年月	略史
1842年	＜イギリス植民地＞阿片戦争（1840年6月～1842年8月）で敗れた清朝から南京条約で香港島を割譲、英国領土となる。
1860年	アロー戦争（第二次阿片戦争1856年6月～1860年8月）で再び敗退した清朝から、北京条約で九竜半島の先端（約9.7平方キロメートル）が英国領土となる。
1898年	英国は更に中国との租借条約により235の島を含む新界の99ヵ年にわたる租借を行う。
1941年～ 1945年	＜日本軍政時代「三年零八個月」＞英語使用禁止、日本語使用を指導、広東語使用は継続。占領前人口160万人のうち中国本土に退去したため、終戦時には60万人に減少。
1945年～	＜イギリス植民地に復帰＞戦勝国となった中華民国は英国に香港の主権移譲を要求したが、国共内戦の勃発で不調に終わり、中華民国・中国国民党は台湾島に遷都する。代わって中国本土に中国共産党の中華人民共和国が成立（1949年）して、共産主義に反発する中国人が香港に流入する。廉価な労働力が提供され、上海からの外国および華人資本が本拠を香港に移し、経済発展に寄与した。
1950年～	英国は香港問題を棚上げした中華人民共和国を承認（国交は中華民国と維持のまま）し、将来の主権移譲先を変更することとなる。中華人民共和国は、朝鮮戦争で孤立化し、香港は仲介貿易に依存できなくなったが、本土からの難民流入、ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争でのﾎﾟｰﾄﾋﾟｰﾌﾟﾙ流入などを住宅供給ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄなどで乗り切り、1970年代から繊維産業を中心とする軽工業が発達した。1980年代には香港の製造業は本土側にまで進出し、金融・商業・観光を兼ねた都市に成長した。
1984年12月19日	「1997年7月1日をもって香港の全領域を中国に一括返還する」旨の英中共同声明が署名され1985年5月発効。この中で中華人民共和国政府は「一国両制」政策をもとに社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束したが、かえって香港市民を不安にさせ、ｶﾅﾀﾞやｵｰｽﾄﾗﾘｱへの移民ﾌﾞｰﾑが発生した。1989年天安門事件が起こると香港では大規模デモ、移民ﾌﾞｰﾑが再来、ﾄﾛﾝﾄ、ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ、ｼﾄﾞﾆｰ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどへ移民が向かった。
1990年4月～	中国全国民代表大会にて「香港特別行政区基本法」を可決、成立。香港人の不安はなんとか、沈静化。地場資本の流出の反面で、本土から資本の流入が増え、香港の不動産・株式市況は空前の活況となった。
1997年7月1日	＜中華人民共和国香港特別行政区＞中国に香港を英国が返還。