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Jan 23, 2014

ビットコインやデリバティブなど高等数学がごまかしに効果がある世界

(7)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

ビットコインという国家権力に左右されないWeb通貨（仮想通貨）が

流通しているようだ。

小生には仕組みも判らず、国家権力が賭博場に取って代わられた、

そこで通用する「賭け札」のようなものかと思う。

賭に勝てば幾らでも殖えたり、無一文になったりする「賭け札」？

ゲームセンターで実際のお金と交換して、その場でゲームを

することが出来る「コイン」のようなものだろうか。

本来の通貨は、それに見合う「金＝Gold」との兌換が原則であり、

又は、その交換を国が保証するのであるから、

「その国に、金との交換価値が異なる通貨が併存すれば

悪貨が良貨を駆逐すると習ったような気がする」。

ビットコインは国家というバックがないだけに

世界的に流通するとしても、その信用性が裏付けられていない。

空想的なものであったなら呆けの小生には使いたくないものである。

幸いにして、強制的に使用を義務づけられていないから、

利用者自己責任でビットコインを使用しないことにしたい。

キプロスや南米、アフリカ諸国などの通貨危機、

ハイパーインフレーションなどが起こる国では、

国家の信用がなく、「金」や他国の「ドル」などに交換するしか

富を管理する方法がないであろうから、ビットコインの需要が生まれる。

呆けの小生は、危ないWeb通貨と判れば、相応の水準に落ち着くだろう

とタカをくくっている。

デリバティブなどでも、理解不可能な高等数学が幅を利かせており、

呆けの小生が手を出せる感覚ではないようだ。

信用創造を国際的に制限する法律が構築されないと、

頭の良い友人達でさえ、公開、非公開のHPを避けて、

メーリングソフト以外は使いたくないという世の中なのだ。

小生も、脳幹梗塞後のリハビリと、呆け予防に呆けブログを

書いている処ではないかも知れない・・・

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Last updated Jan 23, 2014 02:53:12 PM
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[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

ビットコインが麻薬取引の決済に登場、国際的取り締まりで極刑必要

めいてい君さん

　米ニューヨークの連邦地検などは２７日、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」を、違法薬物取引などを行う闇サイト「シルクロード」に提供したとして、米国在住のビットコイン取引業者２人をマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で刑事訴追したと発表した。発表によると、２人は「シルクロード」上で、利用者が薬物取引などを行えるように、１００万ドル（約１億円）のビットコインを提供した疑い。２人のうち１人は、ビットコインの普及を推進する団体の副会長も務めていた一方、自ら薬物を同サイトで購入していた。ビットコインは、安い手数料で買い物の支払いや海外への送金が出来るため利用が徐々に広がっている。しかし、金融当局の裏付けがないため相場が乱高下しやすい上、武器・麻薬の取引や、マネーロンダリングに悪用出来ることが問題視され始めている。（2014年1月28日13時53分読売新聞）
(Jan 28, 2014 04:50:52 PM)

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露がビットコインを非合法化で規制強化、他国へも波及

めいてい君さん

ロシア当局は、仮想通貨ビットコインについて、マネーロンダリング（資金洗浄）や反社会的集団への融資に使われる可能性があるとして、非合法化した。ロシア検察総長室は２月６日、「ビットコインなど、急速に利用が広がった仮想通貨やそれを使った資金決済を、個人や合法的な組織は使用してはならない」とし、法律はルーブルを唯一の公式通貨と定めており、それ以外の物を使うのは違法と表明した。すでにロシア中銀が１月２７日に、ビットコインは投機性が高く、価値下落のリスクが大きいと警告していた。検察総長室は、中銀、その他関係当局と協力し、規制強化や仮想通貨を使った犯罪の防止に取り組んでいるとしている。ビットコインは、その他の国でも問題視され規制の動きが出ている。ロイター通信。 (Feb 10, 2014 09:36:31 AM)

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ビットコインが東京で一時閉鎖、利用者責任で対処すべきことのようだ！預金者保険機構などはない

めいてい君さん

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の日本の取引サイトが閉鎖状態になっている問題で、取引所を運営するマウントゴックス社（東京）は２６日未明、自社のサイトに「サイトと利用者保護のため、しばらくの間、すべての取引を停止する措置を取った。状況を見て適宜対応する」などとする英文のコメントを掲示した。同社の取引所は今月７日から不具合があるとして口座からの換金、送金業務を一部停止しているが、詳しい理由についての説明はなかった。台湾に住むＩＴ会社の日本人男性（２９）は２６日午前１０時頃、同社が入居する東京都渋谷区のビルを訪ねたが、受付で「移転した」と告げられた。男性は昨年１月頃、５０万円ほどを運用し始め、現在は日本円で１００万円超のビットコインを所有しているが、引き出せないという。（2014年2月26日14時32分読売新聞）
(Feb 26, 2014 07:23:24 PM)

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仮想通貨ビットコイン取引停止への抗議の声も虚しく響くのは仮想の事実

めいてい君さん

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の日本の取引サイトを運営するマウントゴックス社（東京）が取引を停止した問題で、ビットコイン所有者らは２６日夜、同社に対し抗議の声を上げた。都内在住のゲーム開発者、ジョナサン・ウォラーさん（３０）は投資した約１５００万円を換金できない状態で、「サイトが閉鎖された経緯などを責任者が説明するべきだ」と憤った。数十万円分を所有するコンピューター技術者の男性（３３）は「仮想通貨の世界では、リーマン・ショックのような衝撃。日本円でビットコインを取引できる唯一の会社だったので残念だ」と話していた。同社は２６日夜、サイト上でマルク・カルプレス社長の名前で、「私はまだ日本におり、様々な関係者の協力のもと、問題解決のために一生懸命活動している」と新たに掲示したが、復旧見込みは明らかにしなかった。一方、消費者庁の阿南久長官は同日の記者会見で、「取引の具体的な内容を精査する必要があり、情報収集を進めている」と述べた。消費者安全法では、他に対応する法令がない「すき間事案」で消費者に重大な財産被害が発生した場合、事業者に対して取引中止などの勧告や命令ができる。ただ、消費者庁では「該当するかどうかは現時点で（判断が）難しい」とみている。（2014年2月27日08時16分読売新聞） (Feb 27, 2014 10:18:27 AM)

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ビットコインは通貨でないが、決済手段としての使用は課税対象

めいてい君さん

　政府は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、法律（民法）上の「通貨」には当たらないものの、「決済手段としてビットコインを使った取引は課税対象となる」との見解を初めてまとめた。通貨として認めないのは、受け取る人が拒否できない「強制通用力」を持たない点を挙げた。通貨ではないため、銀行法や金融商品取引法などで明確に位置付けることができないことになる。一方、企業がビットコインの売買などで利益を得た場合は、法人税として課税できるほか、所得税や消費税の課税対象にもなるとした。通貨同様にモノやサービスを買うことができるからだ。（2014年3月5日14時31分読売新聞）
・・・・・
ママゴトで紙切れをお札に使っても課税されない。しかし、効用のある品物との交換に、貨幣ではないビットコインを交換媒体として使うと、品物の交換価値に見合って課税されるということなのか？今後の検討課題と言うことらしい。 (Mar 6, 2014 07:54:17 PM)

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ビットコイン、不正操作で99%が消失・・・警視庁；；；本当に「ちょびっとぞね」

めいてい君さん

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（BTC）」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続き中）のシステムから約６５万BTC（約２４７億円＝３１日現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約１％の約７０００BTCで、残りの約６４万３０００BTCはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。同社のシステムに精通する人物が、顧客のBTCを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約７０００BTCについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約９９％にあたる約６４万３０００BTCにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。2015年1月1日5時3分読売新聞
・・・
外部侵入に見せかけた、内部操作犯罪であったようだ。ほんとうに「ごっさん」であったマウントゴックス社。管理できない仮想通貨は危ない・・・めいてい君 (Jan 1, 2015 09:00:34 AM)

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不正操作、破綻直後から専門家指摘・・・不審口座も；；破綻半年前に債務超過・・・マウント社、自転車操業

めいてい君さん

２０１４年２月のマウント社の破綻を巡っては、当初から専門家が、不正操作が原因だと指摘していた。同社の破綻から３か月後の同年５月、英文の報告書「ウィリーリポート」がインターネット上に公開された。川崎市在住のオランダ人エンジニアが作成したもので、カルプレス容疑者が破綻時に主張した「サイバー攻撃による消失」を否定する見解をまとめていた。報告書は、マウント社内部からネット上に流出したとみられる取引記録など２０以上のデータを示し、システム内の不審口座の存在を浮かび上がらせた。報告書で「ウィリー」と呼ばれたこの口座では５～１０分おきに米ドルで一定額のＢＴＣを購入。自動プログラムで購入を繰り返していたとみられ、システム障害が起きて顧客の取引が中止された時も、この口座だけが取引を続けていた。2015年8月3日19時04分読売新聞
・・・
仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）の取引サイトを運営していた「マウントゴックス」（東京都渋谷区、破産手続き中）の巨額ＢＴＣ消失事件で、同社が破綻を発表する半年前の２０１３年８月時点で債務超過に陥っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、同社が同月以降、顧客から集めた現金を別の顧客への返金に回さざるを得ない「自転車操業」状態に陥っていたとみている。捜査関係者によると、同社社長のマルク・カルプレス容疑者（３０）（私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕）は１１年３月に取引サイトの運営を開始し、顧客から現金を集め、ＢＴＣ取引を仲介することで手数料収入を得ていた。運営開始以来、同社の事業は拡大し、民間信用調査会社によると、流動資産は、１３年３月には約３８億円に達していた。ところが、同庁がマウント社の会計書類や銀行の取引記録などを調べたところ、１３年８月には債務超過に陥り、全顧客から預託金の返金を求められた場合、返金に充てる資産が足りない状態になっていたことがわかった。2015年08月03日 16時00分読売新聞 (Aug 3, 2015 07:18:23 PM)

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