めいてい君のブログ

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ロイター通信の最近の画像には

天津化学工場爆発事故の航空写真が

掲載されている。

　＜ 天津爆発航空撮影画像（ﾛｲﾀｰ） ＞ 

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中国経済が経済成長の実態を世界に訝かせるような

鉱工業の指標を見せ始めていた矢先に、

日本企業も多数進出していた

天津市臨海工業地帯で危険物取り締まりの

違法操業疑惑の化学工場が大爆発した。

国交省の2012年世界の港湾貨物取扱量ランキングでは、

上海、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに次ぐ世界第3位の天津港の

通関機能が遅滞しており、日本からの進出企業で

部品調達がままならない状況もでているようである。

日本以外の欧米からの進出企業の工場についても

懸念されるとの観測もある。

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中国は、アジアインフラ銀行の設立により、金融面で世界をﾘｰﾄﾞするべく

企図していたが、国内経済が実体を伴わない数字で覆われていたことが

判明し、国内株価が盛り上がりを欠き、農村の投資家が消沈しているという。 

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銀行とは元手が少ししか必要でなく、

準備率が極端に低い化け物なのである。

国家が信用を与えるだけで機能するのである。 

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世界の株式市場では、「ギリシャ再々危機」や

「中国経済の実態の悪化の認識」などが高まるにつれて

「世界株安」として現れている。

世界経済を牽引してきた中国経済の成長鈍化を中心に、

経済活動が停滞する懸念のなかで、中東石油の増産体制維持、

米国のシェールオイル増産などから、

原油の供給＞需要（＝供給過剰）が当面続くと観測されており、

原油価格の先行きには「 ↓ 」のシグナルが灯っているようだ。

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小生のような年金生活者は、物価上昇頼みの日銀政策に

憤慨するばかりだが、生活の基盤となっている石油製品の低位安定化は

願ってもない状況である。

固定収入しかない年金生活者にとって、

物価上昇 は「年金引き下げ」と同じ マイナス効果 なのである。

若者の世代が「物価上昇」→「企業業績改善」→

「所得分配率維持」→「雇用者賃金引き上げ」で、

名目賃金が改善されても、実質賃金は目減りしており、

「いままでも良い環境とも言えない」のである。

つまり、物価上昇は、国民の生活改善には

なっていなかったのではないだろうか。

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石油価格が今のように、安い内に、少しでも備蓄したり、

石油代替エネルギー開発に 努力する時間を頂いた と

思うべきではないだろうか。

日本深海にはシェ-ルガスが豊富にあると言うし、

火山ガスは無尽蔵でありすぎるほどであろう。

その開発に力を入れるべきではないだろうか。

今ある原子力も、使わないでも使っても危険であることには

変わりがない。

できるだけ安全に廃止するべく方法を探りながら、

安全と見たものは一部稼働して、いずれは廃止できるように

模索するしかあるまい。

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日本は明治の躍進以後は、 「自由」 を求めながら

企業の核心的利益を優先してきたような気がする。

幕末志士や、明治期の官僚は、

自分の生命の危険を恐れず新国家のために働いてきたが、

いまは、「 企業の核心的利益 」が優先する社会に

なりつつあるように感じる。

中国、ロシアなどは「核心的利益追求の悪い見本」であるが、

日本でも企業、国民ともにこれを非難する資格がないかもしれない。 

株式市場、先物市場、金融市場などが

実体経済から離れて、「 儲け主義 」に走っているような気がする。

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暑気にあたった、呆けの「ぼやき」に過ぎない。

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参考：

・ 中国上海総合株価指数＆日経平均株価指数ﾁｬｰﾄ

 　　＜ Yahoo!　Japan　ﾌｧｲﾅﾝｽ「株式」 ＞

 　　＜ 日経平均株価：日本経済新聞 ＞

・ 原油先物（NYMEX）

 ＜ 楽天ﾈｯﾄ証券の原油先物価格（ﾄﾑｿﾝ･ﾛｲﾀｰ提供） ＞

詳しくは＜　＞内の原本をご覧下さい。

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