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本日8時50分に内閣府から国民所得統計の
2015年度第3四半期のGDP一次速報値が
Webで公表された。
本日は、朝日新聞の休刊日でもある。
NHKのTVテロップには出ているが大事な情報であり、速記する。
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四半期ベース実質GDP(2-1表)成長率を
2014年度第3四半期~2015年度第3四半期まで見ると、
0.6% → 1.0% → ▲0.3% → 0.3% → ▲0.4%
と成長率の一進一退がみられる。
GDP構成項目の成長率で見ると、
6割を占める項目の 民間最終消費支出 が ▲ 0.8% 、 民間住宅 ▲ 1.2% 、
公的需要 ▲ 0.1% と成長率を 下方に引っ張っている。
原油の価格低下により大幅に縮小している 輸入 ( ▲1.4% )にも拘わらず、
輸出 は円安という好環境にあるが、中国( ☆ )だけでなく、世界経済の悪化を受けて
▲ 0.9% と減退している(→ 純輸出 はわずかに +0.1% 増加)。
ただひとつ 民間企業設備 は +1.4% とあるが、先行き景気指数の機械受注(*)は
中国経済などの不況を受けておりこれも不安材料が大きい。
( ☆ : 中国については、同国の経済成長率の低下による日本からの輸出の
翳りがあり、同国の輸出ドライブの影響で日本の鉄鋼などの輸入急増もある。
また、同国からの観光客の相変わらずの爆買い特需も起こっている 。 )
(*:機械受注の船舶電力を除くの2015年季節調整値実績推移・・・
8月= ▲ 5.7%
9月= 7.5%
10月= 10.7%
11月= ▲ 14.4% )
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暦年実質値(3-1表)で見ると、
個人消費 ▲1.2% 、 民間住宅投資 ▲2.6% などの マイナス成長 を、
民間設備投資1.3% 、 公的需要0.4%
(但し 資本形成 は ▲ 2.2% )が辛うじてカバーし、
財貨サービスの純輸出 が
プラス 0.4% だけ頭出ししている格好である。
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暦年名目GDPでは2.5%の成長率で、GNIも3.0%の成長率であるが、
雇用者報酬は1.5%の成長に過ぎない。
GDPデフレーターは2.0%の上昇となっている。
政府のインフレ目標は2%だから物価は上がっているのかもしれない。
しかし、雇用者への分配が適正に図られているとは思われず、
企業の内部留保の確保に向かっているように見える。
今後は、企業設備投資を進めること、または、労働者への分配を高めて
個人消費支出の増加を図るような方向転換が必要であろう。
いまのままだと、アベノミクスを守るあまりに年金=GPIFの半分を
株式市場に投機的機会として無理矢理に投資させているのが目立つ。
株の安定化を図り、景気を煽っていても、設備意欲は沸かず、
儲けだけを狙う人の多い、株式市況は低迷する危険があろう。
マイナス金利政策 も、将来の悪い見通ししか持たないように思われ、
振込手数料の割高など国民生活にしわ寄せが来そうである。
貯蓄に回すのでなく、国民が健康的な生活にもっとお金を使うような
生活様式を政府は構築すべきである。
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参考:内閣府国民所得部本日公表資料から


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ボケ頭の速記であり、現物をご覧ください。
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