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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Feb 15, 2016
XML

本日8時50分に内閣府から国民所得統計の

2015年度第3四半期のGDP一次速報値が

Webで公表された。

本日は、朝日新聞の休刊日でもある。

NHKのTVテロップには出ているが大事な情報であり、速記する。

★ 

四半期ベース実質GDP(2-1表)成長率を

2014年度第3四半期~2015年度第3四半期まで見ると、

0.6% 1.0% ▲0.3% 0.3% ▲0.4%

と成長率の一進一退がみられる。

GDP構成項目の成長率で見ると、

6割を占める項目の 民間最終消費支出 0.8% 民間住宅 1.2%

公的需要 0.1% と成長率を 下方に引っ張っている。

原油の価格低下により大幅に縮小している 輸入 ( ▲1.4% )にも拘わらず、

輸出 は円安という好環境にあるが、中国( )だけでなく、世界経済の悪化を受けて

0.9% と減退している(→ 純輸出 はわずかに +0.1% 増加)。

ただひとつ 民間企業設備 +1.4% とあるが、先行き景気指数の機械受注(*)は

中国経済などの不況を受けておりこれも不安材料が大きい。

( 中国については、同国の経済成長率の低下による日本からの輸出の

   翳りがあり、同国の輸出ドライブの影響で日本の鉄鋼などの輸入急増もある。

   また、同国からの観光客の相変わらずの爆買い特需も起こっている

(*:機械受注の船舶電力を除くの2015年季節調整値実績推移・・・

8月= 5.7%

9月=       7.5%

10月=   10.7%

11月= 14.4%

暦年実質値(3-1表)で見ると、

個人消費 ▲1.2% 民間住宅投資 ▲2.6% などの マイナス成長 を、

民間設備投資1.3% 公的需要0.4%

(但し 資本形成 2.2% )が辛うじてカバーし、

財貨サービスの純輸出

プラス 0.4% だけ頭出ししている格好である。

暦年名目GDPでは2.5%の成長率で、GNIも3.0%の成長率であるが、

雇用者報酬は1.5%の成長に過ぎない。

GDPデフレーターは2.0%の上昇となっている。

政府のインフレ目標は2%だから物価は上がっているのかもしれない。

しかし、雇用者への分配が適正に図られているとは思われず、

企業の内部留保の確保に向かっているように見える。

今後は、企業設備投資を進めること、または、労働者への分配を高めて

個人消費支出の増加を図るような方向転換が必要であろう。 

いまのままだと、アベノミクスを守るあまりに年金=GPIFの半分を

株式市場に投機的機会として無理矢理に投資させているのが目立つ。

株の安定化を図り、景気を煽っていても、設備意欲は沸かず、

儲けだけを狙う人の多い、株式市況は低迷する危険があろう。 

マイナス金利政策 も、将来の悪い見通ししか持たないように思われ、

振込手数料の割高など国民生活にしわ寄せが来そうである。

貯蓄に回すのでなく、国民が健康的な生活にもっとお金を使うような

生活様式を政府は構築すべきである。

 ・ 

参考:内閣府国民所得部本日公表資料から 

10-12QE

GDPannual.gif

ボケ頭の速記であり、現物をご覧ください。

★ 






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Last updated  Feb 16, 2016 03:09:39 PM
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10~12月期GDP,2四半期ぶりマイナスに  
めいてい君  さん
内閣府は15日、2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは、前期(15年7~9月期)と比べて0・4%減と、2四半期ぶりのマイナス成長になった。個人消費が大きく落ち込み、住宅投資、輸出も減少した。年明け以降の急速な円高・株安が景気に及ぼす影響が懸念されており、日本経済の「低空飛行」が長引く可能性も出ている。この成長のペースが1年間続くと仮定した年率換算では1・4%減だった。事前の民間予測とほぼ同じで、市場の警戒感が和らいだ。マイナス成長になった主な要因は、GDPの約6割を占める個人消費が前期比0・8%減と、2四半期ぶりのマイナスになったことだ。暖冬で冬物衣料や暖房器具などの売れ行きが鈍ったうえ、物価の上昇に比べて賃金が思ったほど伸びず、消費者の節約志向が続いた。2016年2月15日11時44分読売新聞 (Feb 15, 2016 09:17:15 PM)

実質GDP年率1.1%減、予想外の上方修正-10~12月投資と在庫寄与  
めいてい君  さん
昨年10-12月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.1%減と速報値(1.4%減)から上方修正された。設備投資と在庫が引き上げられて、予想外のマイナス幅縮小となった。内閣府が8日発表したGDPは、前期比で0.3%減と速報値(0.4%減)から改定された。ブルームバーグの予想中央値は前期比0.4%減、年率1.5%減だった。需要項目別では1日公表の法人企業統計を踏まえて設備投資が前期比1.5%増と速報値(1.4%増)から引き上げられた。全体の約6割を占める個人消費は同0.9%減と速報値(0.8%減)から引き下げられた。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは1日のリポートで、「需要項目には大きな変更はなく、1次速報で示されていた通り、天候要因による個人所費の落ち込みや、新興国の減速を背景とする外需減速で15年10-12月の景気が停滞していたことが確認される」としていた。7-9月期は年率1.3%増から年率1.4%増に上方修正された。
上方修正か下方修正か、分かれた予想・・10-12月期の法人企業統計では、ソフトウエアを除く設備投資は8.9%増と前期の11.2%増から伸びが縮小。季節調整済み前期比は0.0%減だった。法人企業統計を受けて、同期の実質GDP成長率は上方修正されるとの見方と下方修正されるとの見方に分かれていた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミストは1日のリポートで、「1次速報では、大半の需要項目が前期比マイナスとなる中で設備投資の堅調ぶりが目立ったが、2次速報でも同様の傾向が確認される」として、前期比0.3%減、年率1.1%減に上方修正されると予想。一方、バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは1日のリポートで、設備投資は前期比1.4%増から0.6%増へ引き下げられるとした上で、GDP全体も前期比0.5%減、年率1.8%減に下方修正されると予想していた。法人企業統計を受けて、在庫のGDP全体に対する寄与度はマイナス0.0ポイントと速報値(マイナス0.1ポイント)から引き上げられた。輸出から輸入を差し引いた純輸出(外需)の寄与度はプラス0.1ポイントと速報値と同じだった。公共投資は3.4%減と速報値(2.7%減)から引き下げられた。
1-3月もマイナス成長の可能性・・2月29日に公表された1月の鉱工業生産は前月比3.7%増と前月(同1.7%減)から3カ月ぶりにプラスに転じた。しかし、生産予測指数は2月が同5.2%減、3月は同3.1%増と、一進一退の動きとなる見通しだ。河野氏は「景気持ち直しの兆候は見えない」と指摘。1-3月についても「ゼロ成長、場合によっては2四半期連続でマイナス成長となる可能性も否定できない」としている。日本銀行の1月29日、日本初のマイナス金利導入を5対4で決定。声明文では「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」と表明した。一方、黒田東彦総裁は2月26日の衆院財務金融委員会で、「マイナス0.1%というマイナス金利の政策効果の浸透具合をしっかり見極めたいので、何かスケジュールを決めてどんどんマイナスを引き下げていく考えは全くない」と述べた。Bloomberg 2016.3.8 9:04 Yahoo!Japan ニュース (Mar 8, 2016 08:19:39 PM)

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