めいてい君のブログ

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日本では、消費増税が行われ、他方で企業減税が実施されている。

ピケティ氏が言うように、所得分配が企業側に有利に、

労働者側には不利に行われているのは資本主義社会では

政府の指導でもないと自然の流れかもしれない。

企業利潤優先の社会なのだから、国民の福祉は後回しになるのだろうか。

経団連は財界に与党へ積極的に寄付するように仕向けている。

日本の政治は政党寄付で動くもので、それを牛耳ろうとするのだろうか。

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これでは、「野球賭博」を非難することはできないかもしれない。

なぜなら「核心的利益」のために、民主主義の根幹である選挙制度に

寄付行為を奨励するのであり、認められているとしても道義上は可笑しい、と思う。 

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TPPでは、あれだけ細かい関税税率変更を品目ごとに並べて

各産業界の意見を地道に 聞いて回っている。

消費増税では、「計算が面倒くさいという消極的姿勢」をとりながら、

他方で、TPPでは各産業界の根回しを事細かく行うバイタリティを見せるのは

矛盾するように思える。

TPPにおける産業界への根回しのような根気強さが消費税にあれば

面倒くさい仕事(インボイスなど)でもやり遂げれるような気がする。

面倒くさいのは「国民のため」であり、面倒くさくないのは「特定産業界のため」

なのであるような気がする。

新聞をよく読むとそのような匂いがプンプンするから可笑しくなる。

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方針が決まれば、スーパーなどのレジで簡単に消費税は計算できるはずである。 

決まらないから、小生が行くスーパーでは

「 税抜き商品表示がまかり通っている 」のである。 

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欧米のように、細かくても消費税は貧困層・大衆には衣食住のうち

せめて食料品だけでも税を軽減すべきであろう。

酒・外食のような嗜好品は除くとしても欧米並みの体制を構築可能のはずである。

TPPではもっと細かい品目ごとの計算がいるのであろうから・・・

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臨時国会を見送るとしても、

軽減税率についてはTPP並みに衆参予算委員会で審査を進めてもらいたい。

少なくても、公明党は公約Manifestで「軽減税率導入」を約束しているから、

かつて、民主党が公約違反したと同じ轍を踏まぬようにしてもらいたい。 

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国民の福祉財源について、消費税だけに絞るのも可笑しい気がする。

企業も労働者・国民あっての企業であり、企業利潤も福利厚生・年金などに

回すべきではないだろうか。

労働者・企業家が折半している年金でも、今以上に企業家が分配を増やせるなら

労働者に回してもいいのではないだろうか。 

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企業の税率を外国並みに下げることで日本国内に留めることを考えず、

良質な日本の労働力を見限る企業は日本にいなくてもいいのではないだろうか。

ピケティ氏の言うように、外国に遍在する企業にも税を世界的に徴収することで、

税のために国籍を偽る海賊企業が存立できなくなることを期待したい。

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理論的ではない、単なる呆けの夢である。

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＜参考＞ 

・ 軽減税率（8％の場合）の対象品目と年間税収減額の比較

軽減税の対象区分	年間税収減
全ての飲食料品	約1兆4000億円
酒類を除き外食を含む飲食料品	約1兆3000億円
酒類・外食を除く飲食料品	約1兆円
酒類・外食・菓子を除く飲食料品	9000億円
酒類・外食・菓子・飲料を除く飲食料品	8200億円
米を含む生鮮食品	3400億円
米・味噌・醤油	400億円
精米	400億円