PR
Calendar
Keyword Search
Comments
Freepage List
Category
★
内閣府が、 GDP の今年度第一 四半期 (4-6月期)の 速報値
(Quarterly Estimtes of GDP:QE)
を公表した。
The Estimation of Quarterly GDP (QE法)に基づく推計であり、
「一次速報」 は観察期の1ヶ月と2週間ほど後に公表されることになっている。
推計の元となる原資料は、全国の統計資料を集めたものであり、
推計時点で、
観察期間の3ヶ月分資料が全て集まるものではない。
資料の集まり具合で、後日に「二次速報」「確報」などとして公表される。
///
「速報値」はほぼon-the spotで経済動向を把握するために
開発された方法であり、
「短期予測経済モデルでの予測推計値」とも異なる。
///
「一次速報値」では、3ヶ月の内の2ヶ月分しか集まらないデータもあろうから、
「二次速報値」や、
「確報値(=年度確報は観察年度の翌暦年末近くに公表される)」
とはずれる可能性もある。
///////
3ヶ月分のデータがほぼ全て集まった時点では、
「2次速報」 (観察期より、2ヶ月と1週間ほど後に公表)が出され、
「確報値」に限りなく近くなるが、それでは、
「国家の景気判断、政策企画策定」 には
間に合わないのである。
脱線した・・・
★
「 実質 ・ 季 調 済」 み(=実質・季節調整済み)でみると、
四半期別GDP成長率は、前期に比べて▲0.4%(=年率▲1.6%)となり、
3四半期続けてプラスとなっていた成長率が
再びマイナスとなり、景気回復の勢いが弱いことを示している。
★
構成項目別にみると、GDPの6割を占める個人消費が▲0.8%で、
4四半期ぶりにマイナスに転じた。
また、回復気味にあった輸出も▲4.4%に転じて、
輸入の減少▲2.6%の好機を生かせなかった。
★
「▲0.8%の個人消費」:
政府の賃上げ奨励に合わせて(大)企業側は、
ベースアップ、ボーナスを騰げたが、
消費者の節約志向は根強かった(中国人の「爆買い」が羨ましいです)。
政府・日銀の希望する「物価上昇」は
(インプリシット・)デフレーターの上昇として顕れ、
(実質的な)個人消費(意欲)の足を引っ張った。
//////
言いたくはないが、小生などの年金生活者は、
「物価上昇と金利ほぼなし」の風を正面から受けている。
年金目減り、預金目減り、エンゲル係数上昇にあえぐばかり、・・・
全くの「部外者扱い」である。
しかし、まぎれもない個人消費の支出者であり、消費意欲は衰えている。
これからも増える高齢者が消費の足を引っ張るのでは・・・
/////
「▲4.4%の輸出」:
また、ギリシャ財政危機などを反映して、
世界の需要が落ち込んでおり、
中国(スマートフォン用電子部品、半導体製造装置など)、
米国(鉄鋼など)向けを中心に輸出が落ち込んだ。
「▲0.1%の設備投資」:
前々期0.2%から前期2.8%とプラスに転じていたが、
企業業績は改善していても、国内景気・国外景気の
先行き不透明から「弱気」にありそうである。
「+1.9%の住宅投資」:
前期1.7%であったノビから、さらに1.9%のノビと、
回復しつつある。
「+2.6%の公共投資」:
前期に▲1.2%と減速した後、プラスに転じた。
★
「背景の世界経済」:
ギリシャ再々危機は、文明の後継者であるEUの支援をギリシャがなんとか
取り付けることができそうである。
中国経済は闇の金融・財政部分の不気味さを見せ始めており、
さらに、天津臨海工場団地爆発事故は暗い影を落としそうで、
これらから、世界経済を牽引していた中国の経済成長率が減速する
可能性が高い。
現在は、石油価格が低位安定して日本経済は一息ついているが、
中東情勢の不安定さが(比較的安定していたサウジアラビアにも
及ぶことで)、危惧される原油価格の「上昇の起爆材料」ともなりうる。
世界経済は予断を許さない状態にある。
★
「内閣府経済社会総合研究所国民経済計算」の公表資料
を写経する。

<http://www.esri.cao.go.jp/など>
★
<GDP勉強のためになるHPの存在の例を紹介>
Webを検索していたら「笹山ゼミ=熊本学園大学経済学部」のHPで
「マクロ経済学講義ノート」が見つかった。
小生は呆けでうまく説明できないので、「経済用語」の不明の点や、
小生の誤用してしるかもしれないところを解明下さい。
http://www2.kumagaku.ac.jp/techer/~sasayama/
★
日銀短観~景気悪化へ→今日は April FooL… Apr 1, 2025
3月31日は何の日❓→三井銀行の創業記念日 Mar 31, 2025
防衛予算案 最大の8.7兆円 トランプ政… Mar 27, 2025