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(0) Nov 13, 2014
カテゴリ： 公害
★
北京でのAPEC首脳会議では、
米中首脳会談が行われ、GDPの1位、2位の両国、
世界のCO２ 排出量の1位、2位（両国併せて42%を占める）
が削減目標に合意した。
いままで、産業活動を優先し、
環境対策には消極的であった大国が腰を据えて環境問題に
取り組むことで大きな一歩を踏み出そうとしている。
APEC開催時は北京に青空が見えたと言うから、
PM2.5問題には中国政府も敏感になってきているようだ。
ただ、米国の共和党は環境問題には鈍い反応であり
オバマ大統領の政治手腕に期待が集まろう。
韓国や日本には黄砂と同様にPM2.5が偏西風と共に飛来するから
中国自国だけの問題でなく、世界的な環境破壊である。
・・・
ついでではないが、環境破壊と言えば、
世界自然遺産・小笠原諸島で「サンゴ密漁」が中国漁船により
大々的に行われており、まるで「Gold Rush」の様相を
見せている。
・・・
世界第2位国として、規模だけでなく、
一人当たり所得の向上にも
資源を投入して貰いたい物である。
他国への影響力拡大のために、
金融を規模で補完する姿勢よりも、
世界銀行からの借金を完済して
同行から資金を世界に回す方が先のような気がする。
自国の国民福祉の向上が大事であるような
考えを以て欲しいものである。
オバマ大統領は中国の平和的な台頭を歓迎、指示しながら、
習金平主席に「言論の自由を 認めるよう」に指摘しているが、
主席は「内政干渉だと
無視したがっている」。
それでも意見は言い合える仲なので、
「敵視→無視→友好」
への道は開かれていると見たい。
★
環境問題で主導してきた日本であるが、
東日本大震災・津波で原子力発電所が
メルトダウンして、その後処理が出来ず、
原子力発電所の危険部分が全国的に知られることとなり、
「クリーンエネルギー？」での発電再開が困難となっている。
また、今後の太陽光発電計画でも民間に任せた無軌道な計画から
地域により太陽光発電買い取り制限などの混乱も起きている状態である。
日本では、既存の地域別電力会社の権益保護も重要であり、
それらの相互乗り入れ、あらたな地熱発電業者、太陽光発電業者などの参入
などを計画・調整する強力な国策が必要である。
★
温室ガスの削減目標
（読売新聞から）
| 国・地域 |
最新の削減目標 |
世界のEnergy起源CO2排出割合 |
|---|---|---|
| 中国 |
2030年を目途に増加から減少へ |
25.5% （化石燃料以外のｴﾈﾙｷﾞｰ比率を20%に高める） |
| 米国 |
2025年迄に05年比26-28%削減 |
16.9% （天然ガスのｼｪｰﾙｶﾞｽ、風力、太陽光利用） |
| EU |
2030年迄に1990年比で40%削減 |
9.1% |
| 日本 |
2020年度迄に05年度比3.8%削減 |
3.8% （東日本大震災・津波で原発メルトダウンし、そこからの脱出で苦戦中） |
★
呆け頭が読売新聞などから纏めたから纏まりが付かない。
★
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