めいてい君のブログ

　　　　高知県では、公害規制が問題視されなかったころ、

　「県の誘致企業である製紙業者が美しい浦戸湾を汚染中」、

　　として工場排水溝を生コンで塞いだ故山崎圭氏がいた。

　　　度重なる県や会社への陳情・抗議が聞き入れられず、

　　　　最後通告が「違法行為」となったのである。

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　　 この違法行為は、法律的には一般社会人の行為としては

　　　　してはならない営業妨害となるが

　　　　　　市民にとっては明白な汚染が一時的に

　　　　　　白日の下に晒される（その日、浦戸湾の

　　　　表面は綺麗に見えた）「挙証事実」を現出したのだ。

　　　（今回の利根川事件は、市民みんなが「リトマス試験紙

　　　　を見たように、恐怖におののいていた」のであるから、

　　　　　　　　自明の事件であり、行政が対処せざるを

　　　　　　　　　　　　　　得ないはずである。

    ・・この部分は説明不足なので、１０日朝に追加した。・・）

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　　この「違法行為」がその後の日本の公害規制を飛躍的に

　　　　高めたことはよく知られている「史実」である。

　利根川上流の足尾銅山の鉱毒事件では故田中正造氏の

　　　　　　　　　　　反対運動が有名である。

　　　最近利根川流域で上水道が危ないとして取水制限が

　　　執られた大騒ぎは、以前にも同様の問題を起こした

　　　　優秀な企業のDOWAハイテック等と判明したが、

　　　「水質汚濁特定物質」ではないので罪に問えず、

　　　ただ、行政指導だけを「１県単位」で行い決着した。

　　DOWAハイテックは以前に問題を起こしているのだから、

　優秀な同社の社是に照らしても注意を喚起すべきであるが、

　それよりも危機管理の源である、国の環境省、県の公害課が

　「注意すべき特定物質の中に当該物質を幅広く組み入れ」を

　　　なぜ、どうしてしてこなかったのだろうか、を問いたい。

　　　　当然、これだけの問題を引き起こす物質なのだから

　　　　「水質汚濁特定物質」には入れておくべきである。

　　　そして、公害に関する産廃処理業者には特定物質を

　　　自ら検出して安全な基準に処理できる知識、能力

　　　を備えた企業でないと処理許可を認めない規準が

　　　　　　適用されるべきではなかろうか。

　排出企業がその排出成分を発表しないと後処理が出来ない

　　かも知れないが、成分を自ら検出・認識できない企業が

　　　産業廃棄物を適正に処理できるとは思えない。

　　　官庁だけでなく、産総研や民間企業についても

　危機管理能力を具備させるにはどうすればよいかを、

　「消費税増税などよりも国会で真剣な議論」が欲しい。

　　　「消費増税のように大多数の国民が拒否しているのに、

　　　今首相は義務と勘違いして一人直走る」のは止めて、

　　重要な水などの危機管理に徹底して取り組んで欲しい。

　　オームや他国からのテロ攻撃の危険性を意識して

　　　　　　　いないのだろうか。

　　「水は人間が生きるためには不可欠であり」、電力よりも

　　　重要な「人間の体液の構成物質そのもの」である。

　消費増税は、「日本の危機管理」では、政府債務残高の

　高さを示す指標という一局部への対処法であるとしても、

　それだけでは対処しかねるのであり、むしろ、政府債務残高

　の高さを支える国民貯蓄（勤勉さ・質素さ）が存在しており、

　円高という国力もあるのだから、慌てると間違った政策となる。

　　じっくりと、国民の総意を計り対策を建てるべきである。

　　国民の総意がギリシャ、スペイン、フランスなどで、

　政府と異なっているのを見れば、時間をかけて議論

　　　　　　　すべき時ではなかろうか。

　呆けでも慌てると、ろくな事はないことを経験で知っている。