IMF）

失業率：　　　　　8.4%（2010年、IMF）

貿易額輸出：　　694.0億ドル（2010年、国連統計）

　　　輸入：　　682.5億ドル（2010年、国連統計）

貿易品目輸出：　紙製品、石油類、電子機器

　　　　輸入：　原油、石油類、自動車、通信機器、医薬品

貿易相手国輸出：独（10.0％）、スウェーデン（10.0％）、露（8.9％）、米（7.8％）、蘭（5.8％）

　　　　　輸入：露（16.0％）、独（16.0％）、スウェーデン（15.0％）、蘭（6.9％）、中国（5.3％）

　　　　　（2009年、ユーロスタット）

経済概況：　外務省資料

（1）主要産業

豊かな森林資源を活かした製紙・パルプ及び金属が伝統的2大産業であったが、現在はノキアを初めとする情報通信産業が主要な地位を占めている。

（2）経済動向

2008年金融危機を受け2009年のGDP伸び率は8.0％減となったが、2010年には3.1％に回復、2011年では3.9％と予測されている。

輸出は堅調な状況が続くが経済成長に占める影響は減少している。

（3）失業率

2008年の金融危機により雇用状況の悪化が予想されたが、2009年の失業率が10％を超えることはなかった。

現在はゆるやかに改善が見られ、2011年4月の失業率は8.2％であり前年同月より1.1％減であった。

2011年内はこの回復傾向が続く見通し。

（4）財政状況

2008年の金融危機対策として景気刺激策をとったため2009年に約80億ユーロ、対GDP比4.8％の赤字に転じた。

2010年も90億ユーロの赤字であった。

2011年も引き続き財政赤字が予測され、現政権では財政均衡策が図られている。

（5）ユーロ導入

北欧で唯一のユーロ当初参加国であり、安定したユーロを支持している。

対ポーランド支援等ユーロ安定化措置への対応が、2011年国会選挙の主要争点となり、強硬に反対を唱える真正フィン人党が躍進した。

同党は、現連立政権には参加していないが、政権第二党の社会民主党もユーロ参加国への支援に慎重な姿勢をとるなど、今後の支援措置への対応が注目される。

　年月　　　　　略史

1世紀頃　　　　フィンランド人の定住

11世紀～12世紀　キリスト教が伝来、東西キリスト教の角逐

1323年　　　　スウェーデン・ロシア間の国境確定フィンランドは、スウェーデンの一部となる

1809年スウェーデン、フィンランドをロシアへ割譲

1917年ロシアより独立、フィンランド共和国成立

1939年対ソ戦争（冬戦争）

1941年～1944年対ソ戦争（継続戦争）

1948年フィンランド・ソ連友好協力相互援助条約締結

1955年国連加盟

1975年 CSCE（欧州安全保障協力会議）開催（於ヘルシンキ）

1986年 EFTA（欧州自由貿易連合）正式加盟

1995年 EU（欧州連合）加盟

1999年 EMU（欧州通貨同盟）加盟

2002年ユーロ導入

備考：最近の東欧圏への影響について

当国の携帯電話大手・ノキアが欧州最大級の生産拠点を置くハンガリーは輸出の約6割がユーロ圏向けで、ユーロ圏経済の減速により成長率の下ぶれ（2012年見通し2.6%→0.5%）を免れなくなった。

同様に,チェコも2.9%→0.7%,ラトビア4.0%→2.5%,ポーランド3.7%→2.5%,ルーマニア3.7%→2.1%

と、欧州委員会の予測は今年5月→11月の時点で比較すると、大きく下ぶれしている。

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