めいてい君のブログ

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　　　本日早朝に、GDPのQE(Quarterly & Quick Estimates)が

 　　公表された。

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　　　小生は、QE=Her Majesty the Qeen Elizabeth を

　　想像したいQEであるが・・・ 

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　　　2015年度(FY2015)の一次速報値もこれで判る。

一部参考として赤字で「閏年（=五輪年）調整」を年度ベースで示してある 。 

　　　資料は、内閣府経済社会総合研究所の

　　　国民経済計算（GDP統計）公表資料からのもの。 

    < 分析 >・・「季節調整済み数字」であるが、「閏年の日数調整済み」

　　　　　　　なのかの確認はしていない。・・諸新聞では後者は未調整という見解。 

１．  一大項目の実質（以下特段の場合以外は省略）「民間最終消費支出」は

　季節調整済み四半期伸び率（以下特段の場合以外は省略）で0.5%の増加となった。

　4~6期▲0.8%、7~9期0.5%、10~12期▲0.8%の後の増加である。

　　　雇用者報酬（=被雇用者賃金）の伸びは1.3%で、 

 　4~6期0.0%、7~9期0.8%、10~12期0.5%とプラスに転じているが、

　消費者の財布の紐は固く結ばれているようである。 

２． 民間住宅投資は▲0.8%の減少で、

　 4~6期2.2%、7~9期1.7%、から一転して10~12期▲1.0%の後の

   低迷が続いている。

３． 民間企業設備投資は一転して▲1.4%の減少で、

　4~6期▲1.6%から7~9期0.7%、10~12期1.2%と好転を見せていた後の

　暗転である。

　世界的な景気の不調や、好調な米国景気の見通しが読み辛いこと、 

　日銀のマイナス金利政策（将来割引率のマイナス効果）が

　投資意欲を減退させているのかも知れない。 

４． 民間在庫品増加の寄与度は▲0.0%で

　 4~6期0.3%から7~9期▲0.1%、10~12期▲0.1%の後

　ほぼ横ばっている。

５． 政府最終消費支出は0.7%で 

　4~6期0.5%、7~9期0.2%、10~12期0.7%の後 

　引き続いて牽引力となっている。

６． 公的資本形成は、0.3%の増加で、

　4~6期に3.0%の増加から7~9期▲2.2%、10~12期▲3.5%の後

  プラスに戻している。

７． 公的在庫品増加は通期でもほぼゼロ増減に推移している。

８． 財貨サービスの輸出は0.6%の増加で、

　4~6期▲4.8%から7~9期2.6%、10~12期▲0.8%の後 

　ややギクシャクの動きである。

９．  財貨サービスの輸入は▲0.5%と減少し、

　 4~6期▲2.6%から7~9期1.7%、10~12期▲1.1%の後

　 7~9期以降は輸出の伸びより少なく、GDP押し上げ効果に働いている。

１０． 輸出入の寄与を総合すると0.2%の増加寄与度である。

　　内需寄与度も同じ0.2%であり、

     総合したGDPは0.4%の増加で、

　　4~6期▲0.4%、7~9期0.4%、10~12期▲0.4%とギクシャクである。 

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 ＜ 分析 ＞  [ →  赤字は閏年調整後(=366Days VS 365Days)の増減]

１．2015年度の実質GDPの対前期比は0.8%[ →  0.5% ]で、

　2011年度から見ると

 0.4%[ → 0.1% ]~0.9%[ → 1.2% ]~2.0%~▲0.9%~0.8%[ →  0.5% ]と、

　2014年度の悪化を除いて 微増 した。

2. GDPデフレータ－が

　2011年度から見ると、▲1.7%~▲0.9%~▲0.3%~2.4%~1.4% 

  と2014年度に大きく増加し、実質値を押し下げたモノである。

3. 雇用者報酬（被雇用者所得）は、

　2011年度から見ると1.4%~0.8%~0.1%~▲1.0%~1.7%と

　2014年度の物価上昇要因を除き増加している。

４． 民間最終個人消費支出 は、実質所得微増にも拘わらず、

　2013年度から2.3%~▲2.9%~▲0.3%[ →  ▲0.6% ]と 沈んでいる 。

５． 民間住宅は8.8%~▲11.7%~2.4% [ →  2.1%]

  民間企業設備は3.0%~0.1%~1.6%[ →  1.4% ]、

　公的需要は3.2%~▲0.3%~0.8%で、

　総固定資本形成としては、5.3%~▲2.3%~0.9% 

6.   財貨サービスの純輸出 は貢献度では、

　▲0.5%~0.6%~0.1%  と僅かながら 貢献 している。

　原油が安定して安い効果が大きい。 

  実際の数字の増減は▲30.0%~▲15.6%~56.3%~3.8%[ →  3.5% ] 

  である。

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　　以上は、めいてい君のコメントであり、

　政府見解を反映してはいないことをお断りする。 

　気がつけば補記する予定。

　　賢明なる諸兄は、ご自分で原本をご覧ください。 

★ 　＜ 参考 ＞

 　　実質GDPの実数推移(FY1994~2015)

 　　＜画像が見え辛いときは、「右クリック」、「別のタブで画像を開く」のあと、

　　　新しい別のタブを開いて大きな図でご覧ください。＞ 

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　GDPの 民間最終消費支出 の数字を

消費増税（→増税後10%）の判断資料としたい政府だが、

[ →  赤字の閏年調整後の個人消費支出増減率]でみると

2012年度から

  1.7%[ → 2.0% ]~2.3%~▲2.9%~▲0.3%[ →  ▲0.6% ]と

▲ 低迷▲ し 水面下 にある。

　これで消費増税することは政府は自分の首を自分で絞める行為となる。

　経済分析ぐらいはできるブレーンが居るはずであるが・・・

　どこかの国のように、聞く耳を持たない

(都合の良い意見を言う御用学者だけを抱える?)

首相ではないはず。 

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  小生は、世界的な日本の規範的経済学・厚生経済学者の

鈴村興太郎博士もブレーンに入れて欲しいと思う。

　外国の経済学者に話を聞くよりも、まずは国内の有能な学者が

事情を一番知っているからである。

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　　　　　　国民は 

　”Ignorance is bliss!"　（知らぬが仏！）

             で

　危険な道を突っ走りたい作戦かも知れないが・・・

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