めいてい君のブログ

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イラン原油が20年契約（これまで10年）に、他国並に緩和。

油田、ガス田の規模により変わるが、25年ものもある見込み。 

これにより外国企業の利益率も向上できる。 

核開発問題で経済制裁を受けたことで、

日本など外国企業は

参入できなかったが、

イランは制裁解除の全面解除

を実現したがっている。 

核協議についても、

「イランの核の平和利用権利主張」と、

「世界のイランが核兵器保有をすることへの反対」が

機能し始めている。

イランで

唯一の原子力発電所を製造・管理するロシアは、

イランの

原子力平和利用を支持し、

一貫して欧米に合意を促してきた。

他方で、

ロシアも「イラン核兵器保有への反対」では

足並みを揃えている。

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ただ、現在でも

「建設中のアラク重水炉

（核兵器原料のプルトニウムを抽出可能）、

および「新型遠心分離器（高速で、ウラン濃縮可能）」 については

対立があり、

譲歩をイランに促している。

7月の米英独仏中ロの6ヶ国とイランの最終合意では、

核兵器をイランが開発できない状況を担保しつつ、

発電や医療用の低濃度ウラン濃縮などを

どこまで認めるかが焦点であった。

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世界の原油・天然ガス生産国

資料＜BP調べ　2012年・・・読売新聞より＞

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ここにきて、

米国とイランの共通の敵である

イスラム国の台頭により、

断交状態の両国が

「核協議を通じて密かに連携」を模索している。

オバマ大統領は

９月１０日にイラクだけでなくシリアへの空爆を表明。

イラン国内では

「主権侵害」、「イスラム国を言い訳のシリア破壊」

との批判があるものの、 

イラン・ロハニ大統領は

「空爆でテロに対抗するのは世間知らずのすること」

と言うのみで強い批判は避けている。

また、イラク空爆は８月にも行われ、

イラン領空付近を米軍機が通過した際にも

イランは抗議はせず、

黙認した形で米軍を支えている。

イラクのﾏﾘｷ首相の退陣に付いても、

米国が新首相を支持したのに追随して

イランは態度を同調変化させている。

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イランは「経済制裁解除による経済立て直し」、

「高濃度ウラン製造などに制限を設けて核開発を行う」 

この二つの条件を突破するべく懸命である。

両国は昨年９月以降毎月対話を重ねてきており、

すでに英独仏中露の５ヶ国とは

大筋で一致しているという。

イラン国内では反イスラエル・デモがあり、

 過去にはイラン政府がそれを煽ってきたきらいがあるものの、

米国やイスラエルを刺激しないように

「イスラエルへの直接的な脅威にならない融和姿勢」を見せている。 

ただし、これらの動きは公式のものではない。

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シリアに対しては

「米国は反アサド政権支持」VS「イランはアサド政権支持」 

でねじれている。

イランのザリフ外相は

「イスラエルとパレスチナ両国家を認める解決法」

を仄めかしたこともあり、

「イスラエルの直接的な脅威にならない」発言には

米国は驚いていないものの公式発言と認めていない。

イラン国内には対イスラエル強硬派の立場もあるので、

イランが公式にイスラエルを承認することはあるまい、・・・と

ランド研究所上級研究員ダリア・ダッサ・ケイ氏は言っている。

（読売新聞などから） 

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イスラーム国（＊）

＜WIKIPEDIA＞

2014年9月13日現在>

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赤：事実上支配下にある地域　　

桃色：領有を主張する地域　　　　

黄色：イラク・シリアの残りの地域 

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（＊：スンニ派からは「イスラム」の

名称を使わないように

外国メディアに要請がある。

欧米諸国をはじめ周辺の

スンニ派ｲｽﾗﾑ教諸国からも

国家として認められていない。

米国防長官の言葉を借りれば

「野蛮な思想、洗練された軍事力、

潤沢な資金などを併せ持つ、

単なるﾃﾛ組織を越えた存在」である。

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・・参考・・ 

＜中東諸国＞ 

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後日、WIKIPEDIAなど情報から

纏める必要がありそう。） 

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